弁護士費用

一般的に、「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれてしまう原因の1つに「弁護士費用が不明確」という点があるのではないでしょうか。少しでも「身近な」法律事務所を目指す当事務所では、ご相談者が少しでも費用面でご不安を感じないように、弁護士費用を『依頼内容に応じて明確に設定』しております。

弁護士費用には、ご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と、ご依頼後に発生する「着手金」「報酬」等がございます。

• 着手金とは、依頼着手の時点で発生する費用です。結果に関わらず頂く費用であり、原則お返しできません。
• 報酬とは、結果により頂く費用です。算定方法は、依頼内容により異なります。
• 実費とは、切手代、交通費、印紙代等、実際に必要とした経費です。
• バックアッププランをご依頼いただいた後に、離婚フルサポート又は訴訟サポートをご依頼いただいた場合、バックアッププランとしてお支払いしていただいた分を控除致します。
• 事案によって異なる場合があります。
• 事務手数料（5,500円（消費税込）～）を別途頂戴しております

料金	面談（オンライン）相談（5,500円（消費税込）/30分） 離婚に詳しい弁護士による電話相談無料（初回のみ）

バックアッププラン

料金	55,000円（消費税込）/3ヶ月 1か月延長につき16,500円（消費税込）
内容	別居に関するサポート 離婚に関わる交渉・調停サポート

離婚協議書作成

離婚協議書作成	220,000円（消費税込）
公正証書とする場合	+55,000円（消費税込） 一人分の日当を含みます。複数人の同行が必要な場合は別途日当を頂戴します。 公証役場に支払う実費が別途必要です。

離婚フルサポート

着手金	440,000円（消費税込）
報酬金	440,000円＋得られた利益の11%（消費税込）
内容	離婚に関する相手方との交渉及び調停 （婚姻費用・財産分与・慰謝料・年金分割・養育費・面会交流の交渉） 親権を争う場合は、着手金、成功報酬共に、上記に加えて110,000円（消費税込）ずつ頂きます。 7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。

• 報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
• 得られた利益とは、財産分与、慰謝料等の合計をいいます。
• 別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

不倫相手への慰謝料請求

着手金	264,000円（消費税込）
報酬金	得られた利益の22％（消費税込） 訴訟の場合：132,000円＋得られた利益の22％（消費税込）

• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

不倫相手の妻（夫）から慰謝料請求をされている

着手金	264,000円（消費税込）
報酬金	得られた利益の17.6％（消費税込） 訴訟の場合：132,000円＋得られた利益の17.6％（消費税込）

• 得られた利益とは、請求を受けた金額から減額できた金額をいいます。
• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

離婚訴訟

着手金	660,000円（消費税込）
報酬金	495,000円＋得られた利益の11%（消費税込）
内容	離婚に関する相手方との訴訟 （婚姻費用・財産分与・慰謝料・年金分割・養育費・面会交流の交渉） 親権を争う場合は、着手金、成功報酬共に、上記に加えて110,000円（消費税込）ずつ頂きます。

• 得られた利益とは、財産分与、慰謝料等の合計をいいます。
• 別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

財産分与 交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	経済的利益の11％（消費税込） ※ただし、最低報酬として440,000円（消費税込）
内容	財産分与に関する相手方との交渉、並びに調停・審判 （7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。

• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

婚姻費用 交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	経済的利益の17.6％（消費税込） ※ただし、最低報酬として220,000円（消費税込）
内容	婚姻費用に関する相手方との交渉、並びに調停・審判 （原則として、速やかに調停を申し立てます。婚姻費用請求の起算点が問題となるため。） 7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。

• 分割により婚姻費用を受け取る場合の経済的利益は、婚姻費用2年分の総額とさせて頂きます。
• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

養育費 交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	経済的利益の17.6％（消費税込） ※ただし、最低報酬として220,000円（消費税込）
内容	養育費に関する相手方との交渉、並びに調停・審判 （原則として、速やかに調停を申し立てます。養育費請求の起算点が問題となるため。） 7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。

• 分割により養育費を受け取る場合の経済的利益は、養育費2年分の総額とさせて頂きます。
• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

認知/+養育費 交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	440,000円＋経済的利益の17.6％（消費税込） 認知のみの場合は、440,000円（消費税込）
内容	認知、養育費に関する相手方との交渉、並びに調停・審判 （原則として、速やかに調停を申し立てます。養育費請求の起算点が問題となるため。） 7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。

• 分割により養育費を受け取る場合の経済的利益は、養育費2年分の総額とさせて頂きます。
• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

面会交流 交渉・調停・審判

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	330,000円（消費税込）
内容	面会交流に関する相手方との交渉、並びに調停・審判 7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。

• 現状よりも条件が改善した場合及び相手の要求が一部でも認められなかった場合を成功とさせていただきます。
• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

親権者変更 調停・審判

着手金	440,000円（消費税込）
報酬金	440,000円（消費税込）
内容	親権者変更に関する相手方との交渉、並びに調停・審判 7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回33,000円（消費税込）を頂きます。

• 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

子の引渡しと監護者の指定の審判

子の引渡しと監護者の指定の審判（※離婚調停含む場合）

着手金	660,000円（消費税込）
報酬金	依頼者を監護者と指定する審判が出た時 220,000円（消費税込） 離婚成立時 440,000円（消費税込） 得られた利益の11％（消費税込）
強制執行	110,000円（消費税込）
内容	協議離婚に関する相手方との交渉及び調停 （慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・監護権・面会交流の交渉、調停を含む） 子どもの引渡しと監護者の指定の審判及び保全処分の申し立て

• 報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
• 得られた利益とは、財産分与、慰謝料等の合計をいいます。
• 別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
• 弁護士が調停・審判期日に出席する場合、強制執行に立ち会う場合、相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

子の引渡しと監護者の指定の審判（※離婚調停は含まれない場合）

着手金	330,000円（消費税込）
報酬金	440,000円（消費税込）
強制執行	110,000円（消費税込）
内容	子どもの引渡しと監護者の指定の審判 及び各保全処分の手続代理行為

• 報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
• 強制執行する場合は、別途110,000円（消費税込）の弁護士費用が発生します。
• 別途実費（交通費、郵便代、印紙代、執行費用など）が発生します。
• 弁護士が調停・審判期日に出席する場合、強制執行に立ち会う場合、相手方と交渉のため出張する場合には、日当＋交通費をいただいています。

保全・執行

	着手金	報酬金
保全申立て	220,000円（消費税込）〜	0円 （着手金に含まれる）
強制執行申立て
保全異議・取消事件
保全抗告事件
執行異議・取消事件
執行抗告事件

• 別途実費（交通費、郵便代、印紙代、執行費用など）が発生します。
• 弁護士が強制執行に立ち会う場合には、日当＋交通費をいただいています。

アフターケアサポート

料金	55,000円（消費税込）…年金分割の審判手続きもしくは子の氏の変更手続き 110,000円（消費税込）…年金分割の審判手続きおよび子の氏の変更手続き
内容	年金分割の審判 子の氏の変更手続き