モラハラ配偶者と離婚する方法

モラハラである「証拠集め」が必要

モラハラ夫（妻）と離婚したいと思ったらまずは、夫婦以外の第三者にも分かるように、はっきりとした証拠を集めることが大切です。決定的な証拠もなく、モラハラをしていると離婚を切り出しただけでキレる夫（又は妻）もいるからです。火に油を注ぐ結果になり、余計にモラハラが悪化し、今までの状況と同じような環境かそれ以上に最悪な自体になり兼ねません。離婚を考えている方は、裁判を起こした時にも有効となる証拠集めが必要です。
例えば、モラハラ夫（妻）に言われた暴言を「音声」として録音しておくことや、メールや手紙などの文字で残された証拠はより有効な証拠となります。ポイントは、夫婦以外の第三者が見ても分かるような形で残しておくことが大切です。他にも物に当たっている映像や、モラハラを受けた内容を記録した日記やメモ、モラハラ夫（妻）に対する改善を要求する書面や、手紙、メール等も十分な証拠として裁判に持ち込むことができます。
きちんとした証拠があれば、モラハラ夫（妻）に離婚を認めさせ、スムーズに離婚することが出来るかもしれません。まずは、モラハラ夫（妻）を認めさせられる決定的な証拠を掴むことが大切です。

離婚する方法は大きく3つ

しっかりと証拠を集めたら、次は具体的に離婚するための「話し合い」が必要になります。方法としては大きく3つあるので、どのような形で話しを進めていくか考えておくことが大切です。

協議離婚

協議離婚とは、夫婦で話し合い離婚を進めていく方法です。例えば、被害を受けた妻が夫に対して「離婚してほしい」という旨を伝え、それにモラハラ夫（妻）が応じてくれれば離婚成立となります。一般的に離婚をする場合、約9割の方がこの協議離婚で離婚するかしないかを決定しています。ただモラハラ夫（妻）と離婚するとなると、そう簡単に離婚は成立しません。話し合いをしてほしいと頼んでも、話しを全く聞かず、話し合いもままならないケースが多いです。これは妻（又は夫）を手放したくないというモラハラ夫（妻）の気持ちや、捨てられることを恐れている心の病を持ったモラハラ夫が多く、残念ながら協議離婚では離婚が成立しない場合がほとんどです。

離婚裁判

家庭裁判所での離婚調停が不成立になってしまった場合、離婚裁判に移行することができます。裁判の場合は、話し合いだけでなく法的に別れるための理由に当てはまっているかどうかが要求されます。そのため、「婚姻を継続するのが難しい重大な事由」に当てはまるかどうかを論点として争います。具体的には、モラハラの内容・程度、どのくらいの期間モラハラを受けていたか、身体に与える影響なども大きく関わってくるため、客観的に証明できる証拠を揃える必要があります。ここまできたら、弁護士に相談して離婚裁判を起こす前にどのような流れで話しを進めていくか、事前に相談しておく必要があります。

慰謝料を請求するなら

モラハラ夫（妻）に対して、今までに受けた精神的な苦痛から慰謝料を請求したい、という妻も少なくありません。慰謝料を請求する場合のポイントは、不法行為と言える程度とされています。裁判でこのポイントに当てはまり、慰謝料が認められればモラハラ夫（妻）から慰謝料を請求することができます。慰謝料の相場は20～300万円とされています。モラハラを受けていた期間や、程度にも寄りますが長ければ長いほど、慰謝料を高く請求できる傾向にあります。詳しくは担当の弁護士に相談してみることが大切です。

離婚するためにかかる費用

モラハラ夫（妻）と2人で話し合いをして離婚することができれば、離婚のために発生する費用は特別かかりません。ただモラハラ夫（妻）と離婚となると、2人だけでは話し合いがスムーズに進まないでしょう。それができるのであれば、モラハラそのものがおきないでしょうから。そのため、どうしても家庭裁判所での離婚調停・裁判を使うことになるでしょうし、接触を断つためにも弁護士に相談、依頼することになります。当事者の交渉では費用はかかりません。調停、訴訟となると裁判所に納める収入印紙・郵券代が必要です。また、弁護士に依頼するとなると弁護士費用（着手金、報酬）が必要です。
弁護士に相談する場合は、予めどのくらいの費用がかかるのか確認しておく必要があります。金銭的にお金を掛けられない、という方はまずはモラハラ夫（妻）と話し合いをしてみること、それでも難しい場合に「離婚調停」や「離婚裁判」を検討すること、まずは離婚するためにかかる費用について、具体的にいくらかかるのか確認しておくことが大切です。
しかしながら、大切な人生、大切な時間がありますので、費用が多少かかっても専門家に依頼することが結果としてよかったということが多いように思えます。

まとめ

モラハラ夫（妻）と離婚する場合、夫婦での話し合いをすることが通常困難です。話し合いによる離婚が難しい場合、裁判をも見据えて法的に婚姻を続けるのが難しいという証拠集めも必要です。そのための決定的な証拠を集めること、第三者にも認められるような内容を揃えることが離婚への近道です。そして弁護士に相談する場合は別途費用もかかるので事前に確認しておくことが大切です。