過失割合で揉めている、交渉が苦痛です。 -相談解決事例-

概要

１　事故態様

　事故は、依頼者が直線道路を直進していたところ、対向車線を走っていた相手方車両が路外に退出しようと右折して対向車線に進入し、依頼者と衝突した、というものでした。

２　相談内容

　ご相談を受けた時点で（事故から約１か月後）、依頼者は、加害者側任意保険会社の担当者と過失割合について交渉を続けていましたが、相手方の提示する過失割合に納得がいかず、折り合いがつかない状態になっていました。また、相手方から繰り返し連絡がきて対応するのが精神的にも苦痛となり、今後の交渉を弁護士に任せたいとのご希望から、ご相談にこられました。

解決までの流れ

１　物損について

　当初、相手方任意保険担当者からは、過失割合を９対１ではどうかと提案がされていました。これは、四輪車が道路外に出るために右折して直進二輪車（バイク）と衝突した場合（判例タイムズ２２０番）の基本過失通りの提案でした。
　もっとも、事故現場を確認したところ、現場は片側３車線と２車線の計５車線もある大きな道路でした。こうした道路状況からすると、今回の事故現場は「幹線道路」に該当する可能性があり、該当する場合には、過失割合が当方にとって５％程度有利になる可能性がありました。ちなみに、「幹線道路」とは、歩車道の区別があり、車道幅員がおおむね１４メートル以上（片側２車線以上）で、車両が高速で走行し、通行量の多い国道や一部の都道府県道を言います。
そこで、今回の事故現場が幹線道路に該当するかどうかを判断するため、道路幅などの立証が必要となりました。幸い、依頼者は人身事故届け出をしていましたので、弁護士会照会により警察が作成した事故現場の実況見分図の開示請求をおこない、実況見分調書を取り寄せました。実況見分調書を確認したところ、車道幅員が１７メートル近くあり、「車道幅員１２メートル以上、片側２車線以上」という幹線道路の基準を大幅に超えていました。また、事故現場は、滋賀県民であれば誰もが知っている湖岸道路でしたので、「車両が高速で走行し、かつ、通行量が多い県道」という基準も十分に満たされるものと考えられました。そこで、これら当方の主張に証拠を添えて、相手方保険会社に送付しました。
このような調査、交渉の結果として、相手方も当方の主張を受け入れて、当初の過失割合よりも当方側に５％譲歩する形で、双方の過失割合を９５対５とすることで決着することができました。

2　人損について

　依頼者は、首や肩の痛みについてその後も長期間治療を行いましたが、結局症状が残存してしまったため、後遺障害の申立をすることにしました。しかし、残念ながら非該当との結果になり、異議申立ても行いましたが、非該当との結果は覆りませんでした。
　もっとも、交渉の結果、傷害部分の損害賠償については、裁判基準でほぼ満額に近い額で賠償を受けることができました。

事例のまとめ

　過失割合について争う場合には、雑多な事実の中から、過失割合に影響を及ぼす事実を適切に抽出し、また、その事実を立証するための証拠を収集する必要があります。こうした点について判断をするためには専門的な知識が必要であり、相手方と過失割合について折り合いがつかない場合には、早急に弁護士に相談するべきです。
　今回のケースでは、依頼者の方からは、相手方と直接交渉する負担がなくなり、適切な過失割合についての合意が得られたことについて、とてもお喜びいただけました。

監修：弁護士法人キャストグローバル
　　　大津オフィス　人身傷害交通事故担当