この度、あい湖法律事務所に入所した弁護士の前川健と申します。

これまでの経験も活かし、高品質のサービスを提供できるよう精進してまいります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

弁護士　前川健

新年はじめての更新になります。皆様明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さて、新年はじめてのブログなので、何か明るい話題を書きたいのですが、そうもいかない状況ですね。そうです。コロナウイルスです。

私は東京オフィスに勤務しているのですが、東京は2月上旬位まで楽観視していた感じでしたが、2月下旬から風向きが変わり始めた感じがします。

私は竹橋駅まで電車通勤しているのですが、この電車が東西線という日本有数の混雑率を誇る電車なのです。平日の朝夕のラッシュは特にひどく、私も日々苦しめられています（笑）。

この密集空間だといわゆるクラスター現象が発生する可能性が十分あると思います。東西線にコロナウイルスの保菌者の方が乗車されないことを祈るしかありませんね。

弊所では、職員だけでなく、ご来所される方に、手の消毒をお願いしております。お手数ですが、ご協力いただけると幸いです。

２０２０年は大変な幕開けですが、共にがんばりましょう。

弁護士　高橋秀和

みなさま、こんにちは！事務局です。

あい湖法律事務所では、新型コロナウイルス感染症等の感染予防のため、下記の対応をお願いしております。

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●エントランスでの、手指のアルコール消毒をお願いしております。

●相談や打ち合わせの際に、弁護士がマスクを着用している場合がございます。また、マスクの着用をお願いすることがあります。

●会議や相談等、必要に応じてテレビ電話で対応させていただく場合がございます。

皆様、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

先日、東京高裁で、同性カップルにも異性カップルの事実婚と同様の法的保護を与えるという判決が出たようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00010876-bengocom-soci

全国各地で提訴されている同性婚訴訟や、同性婚を認める法整備の後押しになりそうですね。

夫婦別姓もですが、違いを排斥せず受け入れられる社会の実現を願っています。

弁護士　奥井　久美子

みなさま、こんにちは！事務局です。

もう3月ですね。暖かくなるとなんだかホッとしますね。

さてさて、先月の話ですが、

弊所の飛渡弁護士、リーガルテック展へ参加するために

シカゴへ行ってきました。

リーガルテック展（ABA Techshow 2020）は

世界中から法律家が集まり、パネルディスカッション、

セッション、講演などを通じて

法律に関連する最新のテクノロジーについて学びます！！

あい湖法律事務所も

より質の高い企業法務のために

最新のテクノロジーに触れてきました！

ミシガン湖にも行ったそうです（＾＾）

日本は生産性が低いと言われています。
なんか日本人は能力が低いや効率が悪いといった内容の報道等を聞きます。
しかし、かなり誤解されている気がします。

平たくいうと労働生産性の計算は、
国内総生産（GDP）を労働時間（生産年齢人口×平均労働時間）で割ったものです。
それをドルベースにして各国と比較して、欧米を中心としたOECD各国に比べて低いということです。

ビジネスの勉強に海外にも行きますし、それで経験できることなんてわずかですから
きわめて私の主観になるかもしれません、がしかし

日本は生産性が低いというのは、我々の働き方が悪いや能力が低い等いうことではないかと思います。
それどころか

主な原因
１　日本は１９９０年からほとんど国内総生産がかわっていない
２　日本はここ２０年近くデフレーションが続いている
３　欧米を中心に、インフレーションが続いている（アメリカは中央銀行が物価上昇を義務として担っている（法律に明記、日本の法律には記載なし））
４　アメリカ人は特に、必要以上の仕事はしない、悪く言えば、ちょー適当
５　日本人は気づいてあげて必要以上の仕事をする人が多い→労働時間が延びる
６　サービスや物の価値を決めるにあたって、日本は原価をもとに適正な価格を算出するが、欧米ではいくら払えるかいくらとれるかから算出する
以上の原因が９割ではないかと思います。

あとの１割は
７　日本は、長い景気低迷とデフレーションで生産にかかわる設備以外の設備投資（業務改善に使うようなもの）が、３０年落ちっぱなし

かなと
７は大きな問題ではないでしょうか。

長い間ため込んだ内部留保を、ここ最近の好景気（もう終わること間違いなし）の間に
思い切った設備投資をしない企業はつぶれるのではないかと思います。

弁護士　飛渡　貴之

新型コロナウイルスが蔓延しております。現時点では特効薬がなく全貌もはっきりしない状況ですが、先程全国の小中高校と特別支援学校について春休みまでの期間、臨時休学を行うよう政府からの発表があったとのことです。私の身の回りでも、勉強会や各種交流会等中止のお知らせが飛び交っています。

先日、電車でマスクをせずに咳き込んでいる人がいるという理由で乗客が電車の非常通報ボタンを押したという話を耳にしました。かなり驚きました。ただ、職業柄「自分が風邪であると知りつつもあえて他人へその風邪をうつしたとすれば傷害罪（刑法204条）が成立する可能性があるな」といったことをふと考えてしまいます。最高裁判例でも「本罪（傷害罪）は、傷害によらず、病毒を他人に感染させた場合にも成立する」との判断がなされています。もっとも、実際は風邪が確実にうつそうとした人に由来するのか示すことは難しいので罪になることはほぼないでしょうが…。

結局、個人でできることは免疫をつけて予防に努めたり、体調がおかしいと思ったら病院へ行って周囲に広めないよう心がけたりと限られているかもしれません。早く事態が収束し、楽しみにしている五輪が無事開催できればなと願っています。

皆様もお気を付けて。

弁護士　藤井若奈

以前から当ブログで何度か言及してきた、「コインハイブ事件」ですが、一審の無罪判決から一転して、高裁で逆転有罪とする判決が出ました。

「仮想通貨の無断「採掘」に逆転有罪　東京高裁」（日本経済新聞）

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55368280X00C20A2CE0000?s=1

下記は、判決文をもとにした、弁護士伊藤雅浩先生によるご解説。

うーむ、、、何度読んでも、高裁は「ならぬものはならぬのです」というか、「けしからんからけしからんものなのだ」と。だから、これ、ウイルス！という判断をしているようにしか思えないのですが。

高裁の論法は、閲覧者にとって当該プログラムが動作していることがわかるからバナー広告は不正プログラムでない、でも、動作していると気づくことができない無断マイニングは不正だと。

というなら、閲覧者にとって動作しているかどうか不明なアクセス解析プログラムなんかは、無断マイニングよりもある意味より悪質で即刻アウトではないかと（場合によってはプライバシーだだ洩もれでその方が嫌じゃないですか、、、？）。

僕自身の考えは以前と変わらず、これを犯罪とすることには賛成できません。

弁護側は当然ながら判決を不服として最高裁に上告するそうですので、最高裁でしっかりと議論してもらって、まっとうな判断がなされることを期待しています。

弁護士　松田　健人

YouTube
テックトック

年々存在化を増す動画コンテンツですが、YouTubeの勢力拡大がすごい勢いですね。これまで個人向けとしてはかなりのインパクトがあり、有名となっていましたが、これからは企業向けのコンテンツが増えそうです。
ユーザーが個人だけでなく企業にも波及しています。

これは
YouTuberにとっても大きな転換となりそうです。
というのも、企業向けのためか、芸能人がするから企業向けが出てきたのか分かりませんが、芸能人のYouTuber参入が後を絶ちません。もともと知名度がある芸能人にされると、これまで活躍してきたYouTuberには勝ち目がありません。

そして、この流れは古き悪しき風習のテレビ業界を変えざる得ない状況となるでしょう。

圧倒的なメディアの力を武器にして、よそ者を排除し、深いつながりをもって仕事をする、そのため、高収益をまもる
吉本の闇営業等の問題も発端となっているのはここにあると思います。

地上波離れがすすみ、ケーブルテレビ、ネットテレビが生まれていても、まだまだ知名度ある芸能人はほぼ地上波にしか出ていなかったので、それほど影響はなかったと思います。

しかし、
YouTubeは違います。芸能人がどんどん参入しています。
そうすると、たくさんの視聴者が生まれます。
芸能人も、高い費用と不利な契約を結んで、既存のタレント事務所を選ぶ必要なくYouTuberになれます。また、企業も優良な枠のために、法外な費用を出して、大手広告会社に依頼する必要もなくなります。

やはり
公平でオープンな自由競争が大変重要ですから、結果、それがわれわれ視聴者にとってもっとも良いメディアとなるのでしょう。

これは弁護士業界における法的サービスも同じことだと思います。

弁護士　飛渡　貴之2020

みなさま、こんにちは！事務局です。

先日、東京オフィスに講師の方を招いて社内研修を行いました。

滋賀・大阪オフィスの弁護士にも参加してもらいたい！

ということで、ネットでつないで全オフィスで画面を通じてですが参加できるようにしました。

ちなみに、ご相談者様との相談の時にもこのテレビ会議をすることがよくあります。離れた場所でも顔を見て話せたり、人数が多い場合等とても重宝しています。

セッティング中

↓↓↓

参加した弁護士は、すごくためになった！！聞いておいてよかった！！と、とても勉強になったようです。

あい湖法律事務所では様々な研修に参加し、より質の高いサービスを提供できるように努力しています。