解禁されますね。

やっとです。
実は、労働基準法により、現金支給が義務づけられており、銀行振込でさえ、例外的に認められたら措置となってました。

遅れていたこの規定、支給を受ける側の都合とは思えません。
決済機能を奪われたくない銀行が抗っていたのでしょうか。

というものの
かなりの基準がありそうです。
100万円以下、月一回は手数料なしで現金化できる
支払い資力の担保ある会社の電子マネー

本日現在では、このような厚労省の基準をみたす
電子マネーはないようです

さらにより厳しい基準になるようで
結局、銀行主体の電子マネーになりそうです

むしろ、銀行主体の電子マネー
Jコインなどの体制が出来たからの解禁ですね

まあ、厚労省のやることですし、、

弁護士　飛渡　貴之