虎ノ門事務所
【弁護士による電話相談無料】
離婚問題に強い弁護士に
相談をおすすめするケース
相談をおすすめするケースは多数ございますか、いくつか抜粋してご案内致します。
別居したい
「別居する前」は、弁護士に相談するタイミングのひとつです。別居する前に立てる戦略によって、別居後の交渉に変化が生じることがあります。別居前から弁護士に相談することで、不利益を受けないようアドバイスを受けられます。相手はまだ離婚を考えていないかもしれません。相手が慎重になる前に、弁護士に相談しましょう。また、別居と同時に婚姻費用(別居後の生活費)を請求することで、日常生活の心配も軽減できるため、必ず準備を進めましょう。
相手に弁護士がついている
相手に弁護士がいる場合は、自身も弁護士をつけることが非常に重要です。弁護士をつけずに離婚の話し合いを行うと、自身に不利な条件で決まってしまう可能性や、相手の主張に対抗できないなど、多くのデメリットが存在します。離婚の話し合いは、感情や思いをぶつけるだけではなく、法的に妥当な主張や議論を重ねる必要があります。
当事者間で話し合いができない
当事者同士の話し合いでは、感情的になって建設的な議論が難しくなることがよくあります。条件もはっきりせずに離婚をしてしまい、その後で後悔することも少なくありません。弁護士に依頼すると、離婚交渉に慣れた弁護士が全ての話し合いを代行してくれます。話し合いの過程で不利益を被っていないか、不利な条件で合意していないか、心配になるかもしれませんが、その都度相談することができるので安心です。
離婚調停を考えている場合
ご相談いただくと、「離婚調停はあるけれども、最初は自分で進めてから考えたい」という声をよくお聞きします。確かに離婚調停は、第三者の調停委員から支援を受ける手続きですが、調停委員はあくまで中立的な立場です。また、ただ自分の思いや感情をぶつけるだけでは望ましい方向に進みません。弁護士は離婚調停の進め方に精通しています。離婚調停を申し立てる場合だけでなく、申し立てられた側であっても、初回期日の前に必ず弁護士に相談してください。安心してその後の人生を過ごすために、後悔のない財産分与を目指しましょう。
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このようなお悩みはありませんか?
離婚に強い弁護士にご相談ください。
属性別・職業別のポイント
熟年離婚の場合
① 熟年離婚において最も重要なのは、離婚後の生活をどのように計画するかを考えることです。離婚後の収入の確保が必要です。収入の見込みや年金収入、現金の保有額、子どもからのサポートなどを確認することが必要です。また、生活費を含めた支出も検討する必要があります。生活が困難になる場合、離婚をするかどうか迷うこともあるでしょう。
② 離婚を相手に伝えるタイミングは非常に重要です。特に財産分与や慰謝料などで長期的な清算が必要な熟年離婚の場合、タイミングを慎重に考えることが重要です。思いがけないタイミングで告げてしまわないよう、じっくりと検討し冷静に対処することが大切です。これまで十分に我慢されてきたことを考えると、有利な離婚にするためにも少しだけ検討する余地があります。住宅ローンの残高や退職金の支給日、子どもの自立や再就職の時期、親の介護などを考慮し、より適切なタイミングを見極めてください。
会社経営者の場合
① 会社経営者の場合、所得が非常に多いため、財産分与でもめることが非常に多くあります。
② 種類別財産分与のポイント
どのような財産を、夫婦共有財産として分与すべきなのでしょうか。
1. 株式、出資持分
個人事業主であれば問題となりませんが、法人(特殊法人)を運営している場合、株式や出資持分があります。ここで問題となるのが、その価値です。上場会社の株式であれば、市場にて客観的な価値がわかります。しかし、ほとんどが非上場ですから、その価値は算定方法により大きな差が出ます。税務上の問題から、経営陣に配偶者がいることも多々あります。さらに、株式会社であればあまりみられませんが、特殊な場合、配偶者が出資者になっている場合もあります。実質的に経営にかかわって出資しているのであれば、それはそれでよいのですが、形式的な関わりにとどまるのに、特有財産だという主張をされる場合もあります。
2. 不動産
豪華な自宅に加え、事業用の不動産を所有している場合も多いでしょう。離婚後の生活を確保するために、自宅が欲しいといわれることも多いと思います。
3. 融資などの借金・借り入れ
経営者は、事業のために、銀行から多額の融資を受けている場合があります。借金も財産です。分与の対象となります。ただ、実際のところ、銀行との関係において、借金を分与するのは困難です。銀行は、資力のない相手を債務者とすることはないからです。
医師の場合
医師は、一般的に問題となる財産だけでなく、次のような特殊な財産を有していることがあります。また、配偶者が医師である場合、多くの種類の財産が、いろいろなところにあったりするので、ある意味、どんな財産があるのかを調べることから戦いが始まります。
1. 医療法人への出資
医療法人に対する出資をどのように考慮するかが大きな問題です。医療法人の理事長以外は医師免許が条件とされていないので、税務上・運用上の問題から、配偶者も理事になっていることが多々あります。実質的な出資はなく、形式的な理事にとどまっていることも多いため、さらに問題となります。なぜなら、医療法人に対する出資は、株式会社の株主とは異なり、資産評価が困難です。また、離婚に伴い、配偶者の医療法人への出資を解消し、理事から抜けてもらわないといけません。離婚後も、配偶者が理事のままであると、後々大きな問題になってしまいます。
2. 節税対策(退職金)の様々な商品
医療法人、個人事業主、勤務医であっても、高収入のため、税金対策をしていることがありますし、将来の保証のため退職金を積み立てることもあります。勤務医よりも開業医、開業医よりも医療法人のほうが、対策方法もたくさんあり、金額も大きくなっていくのが一般的です。
3. 親からの援助
医師の親は、どちらかが医師という場合が多いです。そうすると、親が、教育費、開業にかかる資金、医療法人設立にかかる資金を援助していることもあります。親が医師でなくても、配偶者の親からの援助も見られます。
以上のとおり、医者・医師の離婚問題を解決するにあたっては、離婚だけでなく経営・税務の高い法律知識と、高い専門性が必要不可欠です。
離婚問題を弁護士に
相談した方がいいのはなぜ?
①専門知識が豊富
弁護士は多くの離婚事件を経験し、専門知識に精通しています。相手の反応や議論の展開を予測し、戦略的な交渉を進めることが可能です。見通しを立てることで、長期的な視点で離婚を進めることができます。離婚は人生に大きな影響を与える重要な出来事です。迷いながら場当たり的な判断をする前に、弁護士に相談しましょう。
②交渉経験が豊富
あなたと配偶者との話し合いは円滑に進んでいますか?弁護士は感情的な相手との交渉に慣れています。日々複雑な案件を扱い、感情的な相手と交渉しています。弁護士は相手に押し切られることはありません。配偶者から不利な条件を押し付けた場合、主張が二転三転して話にならない場合など、少しでも離婚の話し合いにストレスを感じているなら、ぜひ相談してください。
③調停や訴訟において重要なポイントをおさえた書面作成
調停や訴訟の場では、複雑な手続きや書類作成が必要になることがあります。自分で有利な情報と不利な情報を整理できますか?弁護士であっても、主張・反論に当たり悩むことはあります。書面は重要な証拠にもなり得ます。自分で離婚を進める場合、不利な証拠として扱われる不安は大きいでしょう。もし悩んでいるなら、私たちの力が役立つかもしれません。
④選択をサポートする
離婚では感情的になることもあるでしょう。信頼できる弁護士と相談することで冷静になり、最善の選択肢を見つけることができます。配偶者との話し合いが上手く進まない場合、ぜひ相談してください。
⑤離婚調停の2人に1人が弁護士をつけている。
2021年には、夫婦関係調整調停事件において、59.9%の割合で、代理人が関与しています。この数値からも、調停事件になれば、ご自身で進めるのが難しくなり、弁護士に依頼している方が多いという実態が伺えます。事案によっては、弁護士に相談しないことが、リスクにすらなり得ます。弁護士への相談にハードルを感じる必要はありません。一度相談してからご決断することをお勧めします。
参考:日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2022.html
離婚のご相談で失敗しない弁護士の選び方
弁護士を選ぶにあたっては、ぜひ下記のポイントで比較をしてみてください。
- ①離婚事件を真剣に取り扱っている弁護士・法律事務所かどうか
- ②実績が豊富な弁護士・法律事務所かどうか
- ③自分と相性が合うかどうか
医者に内科、外科、眼科、歯科などそれぞれが専門としている領域があるように、弁護士にも、各法律事務所や弁護士が得意とする分野があります。有名で大きな法律事務所であっても、個人のお客様からのご依頼はほとんどなく、企業からのご依頼ばかりであるということがあります。離婚問題に特化したサイトを持っていても、中には離婚事件をほとんど取り扱っていない、取り扱っていたとしても年に片手で数えられるほどしか対応していない弁護士もいます。
弁護士選びにあたっては、離婚事件の経験が豊富なのかどうかをぜひご確認いただければと思います。
また、弁護士との相性も非常に重要です。ご自身の置かれた状況を正確に把握してくれている、自分が求めるスピード感で対応してくれるなど相性が合わないと、依頼をしてもかえってストレスが溜まってしまうことがあります。弁護士のキャリアの長さ、自宅からの距離などよりも、【自分にあった弁護士かどうか】を最優先に弁護士選びをすることが、離婚で失敗しないために最も不可欠なポイントです。
弁護士法人キャストグローバルでは、依頼者の皆様のより良い解決を実現するため、様々な取り組みをしております。
詳しくはこちらをご覧ください。
弁護士法人キャストグローバルの特徴・強み
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相談実績5,000件以上
離婚問題に力を入れている弁護士がご相談に乗ります。日弁連によれば、2021年度の弁護士1人当たりの家事調停事件数は、東京三会では、0.7件とされています。家事調停には相続等離婚以外の調停も含みますので、少ないだと件数といえます。離婚事件を多数取り扱う弁護士事務所へ相談することで、安心して離婚を進めることができます。弊所では多くの離婚相談をお受けしており、ご依頼も頂いております。
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交渉によるスピード解決を重視
調停や訴訟では、平均して1ヶ月に1期日しか入らず、離婚までの期間が長期化します。一方で、交渉の場合、期日を待たずに解決可能です。そのため、弁護士法人キャストグローバルでは交渉での早期解決に力を入れています。調停や訴訟への移行は適切な場面で行います。安易におすすめすることはありません。
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夫婦カウンセラー資格を持ったスタッフが在籍
一般財団法人日本能力開発推進協会が認定している夫婦カウンセラー資格を取得しているスタッフが在籍しています。また、資格取得の有無に関わらず、日頃から、離婚にお悩みの方をサポートし、離婚事件に関わっているスタッフが多数在籍しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
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女性弁護士も多数所属
スピーディーで丁寧な対応を心がけていますご不安に対する早めのご回答を心掛けています。調停や訴訟の経過についてもしっかりとご報告します。ご依頼者様と向き合った上で、丁寧な説明や打合せを行い、方針を決定します。スピーディーかつ丁寧な説明を行うことで、ご安心頂けるよう心掛けています。
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弁護士約40名が所属
国内9拠点(グループ拠点23拠点)海外にも拠点があります。多数の弁護士が所属し、多拠点を持っております。相手方が遠方であっても、対応が可能です。また、その規模メリットを生かし、事案の共有・方針の協議を行なっており、多数の弁護士の知見を持って事件を進めます。
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キャストグローバルグループの士業間連携によるワンストップサービス
税理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士等15種の士業がグループに所属。離婚に関わる登記手続き等ワンストップで対応できます。安心して手続きをお任せいただけます。
お客様の解決事例
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弁護士が入ることで
離婚の同意が得られスピード解決した事案ご相談者様は、夫の退職やモラハラ等で離婚を決意し、ご依頼頂きました。別居して3か月しか経過しておらず、早期離婚が実現できるかは相手方次第という状況でしたが、気持ちの整理のためにも、離婚の協議を進めつつ、夫が応じなければ数年後に訴訟等の手続きを検討するという方針でご納得いただき、ご依頼頂きました。
ご依頼後、弁護士とのお話し合いの際には、相手方夫は、離婚には絶対に応じず、調停になったとしても、その気持ちは変わらないという回答でした。
ところが、初回の調停期日で離婚に応じるという回答が得られ、2回目の期日で条件も整い、離婚することができました。
弁護士が入ることによって、配偶者の意向が変化し、スピード解決となる可能性がございます。お気軽にご相談下さい。 -
条件がなかなか折り合わなかったものの
最終的には有利な条件で離婚が成立した事案妻に対して離婚を切り出したところ、妻が感情的になり話し合いができなくなったため別居したとして、ご相談頂きました。ご相談者様は、妻から頻繁に連絡を受けて疲弊しておられました。弁護士を窓口とすることで、精神的な負担の軽減につながるという点も依頼のメリットの一つです。
当初、ご相談者様には、早期離婚のご希望、相手方への生活費の支払いへのご不満等ございました。しかし、早期離婚をするには相手方の要望を相当程度受け入れる必要があります。また、生活費の未払いが続くと預貯金や給与等が差し押さえられる可能性があります。そういった今後の見込みをご説明しつつ、お打ち合わせの中で、その後の方針を決定しました。
お打ち合わせの結果、相手方には、婚姻費用を適正額に減額すること、事業財産を財産分与の算定根拠から除外することを主張しました。相手方は、当初難色を示しておりましたが、財産分与の支払方法を相手方の希望に沿った内容にすることで、結果的には依頼者に有利な条件で離婚を成立させることができました。
その他多数の解決事例を掲載しています。
解決事例のページをご覧ください。
お客様のお声
- 大変お世話になりました。解決までに長期間かかりましたが、現在は不自由ない生活を送っています。息子と一緒に楽しく暮らしています。無事解決いただいて大変感謝しております。
- 改めまして、約半年間、有難うございました。今は元の日常生活に戻り、感謝しております。万一、再発がありましたら、ご相談させて頂きます。
その他たくさんのお声を頂きまして、誠にありがとうございます。
ご相談の流れ
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お電話
下記のお電話番号にご連絡下さい。 また、メールフォームからのご相談予約も受付しております。
03-6273-7758【受付時間】月曜日〜土曜日10:00〜19:00 【定休日】日曜日・祝日
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弁護士による電話無料相談
事務局によるお聞き取りの上、電話無料相談もしくは無料面談(30分のみ)が可能かどうか、ご案内致します。
- 無料面談で、30分以上のお話をご希望される場合、30分毎に5,500円の追加料金を頂きます。
- ご希望の場合、弁護士による面談相談(有料)も実施しております。
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ご契約
ご依頼をご希望の場合、事務局もしくは弁護士にお伝えください。契約書にご記載いただき、着手金等をお振り込み頂きましたら、弁護士が着手致します!
Q&A
Q. いつ、どのようなタイミングで弁護士に相談するのが良いのでしょうか?
端的に結論を申し上げると、「早ければ早いほど良い」と言えます。例えば、これから離婚をしようと別居を検討している場合、その段階で弁護士にご相談いただければ、別居前に相手の財産状況を把握したうえで、離婚を切り出した後の財産分与の交渉に向けて備えることができます。あるいは、不倫や浮気をされているようなケースであれば、早期に証拠集めに向けて動き始めることができます。これまで多数の法律トラブルのご相談をお受けしてきて、「もう少し早ければ…」と思ってしまうことも少なくありません。早ければ早いほど、とれる選択肢や手段は多くなります。当事務所では、初回のご相談は無料としておりますので気兼ねなくお問い合わせください。
Q. 法律相談をしたいのですが、予約は必要でしょうか?
当事務所は完全予約制となっております。おひとりおひとりのお話を丁寧にお伺いし、最適なご提案をさせていただくために、このような制度を設けておりますので、まずはお電話・メールからご相談をご予約ください。
Q. 本人ではないのですが、相談をしても良いでしょうか?
大変申し訳ございませんが、当事務所ではご本人以外からのご相談はお受けしておりません(ご本人のご家族の同席などは可)。離婚のご相談は、非常にデリケートで、家庭という私的な空間におけるトラブルであるため、ご両親やご友人が深く事情をご存じであっても、正確な状況の把握ができないことも多く、かえって、誤ったアドバイスをしてしまうというリスクがあります。そのため、ご両親からご相談をいただく場合であっても、必ずご本人様の同席をお願いしております。
対応エリア
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