こんにちは 事務局です。
今日は電車通勤をしている私の雑感を書きます。
今は春休み中です。学生さんたちがいないせいか心持ち電車はいつもよる空いているような気がします。
車内をふとみわたすと、スマホを触っている人たちの多いこと。スマホが普及する前は電車の中では読書をする人を多くみましたが、今では読書もタブレットを使用されてる人が多いです。あとはゲーム。以外に多いんですよね。私も以前は通勤時間の有効活用はもっぱら読書でしたが今では通勤時間も短くなったため、もっぱらスマホをみたりしてます。
人それぞれ通勤時間の活用方法はありますが有効に使いたいですね。
すっかり春らしくなった日曜日でしたが皆さんいかがお過ごしでしたか⁈
私は本日車でお出かけしました。
行き先は大好きなラーメンを食べにラーメン店『与七』ヘ(^^)
行く途中の道路でいつも混むことがない道がやたら混んでるんです。なんでだろうと思いきや、車同士の事故でした。まだ警察も来ておらず、当事者同士で話をしているところでした。
危ない、危ない、ホント、気を付けないといけないですね(^^)
皆さんも気を付けて下さいね。
「自転車安全利用の五則」の徹底
「ながら運転」をやめること
自転車安全利用の五則は、「自転車は、車道が原則、歩道は例外」「車道は左側を通行」「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」「安全ルールを守る」「子どもはヘルメットを着用」の5つのルールのことだそうです。
また、「スマホや携帯電話を使いながらの運転」や「傘さし運転」「イヤホンやヘッドホンで音楽などを聴きながらの運転」のような「ながら運転」も危険です。
警察庁によると、自転車事故（自転車が当事者となった事故）は、交通事故件数のおよそ2割。自転車事故のうち8割以上は自動車との事故で、残りが対歩行者や対自転車の事故となっています。
後者では相手にケガなどをさせる「加害者」になるケースがあり、その場合、刑罰などの刑事上の責任を負うほか、多額の賠償金を請求されるなど民事上も大きな責任を負うことがありますよ。
弁護士 飛渡 貴之
最後のメッセージ
遺言は、残された家族に向けられたらラブレターである、と私は考えてます。
家庭裁判所に持ち込まれている事件のうち、財産額５，０００万円以下で、75パーセントを占めます。１，０００万円以下でも、32パーセント。
１，０００万円も大金ですが 一生かけて貯めたお金、庶民でも貯まらない金額ではなく、遺産争いは、決して大金持ちだからということはなさそうです。
弁護士 飛渡 貴之
世界で最も交通事故による死者が多いのは、インドだそうです。
インドの自動車運転免許の取得試験は、30メートルまっすぐ進むだけだそうです。
これが事実なら、自動車運転免許は、小学生でもとれます。
そりゃ事故もおきますね。
弁護士 飛渡 貴之
どうやら最高裁の判例が見直されそうです。
これまでは遺産分割の対象とならないとされてきた銀行預金について、遺産分割の対象とする判例変更がされる見込みだと報道がありました。
とはいえ実際問題としては、これまでも銀行は相続人全員の同意がない限り亡くなった方の預金の払い戻しを拒否してきたので、遺産分割の合意が成り立たない限り、預金を引き出すことはできませんでした。実務慣行に最高裁が折れた形ですね。
弁護士 松田 健人
交通事故の死者が世界で最も多い「事故大国」インドの実情
引用
「３０メートル真っすぐ走って試験は終わり」。首都ニューデリー東部にある首都圏政府の運転免許試験場。この日、試験に合格したばかりの男性は屈託なく笑った。
試験場は車が２０台駐車できる程度の広さ。交通標識などを備えた試験用コースはない。同乗した試験官は標識について尋ねもしなかったという。
だそうです。
これが事実なら、小学校3年生でも、自動車運転免許を取得できますね。そりゃ事故が起きますね。
弁護士 飛渡 貴之
大津にて、生命保険会社主催の相続セミナーの講師を務めさせていただきました。
その後の個別相談でも多くのご質問を頂き、特に税務のご質問が集中して、まだまだ相続税については勉強不足だなあと実感しました。
相続税の仕組みについてもこれから知識を増やして行きたいです。
弁護士 松田 健人
平成２７年に県内で発生した交通事故の死者９７人のうち６５歳以上の高齢者は６５人を占め、過去最高の６７％に達し、全国平均は５４・６％で、滋賀県は全国で９番目だったそうです。
原因の一つには、運転者が注意散漫になったことだそうです。
歩行中の死者は３２人（前年比３人減）で、夕暮れ時の午後５～７時が１７人（３人増）と多く、事故死者の中で反射材を利用していた高齢者はいなかったようです。
少ないデータですが、反射板が有効かなと思います。
夜間の外出時は反射材をつけてましょう。
弁護士 飛渡 貴之
既得権益を守りたいホテル業界
新たに市場に参入したい
戦いは続いているようですが、政府が訪日外国人の増加を目指す以上、規制緩和が進むことは間違いないようです。
現住所、一部の部屋を貸す場合は、問題ないというのは決まりそうです。まあ、ほとんど意味をなさないと思いますが。
これまで
訪日客をターゲットにしてこなかった日本ですから、マーケットの伸びしろは大きいです。
あとは、韓国、中国等の偏りがなくなるよう、世界各国から来ていただけるよう、取り組んでいかないといけないですね。
弁護士 飛渡 貴之