中国の景気減速により、企業の中国撤退が進んでいるようです。

中国は、自国の内需を呼び込み材料にして、外国企業を誘致し、技術を国内に移転させ、その外国企業が撤退する時（多額の利益を得た時）に取れるものはすべて取る、撤退するなら技術はすべて置いていって裸一貫で撤退してもらうという戦略を取っています。このような戦略は明確であるにもかかわらず、儲かるかもしれないと安易に飛び込み、痛い目を見ている外国企業（特に日本企業）が後を絶ちません。

この戦略は、米国の戦略を真似したものです。

もっとも、米国は、一応、民主主義で法治国家ですから、外国企業が撤退時（多額の利益を得た時）に、裸一貫になるほど搾り取られるということはありません。毎年、どこかの企業が何かしら理由をつけて多額のお金を巻き上げられています。特に大統領選時は多額になっています。それでも、外国企業に利益が残りますから、外国企業にとって、米国に進出するメリットがあります。

しかし、中国はそうではないようです。中国政府は、反日を掲げて成立している政府であるからか、特に日本企業には厳しいようです。

他国にはそれぞれの事情があります。海外進出は、安易に決定することではないようです。

弁護士　飛渡　貴之