国税庁長官が、各税務署長あてに、「特に留意すべき事項」という内部文書を送ったようです。

相続が発生した人々に、今年から増税され、相続税を払わないといけないかもしれないということを、認識させるようにとのこと。

無申告をなんとか防止したいということです。

これからは、相続税に対する、税務調査がたくさん行われることは間違いありません。

皆さま、ご注意ください。

弁護士　飛渡　貴之

相続税の基準となる評価額

高層マンションの高層階ほど、時価との乖離が大きくなるようです。時価に比べて、かなり安価な評価額となるようです。

そこで、資産家の方々は、高層マンションの高層階を購入し、相続税の節税対策をしておられるよう

しかし、その封じ込めをするように、国税庁は、動き出したようです。

弁護士　飛渡　貴之

某新聞の記事によると、最近、相続税の増税などの影響で、節税ブームなんだとか。

節税というとお金持ちのやることでしょ、という方も多いかもしれませんが、私たち一般人でもできる身近な節税？として、ふるさと納税があります。

ふるさと納税は、自治体ごとの特産品が納税額に応じて帰ってきます。ですから、この特産品を上手く活用すれば、ものすごく大きな生活費の節約になります。

今年からは納税限度額が2倍に引き上げられましたので、ますますお得な制度になっています。

まだ申し込んだことのない方も、一度試してみてはいかがでしょう。

弁護士　松田　健人

交通事故、離婚等、で損害賠償として多額のお金を受け取った時に税金がかかるのか。

損害賠償とは、原則として、自己が受けた損害分を補填して、本来あるべき姿に戻すだけです。したがいまして、なんら所得(得をしたわけではありません）から、税金はかかりません。

税金がかかるかもと遠慮している方はいらっしゃらないと思いますが、、、。

滋賀県大津市も寒くなってきましたー。琵琶湖から強い風が、、。

弁護士　飛渡　貴之