大阪高槻駅前事務所 高槻・東大阪で 交通事故に強い弁護士に無料相談

自らに責任がない交通事故の場合、示談代行サービスが付いた任意保険に加入していても加害者側との賠償交渉は自ら行わなければなりません。また、自らのお怪我については原則として加害者側の保険会社と直接お話をすることになります。なぜなら、自ら加入する保険会社は保険金を支払う可能性がある範囲においてしか示談代行ができない決まりとなっているからです。

しかし、加害者側の保険会社の担当者は被害者との交渉を連日業務としていることから、ご自身との知識や経験の差は埋めがたいものがあります。また、人間同士が交渉するのでどうしても合わない加害者側の保険会社担当者もいると思います。そもそも、加害者側の保険会社担当者からの連絡に都度対応することは時間も取られてそのこと自体相応の負担となります。

弁護士はご依頼を頂いた際にはご自身になり代わって加害者側保険会社の担当者と交渉できますので、ご自身での交渉が負担と思われる際にはまず弁護士にご相談されることをお勧めします。

自動車の任意保険加入率は75.4%（※）と皆さんが思われているよりも低いのが現状です。すると、不幸にも任意保険に加入していない相手方から交通事故に遭わされる可能性は残念ながら一定程度想定されるところです。

このような場合には、加害者本人と交渉しなければなりませんし、加害者が十分な資力を有しているかも不明ですので、毅然とした対応を行って適切な賠償を得なければなりません。また、加害者に自動車保険がない場合でもお怪我に関しては一定の基準で加害者車両に付保された強制保険である自賠責保険に保険金支払の請求ができますが、当該手続を個人で行うには相応のご負担があります。

そのため、加害者に任意保険がない場合には早期に弁護士に相談されるべきです。

※参考　自動車保険の概況（損害保険料率算出機構、2022年）
https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/j_2022.pdf#view=fitV

交通事故が発生してまず争点となるのが、事故による損害の当事者間における負担割合である過失割合です。

本来同じ事故であっても見る人が変われば過失割合の意見は変わります。しかし、それでは公平な解決が図れないことから、交通事故の賠償実務では過失割合は過去の裁判所における判断を参考に決めることになっています。そして、発生した交通事故のどのような事実が過去の裁判所の判断を参考にする際重要なのかは専門家でないと分からないことが相応に見受けられます。

ついては、過失割合について争いがある場合には、交通事故裁判の経験が豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故でお怪我を負った場合には、治療費や休業損害等の実損の補償とは別に怪我を負わされたことによる苦痛に対して慰謝料が認められます。また、不幸にもお亡くなりになられた場合には、ご本人が被った苦痛に加えてご遺族に対しても固有の慰謝料が認められます（なお、ご本人への慰謝料は相続対象の財産となります）。

この慰謝料についてはお怪我の場合は治療に要した期間とその期間の間において実際に入院・通院した日数、お亡くなりになられた場合はご家族での役割（一家の支柱であったかどうか等）で決まるのですが、加害者側の保険会社は被害者側が弁護士に依頼しない場合には強制加入の自賠責保険の基準と同額かわずかばかり増額させた自ら作成した基準による低廉な金額した提示しないのが通常です。一方、被害者側が弁護士に依頼している場合には裁判所が認定する慰謝料額を前提に交渉に応じてもらうことができ、得られる賠償金に大きな差が生じることになります。

ついては、死亡事故やお怪我がある場合には適正な慰謝料の支払いを受けるためにも弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故でお怪我を負われた場合、加害者側は原則としてはお怪我が治るまで被害者の治療費を負担するのが原則です。しかしながら、一定期間治療を尽くしても治癒せずそれ以上治療を受けても改善が見込めない場合（この状態を「症状固定」といいます）残存した症状について後遺障害認定の申請を行うことになります。

但し、症状の残存があれば必ず後遺障害が認定される訳ではなく、認定を勝ち取るためにはカルテなどの医療記録をはじめとする様々な資料を検討して主張する必要があります。また、後遺障害の残存が認められた場合には加害者から慰謝料を支払ってもらえますが、その金額についても通常弁護士が交渉するとご自身でなされるよりも高額になります。

ついては、お怪我を負われて後遺障害の残存が見込まれる場合には、後遺障害等級の獲得と適正な慰謝料の支払を受けるためにも弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故で怪我を負われてお仕事に支障が生じた場合には加害者側から休業損害を支払ってもらうことができます。但し、法律上休業損害が発生した事実とその額については被害者側が証明しないといけないとされています。

この点、サラリーマンやOL等の給与所得者であればお勤め先に休業損害証明書の作成を依頼することで本来得られていた所得額や休業した日が明らかになり比較的容易にこの証明を行うことができます。その一方で、まず自営業者の方は確定申告書等の客観的な証拠でこの証明を行わなければなりませんが、確定申告書には多数の経費費目があること等から本来得られていた所得額をいくらとするか加害者側と見解が一致しないことが相応にあります。加えて、勤怠管理も自らでされているので休業期間についても争いになり得ます。また、家事従事者（同居の家族に家事を提供している主婦・主夫のことをいいます）についても一般的に休業損害が認められることについて争いはありませんが、実際に誰かからお給料を支払ってもらっていた訳ではないので、加害者側の保険会社は低廉な休業損害額を提示しがちです。

ついては、自営業者や家事従事者でお怪我を負われた場合は適正な休業損害を得るためにも弁護士に相談されることをお勧めします。

レントゲン等の画像検査を行っても患部の疼痛等の原因が確認できない負傷のことを他覚的異常所見がない傷病といいます。典型的にはむち打ちと言われる捻挫等です。

このような症状の場合、治療費を負担する加害者側の保険会社の担当者は症状が大したことがないとして、なるべく早く治療を終わらせてもらおうと色々な方法でプレッシャーをかけてきます。そして、ご自身で加害者側の保険会社の担当者と交渉している場合、まだ治療を続ければ症状が良くなる可能性があるのに根負けして治療の終了に応じてしまうことが往々に見受けられます。

このようなことがなく、適切な治療を受けるためにも弁護士に相談して頂きたく思います。

他覚的異常所見のない傷病の場合、理学療法士がいない整形外科等では十分なリハビリをしてもらえず、整骨院や接骨院で施術を受けた方が早く症状回復が見込まれることがあります。

しかし、整骨院や接骨院での施術については、治療費を負担する加害者側の任意保険会社は医師による治療ではないとして難色を示すことがあります。また、整骨院や接骨院は病院ではないことから適切な利用をしないと思いがけず後で施術費を自ら負担しなければならないことがあります。

そこで、接骨院や接骨院を適切に利用して早期の症状改善を図るためにも、弁護士にご相談頂きたく存じます。

ホームページで、その法律事務所が交通事故についてどれくらい情報提供しているのかを確認してください。交通事故に真剣に取り組み交通事故の実情を知っているからこそ多くの情報を提供できるのです。なお、他の事務所のサイトをコピーして作っている事務所も散見されるので注意して下さい。

交通事故に関するセミナー・講演を多くしている弁護士・法律事務所は、交通事故に強い弁護士・事務所です。交通事故に関するセミナーの受講者は、医師、医療従事者、保険代理店等、そもそも交通事故に詳しい方を対象にしています。そんな方々を対象にするのですから、講師が交通事故に詳しくないとセミナー・講演が成り立ちません。

キャストグローバルにはこれらセミナー・講演の経験がある弁護士が在籍しております。

信じられないことに大手の全国対応の法律事務所において、ほとんどの処理を事務員に任せているところがあると聞きます。依頼者が担当弁護士の声を一度も聞いたことがないというのも相応にあるようです。

当たり前ですが、キャストグローバルでは交通事故に強い弁護士が担当し、その担当弁護士が主にご依頼者とのやり取りをしますし、交通事故チームを編成して交通事故の勉強会などをしております。万が一、全国対応の大手法律事務所を選ぶのであれば、担当弁護士は誰であるのか？その弁護士とどれくらいの頻度で連絡が取れるのか？と聞いてみてもいいかもしれませんね。

依頼者様は和解金を受け取れたこと、何よりもご自身の辛い痛みを裁判官が認定したという事実について喜んでおられました。

変形障害の後遺障害の場合には、逸失利益を認めない、すなわち労働能力には影響しないという主張は保険会社からは良く出される主張ですが、訴訟において変形の影響で肩の痛みが残っていること、また依頼者様が定年退職後一定程度の家事を担っていたことを主張した結果、休業損害と逸失利益を認める裁判所の和解勧告により解決でき、もともと既払金によって損害は填補されていると支払に応じなかった加害者側から200万円の支払を受けることになり依頼者様にお喜び頂けました。

「自営業であるから休業損害が出ない」保険会社の担当者がいう良くわからない言葉の一つですが、そのようなことはありません。資料とともに加害者側保険会社に説明をして半年分以上の休業損害を払ってもらうとともに、後遺障害も認定されたため逸失利益も認めてもらえ、依頼者様に大変喜んで頂けました。

歩行中に後方からトラックに当てられた事案であるにも関わらず、奇跡的に軽傷であったこともあってか精神科での治療費を出せないと加害者側保険会社から言われたことから交渉の依頼を受け、結果的に完治まで治療を行い慰謝料も回収でき依頼者様から感謝のお言葉を頂きました。