交通事故被害者に対して、適切な示談金（慰謝料）が払われるのであれば、大半の事故で弁護士は不要です。

弁護士を入れずに、個人で示談をした場合に、適正な示談金が払われることは決してありません。そこで、ほぼすべての交通事故被害者に弁護士を入れるのが当たり前という時代になれば、保険会社は、適正な示談金を払うのが当たり前となります。

そうなると、適正な示談金を払う上に、弁護士費用を払うのはもったいないですから、弁護士を入れなくても、適正な示談金を支払ってもらえることになる。

そんな時代にしたい、というのが私の目標です。

しかしながら、自動車の自動運転の技術は急速に進んでます。完全な自動運転となると、事故じたいがなくなるのか、あったとしても運転者の過失ではなくなるので、今とは全く異なる賠償となるでしょう。

どっちが先かな・・・。

ところで、自動車保険を売っている損保会社は、危機的な状況ですよね。だって、売上の大半を占める自動車保険は、将来的になくなることが確実なわけですし、、。

弁護士　飛渡　貴之

弁護士会の交通事故研修に参加してきました。

講師の先生方は、我々実務家が必ず持っているいわゆる「赤い本」の編集にも携わっている方々。

日頃、交通事故案件に関わる中で疑問に思っていた点について突っ込んだ質問にも明快にお答え下さり、とても勉強になりました。

弁護士　松田　健人

中国が、他国への現金の持ち出し、他国で購入した商品の持ち込み、の監視を強化する、課税を強化するという措置をするという報道があります。

以前から爆買いを何らかの形で政治利用されると申してましたが、政治利用される前に止めにかかってきました。

これは、中国経済が相当悪いことを示しているのではないでしょうか。

なんにせよ、何かを他国に頼るのは危険です。すでに安全保障は、アメリカ様にお守り頂いていますが、いつまでも続きません。ましてや、中国を頼って大丈夫ですか、、。

弁護士　飛渡　貴之

昨日もテレビで、終活についてやっていました。しかも、バラエティーで。

バラエティーで取り上げられるほど、テレビ局にネタがないともいえますが、ほんとうに大切な活動です。

老若男女が考えるべき問題で、若いからいらないという問題ではありません。

人生を見つめ直し、ライフプランを考えるいい機会です。

弁護士　飛渡　貴之

生命保険の支払いと損害保険のそれには圧倒的な違いが一つ

生命保険は、死亡保険金5000万円と定めて契約します。したがって、被保険者が死亡した場合、5000万円が支払われるか、自殺等により一円も支払われないかいずれかです。間取って、2500万円支払いますということはありません。

一方で

損害保険は、限度額まで契約者が被った損害を支払うというものです。決まっているのは限度額のみです。結局のところ、損害がいくらかというところで、争いが生じうるのです。

しかも、損保は、これが当社の認定でこれ以上払えませんと言ってきます。しかし、契約内容は、実害、実損について支払うというものですから、損保が認めないと払われないというものではありません。

納得のいく結果が得られない場合は、弁護士に相談してください。

弁護士　飛渡　貴之

日銀がマイナス金利政策を実行しました。個人的には、黒田総裁の素晴らしい英断であると考えています。

景気上昇に伴う物価上昇という経済の好循環をもたらすために、今すべきことではないかと思います。

ところで、これからの我々の生活を考えてみます。住宅ローン金利が下がって、自宅が購入しやすくなったのはいいことですが、預金金利はもはやないのと同じです。

インフレ率を上回る普通預金金利になることは、理論上あり得ません。しがたいまして、どうやって資産を守るか、物価ベースでの価値として、増えなくても減らさないことは重要です。

弁護士　飛渡　貴之