今月は、交通事故防止月間です(滋賀県)。
新入学児童は通学路に慣れていないため、通行量の多い道路や見通しの悪い交差点で、交通取り締まりを強化するそうです。
県警によると、中学生以下の生徒・児童の交通事故は昨年、245件(対前年比48件減)あり、519人(同41人減)がけがをした。
小学生以下で見ると、77人が歩行中に事故に遭っており、自宅から500メートル以内のケースが大半だったということです。
お子様が交通事故にあわないよう十分に注意してください。
弁護士 飛渡 貴之
今月は、交通事故防止月間です(滋賀県)。
新入学児童は通学路に慣れていないため、通行量の多い道路や見通しの悪い交差点で、交通取り締まりを強化するそうです。
県警によると、中学生以下の生徒・児童の交通事故は昨年、245件(対前年比48件減)あり、519人(同41人減)がけがをした。
小学生以下で見ると、77人が歩行中に事故に遭っており、自宅から500メートル以内のケースが大半だったということです。
お子様が交通事故にあわないよう十分に注意してください。
弁護士 飛渡 貴之
養育費をしっかり払っている親は、どれくらいいるのでしょうか。
2割にもみたないようです。
ただでさえ、シングルマザーは、経済的に厳しいのに、大変な状況ですね。
ところで、世界の養育費の支払い状況をみてみるとおどろきどす。
なんと、多くの先進国において、行政が養育費の支払いに関与しています。行政が肩代わりして支払い、後でその親から回収する、行政が給与天引きさせる、等です。
びっくりしました。
子どものために、必要なことですね。
弁護士 飛渡 貴之
ドライブレコーダー、単価がかなり下がってきました。安いものですと、3,000円ほどです。
それほど負担ない価格ですし、すべての新車には標準装備するとしても良いのではないかと思います。
弁護士 飛渡 貴之
最近よく耳にする熟年離婚。当事務所にもたくさんご相談を頂いています。
熟年離婚 が問題となるのは 、日本の労働環境に根本的な原因があるからだと思います。
夫は、長時間労働なので、家事育児を手伝うことが難しい。
妻は、夫が長時間労働の為、家事育児を自分が全てしないといけない 。保育園に子どもを入れて 、育児の一部から解放され、働きたくても、子どもを保育園に入れることができない。となると、パート程度は出来るものの、家事育児は妻がメインとなってやることになります。
これはこれで、家庭内の役割分担ができ、良いのかもしれません。
しかし、問題は夫が退職したときに生じます。
妻は、今までとおりの役割があるのですが、夫の役割がなくなるのです。
ここまで、夫婦間でしっかりコミュニケーションがとれ信頼関係 が出来ているか、または、夫が積極的に家事に参加し、自分の役割を確立出来ればよいのですが、夫が今までとおり、家事は妻がやって当然みたいな生活をして、自分は何もしないとなると、どうでしょう。妻の立場に立って考えれば、誰の目にも明らかですが、この夫婦がうまくいくはずがありません。
このようなことにならないために、
夫は、仕事をして疲れていても、出来る限り家事育児に参加する、参加出来なくても毎日自分の為に家事をしてくれている妻をねぎらい、感謝しなければいけません。
妻は、夫の長時間労働にねぎらい感謝しなければなりません。
また、夫婦間で、お互いの役割について、信頼して任せるだけでなく、報告連絡相談という当たり前のことをして、日々コミュニケーションをとり、信頼関係を構築しないといけません。
離婚の相談を毎日のようにきいていて、このように思うところです。
弁護士 飛渡 貴之
本日は、法律事務所の経営についての勉強会へ
やるべきことは、毎日増えていき、その中から、優先度を考慮して、一つ一つこなしていく
当たり前ことですが、なかなか難しいです。
また、やるべきことよりも、やりたいことを出来ればしたい。
そのためには 、ある目標を達成しなければならない。
でも、目標も日々増えていく。
このままでは、何かに追われっぱなし。生きるって、難しいです。
弁護士 飛渡 貴之
日本のサービス業の生産性は、米国と比較して、ほぼ半分だそうです。
根本的な差異があり、単純比較はできないですが、課題の一つであることは、間違いありません。
それは、あい湖法律事務所でも、日々考えています。
もちろん、手を抜くことはありません。効率性のみを重視することはできませんが、無駄を省くことは、サービスの向上つながります。
弁護士 飛渡 貴之
結論じたいは、支持される方が多いのではないかと思います。家族に監督責任があると認められると、認知症家族は、24時間体制で看護する必要が出てきかねませんし、軟禁するしかないといった極端な結論になりかねません。
問題は、各社報じていますが、責任を取る人が誰もいなくなることです。家族が責任をとれず、被害者は誰からも賠償を受けられない、このままでは、今後大変な社会問題になります。
こういった問題は、正に、国が対処すべき問題ではないでしょうか。今回の最高裁判決をもとに、早急な整備が求められます。
弁護士 飛渡 貴之
弁護士会で、大津地裁の裁判官の方を招いての研修会がありました。
裁判官の視点から、弁護士の訴訟での主張立証活動について、普段あまり意識していない注意点をご指摘頂き、とても勉強になりました。
弁護士 松田 健人
私は、幼少の頃から、横断歩道を渡る際、信号の色を確認し、その次に確認することがあります。
それは、左右から車等が来ないか、来ているとしたらその車等がどう動いていくのか、です。車等がどう動いていくのかは、ウインカー、車の進行方向、スピード等の車等の外観から判断できることだけでなく、その運転手の目線まで確認します。運転手が、対面信号が赤であることを確認しているか、私が横断しようとしていることを確認しているか、です。
そして、私の横断に支障がないことが確認出来て初めてから横断します。
例えば、いくら信号が青であっても、車がこちらに迫ってきていて、その車の運転手が赤信号を確認して停止しようとしていることが確認できなければ、私は絶対に横断しません。
相手が車で信号無視をして突っ込んできた。私は、歩行者で、青色信号に従って横断していた。私は無過失で、相手が全面的に悪い。でも、大けがを負う、または命を落とすのは、私です。大けがを負ったら、どんなに多額のお金を貰っても、全くうれしくありません。命を落としたら、なおのことです。