平成12年、損害保険会社が、自動車保険に弁護士費用特約を設けました。今では随分普及し、8割近くの人が特約をつけています。

弁護士費用特約がついていると、弁護士費用を負担する必要がなくなり、加害者の理不尽な要求に屈する必要がなくなりました。そのため、交通事故訴訟が年々増額しています。

最高裁は、この対策の一環として、審理期間を短縮するために、モデルケースを作るようです。

弁護士　飛渡　貴之