こんにちは 事務局です(^^)

今日は秋晴れのとっても良いお天気でした。こういうお天気のことを

天高く馬肥ゆ秋

と表現するんですよね。

意味を調べてみると

空は澄み渡って晴れ、馬が食欲を増し、肥えてたくましくなる秋

ということでした。

まぁ、馬でなくとも食欲が増し、肥えてしまうものです。私はね(^^)。

NISA

よく聞く言葉ですが、活用している方はまだまだすくないようです。

一般的に、投資は危険だといいます。投資という危険な行為をあえてするより、何もしないほうがよいともいいます。

ところで、危険というのは、良くも悪くも結果に幅があるということです。

しかし、投資をしないというのも、何もしないという行為の選択であり、危険があります。

資産が、現金、預貯金のみ、というのも危険があるということです。

証券会社の差し金ではありませんが、ライフプランに沿ったポートフォリオを考えて、投資してみることも大切ではないかとおもいます。

弁護士　飛渡　貴之

日弁連の交通事故電話相談の相談員を担当。

今日は拡大相談日という事で、全国からの電話相談を受けました。

交通事故は起こさないに越したことはないですが、事故当事者になってしまった時は、わからないことだらけです。

早めに交通事故に詳しい弁護士に相談しておくことをお勧めします。

弁護士　松田　健人

滋賀弁護士会の法教育委員会で、法教育講習を受講しました。

講師の犬飼先生は、新潟弁護士会の副会長で、新潟の法教育を引っ張っていらっしゃる第一人者。

高校生にネット炎上の授業をしているのにもかかわらず、ご自身が炎上した時の話など、ユーモアたっぷりに大変勉強になるお話を聞かせて頂きました。

弁護士　松田　健人

夫婦のどちらかが、103万円、130万円の壁を意識して、意図的にこれを超えないように、働いてらっしゃる方が多いのではないでしょうか。税金、社会保険料等で手取りが減るので、働く意味がないからという理由を良く耳にします。

しかしながら、私は、これは誤りだと思います。目先の利益だけを求めると、手取りは減ります。しかし、損か得かは、総額を判断しないといけません。

払った社会保険料は、全く意味がないわけはありません。将来受け取れる厚生年金が増えていきます。そして、それなりに長生きをした場合は、払った社会保険料より多くの厚生年金を受け取ることが出来ます。

老後どうなるか分かりませんから、少しでも老後の足しになるようにするというのも大切です。もちろん、それを考えて、意味がないというご家庭もあるかと思います。

ぜひ、損得は、長期的、総合的に判断して下さい。

弁護士　飛渡　貴之

先日、兵庫県が、自転車保険の加入を義務付ける条例が施行されました。

滋賀県も同様の条例を検討中で、近々、成立する見通しです。

とても良い事だと思います。

自転車の事故率とその賠償金額や保険料を考えると、その他医療保険よりも入っておくべきだと思います。

弁護士　飛渡　貴之

今の今まで、国際的ルールは、欧米に決められていました。彼らにとって都合の良いルールで頑張り、日本が良い結果を出し始めると、また、彼らにとって都合の良いルールに変更される。それでも、文句を言わず、また頑張る日本。そうして、彼らに、搾取し続けられてきました。

日本はそんな国ではないでしょうか。日本は、今までは、世界第2位の経済力、技術革新力、中国と韓国以外のほとんどの国から好かれている等があったためか、持ちこたえてきました。

しかし、今後は、どうでしょう。

中国は、人口が多く経済力（国内市場規模、ＧＤＰ等）は否が応でも大きくなります。他のアジアの新興国も、人口増と共に、経済力が伸びていくでしょう。相対的に、日本の経済力は低下します。そして、中国は、その経済力と軍事力を武器に、他国を手なずけようとしています。日本贔屓の国も、札束でどつかれて、仕方なく中国という感じになりつつあります。そして、中国は、ＡＩＩＢを設立する等、今までの欧米が築いてきた秩序に挑戦状を出し、ルールを作る側へまわろうと躍起になっています。

欧米といっても、ドイツ、イギリス、アメリカは、昔から覇権争いをしています。アメリカを好きなのは、世界中で、日本ぐらいです。大半の国から嫌われています。都合が悪くなると、その世界一の軍事力を持って、叩き潰してくる国です。様々な国がその被害に遭っています。日本も、白旗を振っているのに（６月には降伏条件を打診していた）、原爆実験がしたいため、降伏を受け入れず、原子爆弾を落とすような国です（平野部と山間部という異なる地形に、プルトニウム型とウラン型という異なる種類の爆弾を落とし、その後の影響をすーと分析する）。こんな国が好かれるはずがありません。

今ここで、日本が、傍観していては、30年先は、日本は中国の属国として、搾取され続けることになるのではないでしょうか。

弁護士　飛渡　貴之