民主党政権から、なにも実行できない政権が続いていました。
やっと安倍政権になり、賛否はあれど、実行する政権が誕生しました。
実行することは、とても大変だとおもいます。今までの首相も、もともとやる気がないのに、やるといっていたわけではありません。
何をするにも、その時に利益を得ていた人達は反対します。それらの反対派といかに調整するか。政治家に最も必要な能力であり、この能力のあるかたはとても少ないのでしょう。
金銭授受は、罠の可能性も十分にありますが、罠であっても脇が甘かったのでしょう、甘利だけに、、、、。
すぐれた政治家の大臣退任、影響は大きいでしょうが、
安倍政権には、実行力をうしなってほしくないですね。
弁護士 飛渡 貴之
相続問題
年々取り上げられていく問題です。
１，６００兆円の個人資産の7割近くを65歳以上の方がお持ちですから、当然なんですが。
弁護士 飛渡 貴之
次世代の新幹線、超電導リニア新幹線の工事が本格的に行われました。
ぜひ、超電導リニアを成功させ、国際標準高速鉄道へと成長させてほしいです。
なんでもですが、開発を止めると技術がとまり、必要な時に他国を頼らなくてはなりません。原発も技術開発では危機的状況で、先日のフランスでの受注は、原子力技術革新のためには、とてもよかったと思います。
インフラは我々の生活にとって欠かせないものですから、インフラはどこにも頼らないようにしていかなければなりません。
浄水場を他国に委託している市町村もで始めたみたいですが、飲料水は直接生命につながります。多少割高でも国内企業に依存して、技術革新を促して、安全、安価を進めていかないといけないのではないでしょうか。
弁護士 飛渡 貴之
最近になって毎日寒いですね(^^)
こんにちは 事務局です。
唐突ですが、当事務所の最寄り駅はJR大津駅になります。
その大津駅が今、改修工事の真っ最中なんです。改札口近くにあったたパン屋さんやセブンイレブンも閉店して、もとより寂しい大津駅がより一層寂しけなりました(^^;;
でも、改修工事修理後は駅舎の2階にカプセルホテルやレストランができるそうです！これは楽しみ‼︎
大津駅、ほんともっと賑やかになって欲しいので期待します。
中国の景気減速により、企業の中国撤退が進んでいるようです。
中国は、自国の内需を呼び込み材料にして、外国企業を誘致し、技術を国内に移転させ、その外国企業が撤退する時（多額の利益を得た時）に取れるものはすべて取る、撤退するなら技術はすべて置いていって裸一貫で撤退してもらうという戦略を取っています。このような戦略は明確であるにもかかわらず、儲かるかもしれないと安易に飛び込み、痛い目を見ている外国企業（特に日本企業）が後を絶ちません。
この戦略は、米国の戦略を真似したものです。
もっとも、米国は、一応、民主主義で法治国家ですから、外国企業が撤退時（多額の利益を得た時）に、裸一貫になるほど搾り取られるということはありません。毎年、どこかの企業が何かしら理由をつけて多額のお金を巻き上げられています。特に大統領選時は多額になっています。それでも、外国企業に利益が残りますから、外国企業にとって、米国に進出するメリットがあります。
しかし、中国はそうではないようです。中国政府は、反日を掲げて成立している政府であるからか、特に日本企業には厳しいようです。
他国にはそれぞれの事情があります。海外進出は、安易に決定することではないようです。
弁護士 飛渡 貴之
ことが、これからとても大切です。
高齢者の運転は強烈です。
昨日も目の当たりにした、恐ろしい運転。
赤信号をもろともせず進入してきました。なんと、それだけでなく、交差点直進してつ信号無視した直後、Uターンして再度信号無視して行きました。
運転していたのは、おじいさんです。
悪気なくそんな恐ろしい運転をする人がいること、今後増える一方であること
を認識して行動すべきです。
弁護士 飛渡 貴之
日常生活において、算数は使っても、数学は使いません。また、理科は使いますが、物理は使いません。
学んだ意味があるのだろうかと思ったこともありました。
しかし、めっちゃくちゃあったなーと思う今日この頃です。
必要な場面は、問題解決です。
私生活や仕事でも、様々な問題にぶつかります。その際、判断するために必要な事実を抽出し、あらゆる結果可能性を想像し、判断又は答えを出す必要があります。
算数や理科のように、根拠も明確で、定理にあてはめたら、答えが出るという問題もありますが、大半がそうではないです。
弁護士 飛渡 貴之
とても良いことではないでしょうか。
大人としての自覚を持つためには、大人として社会が扱わないといけません。
ぜひ、投票に行きましょう。
議員さんも自己保身は大切です、公職だから自己保身するなというのは、少なくとも今の民主主義の制度ではありえません。
ですから、投票しないということは、その世代の意見は反映されず、投票をしてくれる高齢者ための政策ばかりになってしまいます。
例えば、3万円の現金交付ですね。３０００億円を超える税金が使われます。
3000億円もあれば、待機児童問題を解消できる規模です。
3万円を給付する意味は、投票してもらうためです。これを非難するためには、投票していないと、その資格はないと思います。
弁護士 飛渡 貴之
観光立国を目指し、国内の消費を活性化することは、とても良いことです。
しかし、受け入れ態勢を整えるための課題も盛りだくさんですね。
ところで、訪日外国人のうち、中国人が全体の4分の1を占めています。世界では、どんなことでも頼れるものは政治利用され、自国の利益につなげようとしてきます。とくに、昨今の中国の動きは、このことが特に顕著ではないでしょうか。中国が、訪日外国人を減らすぞという脅しで、日本に対して、何かを突き付けてくることになるでしょう。
私は、中国批判をしたいわけではありません。当然あるべきこととして、備える必要があるということです。
我々は、様々な地域から日本に呼び込めるように、まだまだ努力していかないといけません。
弁護士 飛渡 貴之
新人弁護士に向けて仕事のコツを語る、という企画の取材を受けました。
弁護士ドットコムに登録している弁護士向けの雑誌に掲載されるとのことで、記事を読んだ同期からはさっそく冷やかし？の連絡を沢山もらいました。
まだまだ未熟な身で後輩弁護士に偉そうに語る、という内容なので、お恥ずかしい限りですが、もっともっと精進していきたいと思っています。
弁護士 松田 健人