滋賀オフィス

離婚問題に強い弁護士に
相談をおすすめするケース

相談をおすすめするケースは多数ございますが、いくつか抜粋してご案内致します。

該当するアイコンをクリックしてください！より詳しいご説明を記載しております！

このようなお悩みはありませんか？
離婚に強い弁護士にご相談ください。

離婚のご相談で失敗しない弁護士の選び方

弁護士を選ぶにあたっては、ぜひ下記のポイントで比較をしてみてください。

1. ①離婚事件を真剣に取り扱っている弁護士・法律事務所かどうか
2. ②実績が豊富な弁護士・法律事務所かどうか
3. ③自分と相性が合うかどうか

医者に内科、外科、眼科、歯科などそれぞれが専門としている領域があるように、弁護士にも、各法律事務所や弁護士が得意とする分野があります。有名で大きな法律事務所であっても、個人のお客様からのご依頼はほとんどなく、企業からのご依頼ばかりであることもあります。離婚問題に特化したサイトを持っていても、中には離婚事件をほとんど取り扱っていない、取り扱っていたとしても年に片手で数えられるほどしか対応していない弁護士もいます。弁護士選びにあたっては、離婚事件の経験が豊富なのかどうかをぜひご確認いただければと思います。

また、弁護士との相性も非常に重要です。ご自身の置かれた状況を正確に把握してくれている、自分が求めるスピード感で対応してくれるなど相性が合わないと、依頼をしてもかえってストレスが溜まってしまうことがあります。

弁護士のキャリアの長さ、自宅からの距離などよりも、【自分にあった弁護士かどうか】を最優先で弁護士選びをすることが、離婚で失敗しないために最も不可欠なポイントです。

お客様の解決事例

• 養育費の減額請求をきっかけに
  未払分の約束を取り付けたケース

  女性は、夫の不貞行為をきっかけに離婚し、公正証書を作成していましたが、支払いが遅れるようになり、夫から養育費減額調停の申立てがなされました。最終的には、一部減額に応じるかわりに、これまでの未払分約200万円の支払い約束を取り付けることができました。

• モラハラを受けていた女性の
  熟年離婚のケース

  モラハラ夫は、お金は一切払わないと主張し、一部財産隠しを行っていました。女性は、財産分与について詳細な主張を行い、紛争を長期化させるよりも、速やかに離婚して旧姓に戻りたいというご希望をお持ちでしたので、ご希望に沿って、早期に解決することを目指しました。
  離婚後、弊所との委任契約終了の書類にご記入頂く際には、「旧姓で名前を書けることが嬉しい。」とおっしゃって下さいました。

• 再婚後の離婚で夫婦間の子と連れ子がおり 養子縁組をしているケース

  本件では、最終的に、離婚時の養育費については、連れ子分は除き、夫婦間の子のみで算定しましたが、15歳を迎えた連れ子との離縁のタイミングはお子様との協議で決めることになりました。
  ご家族のご事情から、婚姻費用や養育費に連れ子のお子様分を含むか、離縁の要否やそのタイミング、お子様との関係性など、調停内だけでなく調停外で調整が必要な事項も多々あります。私たちは、ご依頼者様の個別事情に合わせた紛争解決をさせて頂きます。

• モラハラ夫との熟年離婚問題で
  離婚を選択せず
  別居による
  和解的解決を図ったケース

  当初は、夫と離婚し生活費の心配なく新天地での生活をスタートさせるため、互いに財産関係をしっかりと整理して解決すべきであると考え、調停を申し立てました。
  しかし、夫は離婚を絶対にしたくないという強い希望を有していました。一方で、居住先を別にすることは構わない、生活費の支払いや保険の名義変更には応じるという意向を引き出すこともできました。
  女性も、形式的に籍が入っているかどうかは問題ではなく、別居をして夫とは距離を置きつつ、安定した生活を送りたいというご希望でした。最終的には、相場の数倍に当たる婚姻費用を受け取り、別居開始時の初期費用も受け取ることができました。
  女性からは、晴れやかな気持ちで新たな生活を送ることができますとの感謝のお言葉を頂きました。

• 父親側で親権・監護権を獲得したケース

  弊所では、女性の親権取得を争うケースも多々ありますが、男性側の親権取得はより困難です。
  男性は、他の弁護士事務所では親権獲得はほぼ無理だと思ってほしいと言われたと意気消沈しながら弊所へご来所されました。
  しかし、お子様が男性と一緒に住むことを強く希望していたこと、お子様が生まれ育った自宅で生活可能だったこと、ご両親の援助が見込まれる状況だったこと、男性の在宅ワークへの切り替えが可能だったことなどから、最終的に、男性側の親権・監護権の取得を実現することができました。

• その他多数の解決事例を掲載しています。
  解決事例のページをご覧ください。

  解決事例を見る

ご相談の流れ

• お電話

  下記のお電話番号にご連絡下さい。

  077-527-0023

  【受付時間】月曜日〜土曜日10:00〜19:00 【定休日】日曜日・祝日

• 弁護士による電話無料相談

  事務局によるお聞き取りの上、電話無料相談もしくは無料面談（30分のみ）が可能かどうか、ご案内致します。

  • 無料面談で、30分以上のお話をご希望される場合、30分毎に5,500円の追加料金を頂きます。
  • ご希望の場合、弁護士による面談相談（有料）も実施しております。

• ご契約

  ご依頼をご希望の場合、事務局もしくは弁護士にお伝えください。契約書にご記載いただき、着手金等をお振り込み頂きましたら、弁護士が着手致します！