離婚サポートのメニュー

キャストグローバルでは、皆様の思いや考え方に応じた離婚サポートメニューをご用意しています。ご相談の際に、最適な離婚サポートプランをご提案致します。

離婚に関するご相談

初回相談は、来所頂いております。電話、オンラインは受け付けておりません。

相談料	無料（初回面談相談60分） 60分超過後・2回目以降は、5,500円（消費税込）/30分を頂戴します。

ご自身で進める場合の離婚サポート費用

バックアッププラン

離婚に関わるご相談、アドバイス。
ご自身で進めていきつつ、時折、弁護士から離婚に対する意見やアドバイスを聞きたいという方向けです。
相手方（代理人弁護士）との交渉等（直接の連絡）は致しません。

料金	55,000円（消費税込）/3ヶ月 1か月延長につき22,000円（消費税込）

離婚協議書作成

財産分与、慰謝料、親権、養育費などについて離婚協議書として書面化致します。
内容に関するご相談を承ります。内容の妥当性等のアドバイスを致します。
相手方（代理人弁護士）に対する交渉は致しません。交渉を希望される方は、離婚フルサポートをご検討ください。

離婚協議書作成	110,000円（消費税込）
公正証書とする場合	+55,000円（消費税込）公証役場に支払う実費が別途必要です。

離婚交渉を含めて弁護士に依頼したい

離婚フルサポート

離婚（婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、養育費、面会交流、親権）に関するご相談及び相手方（相手方代理人弁護士）との交渉、調停。大変ストレスとなる相手方との交渉を弁護士があなたに代わって対応します。

着手金	440,000円（消費税込）
報酬金	440,000円＋得られた利益の11%（消費税込）

親権を争う場合は、着手金、成功報酬共に、上記に加えて110,000円（消費税込）ずつ頂きます。
7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。
報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
養育費・婚姻費用を請求するときは2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とする。
養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20％を経済的利益とみなす。
別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費を頂きます。

不倫相手への慰謝料請求

着手金	264,000円（消費税込）
報酬金	得られた利益の22％（消費税込）訴訟の場合：132,000円＋得られた利益の22％（消費税込）

弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

不倫相手の妻（夫）から慰謝料請求をされている

着手金	264,000円（消費税込）訴訟の場合：上記に加えて、132,000円（消費税込）返金保証制度あり弁護士費用以上減額できなければ、その限度で弁護士費用を返金致します。
報酬金	得られた利益の17.6％（消費税込） ※ただし、最低報酬として110,000円（消費税込）返金保証制度あり弁護士費用以上減額できなければ、その限度で弁護士費用を返金または頂きません。

得られた利益とは、請求を受けた金額から減額できた金額をいいます。
弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

離婚訴訟

着手金	660,000円（消費税込）
報酬金	495,000円＋得られた利益の11%（消費税込）

親権を争う場合は、着手金、成功報酬共に、上記に加えて110,000円（消費税込）ずつ頂きます。
養育費・婚姻費用を請求するときは2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とする。
養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20％を経済的利益とみなす。
別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費を頂きます。

財産分与交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	経済的利益の11％（消費税込） ※ただし、最低報酬として440,000円（消費税込）

弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費を頂きます。
7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。

婚姻費用交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	経済的利益の17.6％（消費税込） ※ただし、最低報酬として220,000円（消費税込）

7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。
養育費・婚姻費用を請求するときは2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とする。
養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20％を経済的利益とみなす。
弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費を頂きます。

養育費交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	経済的利益の17.6％（消費税込） ※ただし、最低報酬として220,000円（消費税込）

7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。
養育費・婚姻費用を請求するときは2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とする。
養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20％を経済的利益とみなす。
弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費を頂きます。

認知/+養育費交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	440,000円＋経済的利益の17.6％（消費税込）認知のみの場合は、440,000円（消費税込）

7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。
養育費・婚姻費用を請求するときは2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とする。
養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20％を経済的利益とみなす。
弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費を頂きます。

面会交流交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	330,000円（消費税込）

7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます
現状よりも条件が改善した場合及び相手の要求が一部でも認められなかった場合を成功とさせていただきます。
弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費を頂きます。

親権者変更調停・審判

着手金	440,000円（消費税込）
報酬金	440,000円（消費税込）

7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。
弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

子の引渡しと監護者の指定の審判

子の引渡しと監護者の指定の審判（※離婚調停含む場合）

協議離婚に関する相手方との交渉及び調停
（慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・監護権・面会交流の交渉、調停を含む）
子どもの引渡しと監護者の指定の審判及び保全処分の申し立て

着手金	660,000円（消費税込）
報酬金	依頼者を監護者と指定する審判が出た時 220,000円（消費税込）離婚成立時 440,000円（消費税込）得られた利益の11％（消費税込）
強制執行	110,000円（消費税込）

報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
得られた利益とは、財産分与、慰謝料等の合計をいいます。
別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
弁護士が調停・審判期日に出席する場合、強制執行に立ち会う場合、相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

子の引渡しと監護者の指定の審判（※離婚調停は含まれない場合）

子どもの引渡しと監護者の指定の審判
及び各保全処分の手続代理行為

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	440,000円（消費税込）
強制執行	110,000円（消費税込）

報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
強制執行する場合は、別途110,000円（消費税込）の弁護士費用が発生します。
別途実費（交通費、郵便代、印紙代、執行費用など）が発生します。
弁護士が調停・審判期日に出席する場合、強制執行に立ち会う場合、相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

保全・執行

相手方の財産散逸を防ぎ、財産を保全します。

	着手金	報酬金
保全申立て	220,000円（消費税込）〜	0円（着手金に含まれる）
強制執行申立て
保全異議・取消事件
保全抗告事件
執行異議・取消事件
執行抗告事件

別途実費（交通費、郵便代、印紙代、執行費用など）が発生します。
弁護士が強制執行に立ち会う場合には、日当＋交通費をいただいています。

アフターケアサポート

年金分割の審判手続きや子の氏の変更手続きなどのサポートを致します。

料金	年金分割の審判手続きもしくは子の氏の変更手続き 55,000円（消費税込）年金分割の審判手続きおよび子の氏の変更手続き 110,000円（消費税込）

その他

着手金とは、依頼着手の時点で発生する費用です。結果に関わらず頂く費用であり、原則としてお返しできません。
報酬とは、結果により頂く費用です。算定方法は、依頼内容により異なります。
実費とは、切手代、交通費、印紙代等、実際に必要とした経費です。
バックアッププランをご依頼いただいた後に、離婚フルサポート又は訴訟サポートをご依頼いただいた場合、バックアッププランとしてお支払いしていただいた分を控除致します。
事案によって異なる場合があります。
事務手数料（交渉：5,500円（消費税込）、調停：11,000円（消費税込）、訴訟：33,000円（消費税込）～）を別途頂戴しております。