最高裁が養育費算定表の見直しを発表しました。

養育費は夫婦間で自由に合意で決められますが、夫婦それぞれの収入と子の人数から支払われるべき金額につき算定表を基準にして決定するのが実務の一般となっています。その算定表が今年の１２月に見直されるということが発表されました。新たな算定表に基づいて計算した場合、増額されるケースが増えると思われます。

２０２０年からは高校無償化の拡張や一部大学無償化もスタートし、母子・父子家庭を支援する法制度が次第に整いつつあると言えます。離婚案件を扱う際は、ご依頼いただいた方が受けられるであろうサービスについてご案内できるよう心掛けたいと思います。

弁護士　藤井若奈