まず、「主たる監護者」とは、子の出生から現在に至るまでをみて、子の監護を主に担ってきたと評価できる親のことをいいます。子は、日常生活等などにおいて、主たる監護者と親密な信頼関係を築いていると考えるのが一般的であるため、離婚後も、主たる監護者と子が共に暮らすことが、子の利益に適うものと判断されることが多くあります。

従前は、母親が育児をし、父親が働きに出る家庭が多くありましたが、近年は、父母の共働き家庭も多く、父親が積極的に育児に関与する家庭も多いため、母性優先という視点は近年にはそぐわず、「主たる監護者」を実質的に判断することとなっています。

子の養育環境・監護環境が頻繁に変化してしまうと、子の成長に混乱を招きかねないことから、子の生活基盤が変化してしまうことをできる限り避ける必要性が高く、そのような視点から、監護の継続性を有するのかが、親権者の判断における考慮要素となります。そのため、一般的には、親権者決定の判断時点において、主たる監護者が子を監護している場合には、今後も主たる監護者が子の監護を継続すべきであるとの結論につながりやすいものと考えられます。つまり、子が慣れ親しんでいる環境がある場合は、その状態を尊重すべきとの視点が考慮されているものといえます。なお、監護の開始が違法であると評価された場合には、親権者の適格性の判断に影響を及ぼすことがあるので注意が必要です。

父母の一方が現に子を監護している場合であっても、当該監護が、連れ去り行為などの違法行為によって開始された場合には、違法な監護の開始後の実績は重視すべきではないという判断がなされることがあります。即ち、違法な行為を行う親の資質や、当該行為が子にいかなる影響を与えるのかという点を検討して、親権者の適格性に疑問を差し挟む余地があるのか否かを判断することとなります。なお、連れ去り行為についてですが、それは主に、すでに別居している父母の一方（非監護者）が、監護者から子を連れ去ることをいいますが、別居開始時に子を連れていく行為であっても、何ら合理的な理由もなく子を連れて別居した場合など、監護開始が違法であると判断される場合もあるので注意が必要です。

親権に関する判断においては、子の意思を適切に把握し、判断の際に考慮する必要があります。特に、子の年齢が高いほど、子の意思を尊重する必要性が高く認められます。現に、子が15歳以上の場合には、親権や監護権の判断において子の陳述聴取が必要となります（人訴32条4項、家事152条2項、169条）。

きょうだいがいる場合には、きょうだい間の関係性を断絶しないことが、子の利益に資すると一般的には考えられるため、きょうだいを分離しないことが多いです。但し、子の生育環境などによっては、きょうだい間で父母への感情が異なることも十分に考えられるため、きょうだいを分離することが妥当であると判断されれば、分離されることもあります。

離婚する父母ではありますが、別居親との交流を確保することは、一般的に、子の利益に資すると考えられるため、親権者の判断に当たり、面会交流への許容性が考慮されることもあります。