どのプランがご自身に合うか、まずは無料相談でご確認いただけます。中央の「離婚フルサポート」が最もご依頼の多いプランです。

協議離婚は、夫婦の話し合いで離婚条件を決める方法です。弁護士に依頼することで、相手方との直接交渉を避け、養育費・財産分与・慰謝料などの条件を有利にまとめることができます。

協議離婚で弁護士に依頼するメリット

相手方との交渉を弁護士が代理することで、感情的対立を避けながら最短期間での合意形成が可能です。書面化（離婚協議書・公正証書）まで一貫して対応いたします。

費用相場と内訳

協議離婚の弁護士費用は、サポート範囲によって以下の3プランからお選びいただけます。

バックアッププラン

離婚に関わるご相談、アドバイス。
ご自身で進めていきつつ、時折、弁護士から離婚に対する意見やアドバイスを聞きたいという方向けです。
相手方（代理人弁護士）との交渉等（直接の連絡）は致しません。

離婚協議書作成

財産分与、慰謝料、親権、養育費などについて離婚協議書として書面化致します。
内容に関するご相談を承ります。内容の妥当性等のアドバイスを致します。
相手方（代理人弁護士）に対する交渉は致しません。交渉を希望される方は、離婚フルサポートをご検討ください。

離婚フルサポート

離婚（婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、養育費、面会交流、親権）に関するご相談及び相手方（相手方代理人弁護士）との交渉、調停。大変ストレスとなる相手方との交渉を弁護士があなたに代わって対応します。

• 親権を争う場合は、着手金、成功報酬共に、上記に加えて110,000円（消費税込）ずつ頂きます。
• 7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。
• 報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
• 養育費・婚姻費用を請求するときは2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とする。
• 養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20％を経済的利益とみなす。
• 別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費を頂きます。

協議で合意に至らない場合、家庭裁判所での調停手続きへ進みます。調停では中立的な調停委員を介して話し合いを進め、合意形成を目指します。当事務所では「離婚フルサポート」プランで調停まで一貫して対応いたします。

調停離婚の費用相場

弁護士費用は「離婚フルサポート」プラン（着手金440,000円＋報酬金440,000円＋利益の11%）に調停日当7回分まで含まれます。8回目以降の調停期日は1回33,000円が追加となります。

一般的な調停離婚費用の相場については、「調停離婚費用の相場｜内訳と総額目安を弁護士が解説」の記事もあわせてご覧ください。

着手金・報酬金・調停日当の内訳

養育費・婚姻費用を請求する場合は2年分を経済的利益として算定します。出張時の日当・交通費、実費（郵便代・印紙代等）は別途必要となります。

調停を弁護士に依頼するメリット

調停申立書の作成・調停期日への同席・調停委員への主張の伝え方など、調停手続きを有利に進めるための対応を弁護士が一貫してサポートします。詳細な調停手続きの流れについては離婚調停の手続きと流れのページをご覧ください。

調停が不成立となった場合、家庭裁判所での訴訟手続きへ進みます。裁判では証拠と法的主張に基づき、判決による解決を目指します。

訴訟プランの内訳と期間

着手金660,000円＋報酬金495,000円＋利益の11%。解決までの期間は1〜2年が目安です。

• 親権を争う場合は、着手金、成功報酬共に、上記に加えて110,000円（消費税込）ずつ頂きます。
• 養育費・婚姻費用を請求するときは2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とする。
• 養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20％を経済的利益とみなす。
• 別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費を頂きます。

本ページでご案内する離婚関連の弁護士費用を、メニュー別に一覧でまとめました。協議・調停・訴訟以外にも、財産分与・慰謝料・面会交流・保全執行など、各種手続きの料金体系をご確認いただけます。すべて消費税込・出張時の日当および実費は別途となります。

• すべて消費税込の表記です。
• 実費（交通費、郵便代、印紙代、執行費用など）は別途必要です。
• 弁護士が出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。
• バックアッププランから離婚フルサポートへ移行した場合、お支払い済み分を控除します。

弁護士費用に関して、ご相談者様から特によく寄せられる質問にお答えします。費用についてさらにご不明な点がございましたら、初回無料相談でお気軽にお尋ねください。

無料相談から事件解決までの一連の流れをご案内します。各段階でかかる費用や弁護士の対応内容を、4つのステップで整理しました。

• 着手金とは、依頼着手の時点で発生する費用です。結果に関わらず頂く費用であり、原則としてお返しできません。
• 報酬とは、結果により頂く費用です。算定方法は、依頼内容により異なります。
• 実費とは、切手代、交通費、印紙代等、実際に必要とした経費です。
• バックアッププランをご依頼いただいた後に、離婚フルサポート又は訴訟サポートをご依頼いただいた場合、バックアッププランとしてお支払いしていただいた分を控除致します。
• 事案によって異なる場合があります。
• 事務手数料（交渉：5,500円（消費税込）、調停：11,000円（消費税込）、訴訟：33,000円（消費税込）～）を別途頂戴しております。