先月取り上げた養育費の新算定表が、発表されました。

「養育費の目安、16年ぶり改定　月1万～2万円増額ケースも　最高裁」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300119&g=soc

“改定は16年ぶり。税制の変化などを加味し、両親の年収によっては、以前より月1万～2万円増額するケースもある。”　“改定作業は東京、大阪両家裁の4人の裁判官に委嘱した。算定表は養育費算出を簡便化するための目安で、司法研修所は「改定版の公表そのものは、既に決まっている養育費を変更すべき事情には当たらない」としている。”（引用ここまで）

最高裁が発表した新算定表はこちら

「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」

http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

ひとまずの印象としては、

①全体に増額傾向ではあるが、ドラスティックに増額したとまではいえない。

②すでに旧算定表で養育費決めてしまっている場合、改訂があっただけでは養育費を変更すべき事情にはならないというのは、公平性の観点から問題ではないか？

といったところでしょうか。

①については、旧算定表と金額上あまりにドラスティックな差が付くことになると混乱を招くという点では、やむを得ない部分もあるのかなと。もっとも、今後はせめて４、５年程度ごとに改訂して、社会の実情に合わせながら微調整を続けていく必要性を感じます。

②については、単に新算定表に改訂されたことだけを理由に養育費の増額を申し立てる調停が殺到した場合、現在の家庭裁判所のキャパシティを超えてしまう、という現実的な問題あっての対応なのだろうというのはわかるのですが、正直、やや疑問を感じます。

旧算定表に基づいて養育費を決めてしまっていた場合であっても、ほかに客観的に養育費を変動すべき事情がある場合には新算定表を用いて養育費を決め直すということのようですが（「研究報告の概要」８（２））、こうしてしまうと、同じ経済状態にあるにも関わらず、養育費に差が付く場合があり得ます。

例えば、当初はまったく同じ経済状態の親権者Aさんと別の親権者Bさんがいるとして、二人とも旧算定表に基づき同額の養育費を受け取っていたとします。今後、親権者Aさんに何らかの事情変更があった場合には、Aさんは増額請求をして新算定表による算定を受けられることで改訂による増額のメリットを得られますが、何らの事情変更もないBさんはいつまでたっても新算定表による増額を受けることができない、ということになってしまいます。

上記のようなケースで、AさんBさんの間にこのような格差が生じてしまうことが合理的とは言いにくいのではないでしょうか。このへんについて何も制度的な手当がないというのは、いかがなものかとは思わざるを得ません。