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立川の離婚事情

東京都立川市の近年の離婚事情等について、全国及び東京都と比較してみましょう。

東京都立川市の離婚件数は、令和元年が304件、令和2年は300件、令和3年は281件と少しずつ減少しています。婚姻件数も、令和元年が997件、令和2年が787件、令和3年は777件と減少傾向です。

東京都はどうでしょう。離婚件数は、令和元年が22,707件、令和2年が20,783件、令和3年が19,605件であり、徐々に減少しています。一方婚姻件数も、令和元年が86,059件、令和2年が73,931件、令和3年が69,813件と減少傾向です。

全国でも同様に、離婚件数及び婚姻件数は減少傾向です。具体的には以下のとおり、離婚件数は、令和元年208,496件、令和2年193,253件、令和3年184,384件、婚姻件数は令和元年599,007件、令和2年525,507件、令和3年501,138件となります。

東京都立川市の離婚件数は、全国及び東京都と同様、減少傾向にありますが、婚姻件数も減少していますので、離婚件数の減少も必然と言えそうです。

それでは、離婚率を見てみましょう。令和3年度の東京都立川市の離婚率(人口千対)は、1.53であり、令和3年度の全国の離婚率1.50と比較すると、離婚率は高めです。

東京都立川市では、離婚件数は減少しているものの、全国と比較しても離婚率が高く、まだまだ離婚でお悩みの方が多数いらっしゃる状況と言えそうです。

参考:東京都保健医療局
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/tthc/kouhou/databook.files/04zinkodotai.pdf

離婚問題に強い弁護士に
相談をおすすめするケース

相談をおすすめするケースは多数ございますが、いくつか抜粋してご案内致します。

当事者間で話し合いができない

当事者同士で話し合いをすると、感情的になって話し合いになりません。交渉に慣れた弁護士が、話し合いをすべて引き受けます。話し合いの過程で、損をしていないか、不利な条件で合意することになっていないか、心配になることもあるでしょう。しかし、その都度ご相談可能ですので安心です。

別居したい

別居前から弁護士に相談することで、不利にならないようご助言可能です。まだ相手は、離婚を考えていないかもしれません。相手が警戒する前に、弁護士にご依頼頂き、一緒に準備をすすめましょう。

その後の離婚の話し合いも弁護士に任せられるので、ご負担を軽減出来ます。

離婚調停を申し立てたい

調停は、必ずしも平等な結果をお約束するものではありません。どちらか一方に不利な内容でまとまってしまう可能性があります。調停に同席することで、不利になりそうな状況でも、すかさずフォローさせて頂くことができます。

熟年離婚を考えている

熟年離婚の場合、婚姻期間が長いので、状況によっては財産分与の額も高くなり、激しい争いとなり得ます。退職金についても争いになり得ますから、より大きな額が動きます。安心してその後の人生を過ごすために、後悔のない財産分与を目指しましょう。

浮気をしている・されている

浮気の証拠の集め方・防御の仕方、その後の訴訟での主張の仕方など、注意すべき点がたくさんあります。感情的な話し合いになりかねませんから、間に弁護士が入って話し合いをすすめることで、早期解決を目指します。

該当するアイコンをクリックしてください!より詳しいご説明を記載しております!

離婚問題を弁護士に
相談した方がいいのはなぜ?

①専門知識が豊富

弁護士は専門知識を有しています。

離婚後の人生をしっかりと歩んでいくために、親権、養育費、面会交流、財産分与など、大事な事柄についてしっかりと決めてから離婚しましょう。専門知識のないまま、2人だけで話し合って決めてしまうと、大幅に損をする可能性があります。悔いの残らない決断をするためにも、離婚する前に一度、弁護士に相談しましょう。

専門知識を持っている弁護士に交渉を任せることが、大きなメリットとなります。

②交渉経験が豊富

あなたは、配偶者としっかりお話し合いができていますか?

弁護士であれば、感情的になって話をする相手方の対応も、慣れたものです。弁護士は、職業柄、毎日のように、複雑な案件について、感情的に話をする相手方と交渉を行なっているからです。

相手方の言いなりになるということはありません。

③専門的な書面の作成

調停、訴訟では、複雑な手続きが必要となる場合や、多数の書類作成が必要となる場合があります。多数の書類を作成する際に、不利な情報と有利な情報をご自身で振り分けることができますか?弁護士ですら、事件処理には悩むこともあります。

書面を提出すれば、それはすべて証拠となり得ます。提出後、不利な証拠として扱われる不安を抱えながら、ご自身で離婚を進めるのは、あまりにもご負担が大きいのではないでしょうか。

もし、あなたが悩んでいるのなら、お役に立てるかもしれません。

④選択の後押し

離婚の際は、どうしても感情的になってしまうこともあるでしょう。信頼できる弁護士と相談しながら進めていくことで、冷静になり、ご自身にとって最善の選択肢を選ぶことができるようになります。もし感情的になって、配偶者との話し合いが上手く進められないのであれば、一度ご相談ください。

⑤代理人関与の割合が高いこと

2021年には、夫婦関係調整調停事件において、59.9%の割合で、代理人が関与しています。この数値からも、調停事件になれば、ご自身で進めるのが難しくなり、弁護士に依頼している方が多いという実態が伺えます。

事案によっては、弁護士に相談しないことが、リスクにすらなり得ます。弁護士への相談にハードルを感じる必要はありません。一度相談してからご決断することをお勧めします。

参考:日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2022.html

良い弁護士を選ぶためのポイント

弁護士には、専門知識やこれまでの経験がありますから、きっとお役に立てます。

離婚という人生における重要な決断を任せるわけですから、信頼できる弁護士を選びましょう。また、交渉を円滑に進め、問題を解決に導くためには、弁護士の交渉能力もポイントとなります。

良い弁護士を選ぶために、面談を行い、自分が気になっているポイントについて、弁護士に聞いてみましょう。その答えに納得でき、弁護士を信頼して交渉を任せることができると考えたのであれば、ご依頼をおすすめします。

離婚・男女問題を解決するまでの間、弁護士と話し合いを行った上で決断をする機会が多々訪れます。離婚・男女問題は、長引くと、精神的にも疲弊しますから、納得できる弁護士の助言を支えに、一緒に乗り越えていきましょう。

頼んでよかった、相談してよかったと思っていただけるような、実りのあるご相談・解決を目指しています。ぜひ一度ご相談下さい。

弁護士法人キャストグローバルの特徴・強み

  • 交渉によるスピード解決を図ります

    調停や訴訟では、平均して1ヶ月に1期日しか入らず、離婚までの期間が長期化します。

    一方で、交渉の場合、期日を待たずに解決可能です。そのため、弁護士法人キャストグローバルでは交渉での早期解決に力を入れています。

    調停や訴訟への移行は適切な場面で行います。安易におすすめすることはありません。

  • スピーディーで丁寧な対応を
    心がけています

    ご不安に対する早めのご回答を心掛けています。調停や訴訟の経過についてもしっかりとご報告します。

    また、弁護士が勝手に事件をすすめることはありません。ご依頼者様と向き合った上で、丁寧な説明や打合せを行い、方針を決定します。

    ご納得頂ける選択肢を常に模索し、スピーディーかつ丁寧な説明を行うことで、ご安心頂けるよう心掛けています。

  • 国内9拠点

    全国9拠点あり、広範な地域で相談可能です。相手方が別地域で居住している場合でも相談しやすい状況を整えています。

  • 多様な弁護士の在籍

    性別・年齢・経歴等、多様な弁護士が在籍しています。また、弁護士数が多く、最新の判例や各裁判所での実情についてチームで情報共有を行うことで、常に研鑽を重ねています。

  • 他士業との連携

    司法書士、税理士、土地家屋調査士など、キャストグローバルグループには多数の士業が在籍しており、連携して、あらゆる問題に対処します。

  • 相談し易い、ほっとすると
    言って頂けるオフィス

    話しづらい問題を扱うからこそ、リラックスできる環境を目指しました。

  • お子様同席でも相談しやすい相談環境

    お子様連れでご相談に来られる方も多数いらっしゃいます。一部のオフィスでは、お子様向けのおもちゃやキッズスペースなどを用意し、安心してご相談が出来る環境を整えております。

    また、お子様との面会交流に同席させて頂くこともあります。弁護士同席で面会交流を進めることで、離婚後も、お子様との関係を大事にできる環境づくりを整え、協議をスムーズにすすめます。

    子の引渡し・監護者指定・親権者変更などの問題についても多数取り扱いがあり、お子様の問題に力を入れています。

  • 弁護士による初回無料の電話相談、もしくは30分の無料面談相談を実施しています

    離婚という重要な問題について、安心して任せられるか確認していただくためにも、一度ご相談下さい。

  • 離婚問題に力を入れている弁護士がご相談に乗ります

    相談実績4,100件以上と離婚案件の取り扱い件数が多数ございます。

    日本弁護士連合会によれば、2021年度の弁護士1人当たりの家事調停事件数は、東京三会では、たったの0.7件とされています。離婚事件を多数取り扱う弁護士事務所へ相談することで、安心して離婚を進めるべきです。

    私達は、所内の会議で、事案の共有・方針の協議を行なっており、多数の弁護士の知見を持って事件を進めます。

    参考:日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2022.html

  • 国際離婚の実績

    国際離婚の実績もあります。また、韓国案件について多数取り扱いがあります。

お客様の解決事例

  • 6年以上離婚を拒否し続けてきた
    配偶者を説得し、
    離婚が成立した事案

    辛抱強い説得で、徐々に心境が変化し、離婚を受け入れる方もいます。もっと早く依頼すればよかったというお声を頂きました

  • 不貞行為発覚をきっかけに、
    配偶者が子を連れて出たが子を
    取り戻した事案

    早期に、子の監護者指定の審判、子の引渡しの審判、審判前の仮処分の申し立てを行い、無事、子供と一緒に暮らすことができるようになりました。当初復縁を希望していたため、方針については丁寧に打ち合わせを行い、配偶者の心情にも配慮しつつ、手続きを進めました。

  • 夫が子供を置いて突然出ていったが、
    夫の要求より多額の支払いの約束を
    取り付けて離婚した事案

    突然のことだったので、ご依頼頂いた時には離婚等の方針が決まっておらず、ゆっくり話し合った上で方針を決定しました。最終的には①養育費は当初の提示額の約1.6倍の支払い、②婚姻費用についてもほぼ当方の要求通り、③受任から解決まで約4ヶ月のスピード解決となりました。

  • 相手方が希望する養育費から
    大幅に減額した事案

    妻から養育費として20万円が請求されていた事案で、子供が満3歳になるまでは月額12万円、その後大学卒業まで月額10万円で調停離婚できました。妻の職歴や資格から、就職が可能であるということを粘り強く主張した結果、大幅な減額が実現しました。

  • 公正証書記載の金額から
    大幅な増額が認められた事案

    元夫から養育費の減額を求められた事案です。公正証書の取り決めの効力は強く、基本的に覆すのは難しいものです。しかし、最低限払うべき金額を記載したという公正証書作成の経緯や当時の意図、実際には公正証書記載額よりも高い養育費が支払われていたという支払状況から、公正証書における合意額より高い金額で調停が成立しました。

  • その他多数の解決事例を掲載しています。
    解決事例のページをご覧ください。

    解決事例を見る

お客様のお声

  • 離婚によって第二の人生の始まりの力を頂いたというお声を頂きました
  • 他の事務所ではあまり真剣に対応してもらえなかったモラハラの問題を、親身になって聞いてもらえて救われたというお声を頂きました。
  • 弁護士に対するイメージが良くなったというお声を頂きました。

その他たくさんのお声を頂きまして、誠にありがとうございます。

ご相談の流れ

  • お電話

    下記のお電話番号にご連絡下さい。

    042-548-3111

    【受付時間】月曜日〜土曜日10:00〜19:00 【定休日】日曜日・祝日

  • 弁護士による電話無料相談

    事務局によるお聞き取りの上、電話無料相談もしくは無料面談(30分のみ)が可能かどうか、ご案内致します。

    • 無料面談で、30分以上のお話をご希望される場合、30分毎に5,500円の追加料金を頂きます。
    • ご希望の場合、弁護士による面談相談(有料)も実施しております。
  • ご契約

    ご依頼をご希望の場合、事務局もしくは弁護士にお伝えください。契約書にご記載いただき、着手金等をお振り込み頂きましたら、弁護士が着手致します!

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ファーレイーストビルの7階にございます。

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