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熟年離婚の場合

① 熟年離婚で最も重要なのは、離婚後の生活をどのようにやりくりしていくのかを検討することです。離婚後の収入の確保をしなければなりません。収入として、月どれくらい働けるのか、働くところはあるのか、年金収入はいくらぐらいかあるのか、現金をいくらくらい持って離婚できるのか、子どもからの支援を受けられるのか等の確認が必要です。住まいを含めて、支出がどれくらいになるのかを検討しなくてはなりません。どうしても生活が成り立たないとなると、離婚すべきなのか迷うこともあるでしょう。

② また、離婚を相手に伝えるタイミングはとても重要です。ましてや、財産分与、慰謝料等で長期間の清算が必要となる熟年離婚となると、なおのことタイミングが重要となります。思わぬタイミングで言ってしまったとならないように十分に検討し、冷静に対処することが大切です。これまで十分すぎるほど我慢されたのですから、有利な離婚になるようにもう少しだけ検討しましょう。住宅ローン残高、退職金支給日、子どもの自立、再就職の時期、親の介護などのことを考えて、より最適なタイミングを見計らってください。

会社経営者の場合

① 会社経営者の場合、所得が非常に多いため、財産分与でもめることが非常に多くあります。

② 種類別財産分与のポイント
どのような財産を、夫婦共有財産として分与すべきなのでしょうか。

1. 株式、出資持分
個人事業主であれば問題となりませんが、法人（特殊法人）を運営している場合、株式や出資持分があります。ここで問題となるのが、その価値です。上場会社の株式であれば、市場にて客観的な価値がわかります。しかし、ほとんどが非上場ですから、その価値は算定方法により大きな差が出ます。税務上の問題から、経営陣に配偶者がいることも多々あります。さらに、株式会社であればあまりみられませんが、特殊な場合、配偶者が出資者になっている場合もあります。実質的に経営にかかわって出資しているのであれば、それはそれでよいのですが、形式的な関わりにとどまるのに、特有財産だという主張をされる場合もあります。

2. 自動車
高級車の所有が趣味という方もいらっしゃいます。ベンツは昔、値段の落ちない高級車でしたが、近年、日本車が値段の落ちない車となりました。もちろん、車種によります。フェラーリ、ベントレー、ロールスロイス、といった超高級車は、値段が落ちても、何千万円ということもあります。

3. 不動産
豪華な自宅に加え、事業用の不動産を所有している場合も多いでしょう。離婚後の生活を確保するために、自宅が欲しいといわれることも多々あります。

4. 融資などの借金・借り入れ
経営者は、事業のために、銀行から多額の融資を受けている場合があります。借金も財産です。分与の対象となります。ただ、実際のところ、銀行との関係において、借金を分与するのは困難です。銀行は、資力のない相手を債務者とすることはないからです。

5. 生命保険
解約返戻金がある保険（主に生命保険）があり、解約返戻金が多額となっている場合があります。特に利益が出ている会社が、法人税を繰り延べるために、生命保険をかけている場合があります。

6. 私的年金、確定拠出（給付）年金
公的年金だけでは老後ゆとりのある生活をすることは不可能です。そこで、確定拠出（給付）年金や企業型確定拠出年金をしている可能性があります。いずれも税務上の優遇措置があり、メリットが大きいからです。さらに、私的年金を積み立てている方もいらっしゃいます。

医師の場合

医師は、一般的に問題となる財産だけでなく、次のような特殊な財産を有していることがあります。

また、配偶者が医師である場合、多くの種類の財産が、いろいろなところにあったりするので、ある意味、どんな財産があるのかを調べることから戦いが始まります。

1. 医療法人への出資
医療法人に対する出資をどのように考慮するかが大きな問題です。医療法人の理事長以外は医師免許が条件とされていないので、税務上・運用上の問題から、配偶者も理事になっていることが多々あります。実質的には出資もなく、形式的な理事にとどまっている例が多く、さらに問題となります。なぜなら、医療法人に対する出資は、株式会社の株主とは異なり、資産評価が困難です。また、離婚に伴い、配偶者の医療法人への出資を解消し、理事から抜けてもらわないといけません。離婚後も、配偶者が理事のままであると、後々大きな問題になってしまいます。

2. 節税対策（退職金）の様々な商品
医療法人、個人事業主、勤務医であっても、高収入のため、税金対策をしていることがありますし、将来の保証のため退職金を積み立てることもあります。勤務医よりも開業医、開業医よりも医療法人のほうが、対策方法もたくさんあり、金額も大きくなっていくのが一般的です。

3. 親からの援助
医師の親は、どちらかが医師という場合が多いです。そうすると、親が、教育費、開業にかかる資金、医療法人設立にかかる資金を援助していることもあります。親が医師でない場合、配偶者の親からの援助も見られます。

以上のとおり、医者・医師の離婚問題を解決するにあたっては、離婚だけでなく経営・税務の高い法律知識と、高い専門性が必要不可欠です。

公務員の場合

地方公務員、国家公務員、職種にもよりますが、昇給・福利厚生・退職金がしっかり整備されており、生涯年収をみると民間企業より平均値は高いです。また、共済制度があるため財産分与や年金分割などにおいて、民間と異なる特徴があります。そのため、公務員の離婚においては、他の職種とは異なり、特に気をつけなければいけない点がいくつかあります。それは、財産分与です。転勤のない地方公務員等は、かなりの確率で、自宅用不動産を所有していることが多いです。転勤がある公務員であっても、子どもが小学校に上がるタイミングで、家族の拠点を決めて、自宅用不動産を購入する場合があります。上位の国家公務員は、かなり設備の整った社宅等がありますので、自宅用不動産を購入しない方も多いです。自宅用不動産がないと、自宅ローンを組んでいませんから、ほとんど借金がないということになります。住宅ローンは、借金の大半を占める大きな借金ですから、住宅ローンがないということは、夫婦の共有財産に大きな負債が存在しない為、財産分与の額が大きくなる傾向にあります。

一方で、借金も財産ですから、住宅ローンがあると、どのように対応（分与）するかが問題となります。