情報インフラがかなり整った現状において、在宅、テレワークといった多様な働き方により、生産性が向上することは間違い有りません。
そして、これらの働き方のうち、仕事の内容によっては、時間による評価が困難なものもおおいです。
したがって、労働者にとっても、使用者にとっても、必要な制度と思われます。

しかし、日本の労働環境が、未だ追いついていない部分も多く、十分に摘要される条件を考えないといけません。

安易な条文にはしてほしくないですね。

弁護士　飛渡　貴之