加害者側の弁護士から裁判を起こされた！納得できない。 -相談解決事例-

概要

１　事故態様

　事故は、依頼者の車が信号待ちの車列の最後尾に止まっていたところ、前方不注視の相手方車両が依頼者の車に追突した、というものでした。

２　相談内容

　事故後、依頼者は首と腰を痛めて通院を続けていましたが、加害者側任意保険会社が弁護士を介入させて、一方的に治療を打ち切られてしまいました。さらに、加害者側の弁護士は、債務不存在確認訴訟という訴訟を起こして、被害者である依頼者を訴えてきました。
　「債務不存在確認訴訟」とは、賠償責任を負う加害者の側が、自分にはお金を支払う義務がない、ということの確認を求める裁判です。これを加害者側から起こされた場合、きちんと裁判に応戦して適切に裁判で反論できなければ、賠償を受けられなくなってしまうおそれがあります。
　依頼者は、加害者側から裁判を起こされて驚き、知り合いの損害保険代理店の方に対応を相談したところ、交通事故事案で多くの解決実績があり信頼できる事務所なので相談してみてはどうか、と当事務所を勧められて、ご相談に来られました。

解決までの流れ

1　自賠責への後遺障害申立

　依頼者は、裁判を起こされた時点でいまだに腰痛に悩まされ続けていましたが、後遺障害の認定を受けていませんでした。
　そこで、裁判で相手方弁護士の主張に対して当方から反論することと並行して、当事務所から自賠責保険に対して、後遺障害認定の申立を行いました。申立準備に当たっては、依頼者から現在の症状を詳しく聞き取り、依頼者の症状を正確に反映した後遺障害診断書を医師に作成してもらえるよう、依頼者への指導を行いました。
　結果、自賠責からは、依頼者の腰部について１４級９号（局部に神経症状を残すもの）に該当するとの認定が得られました。

2　反訴提起

　自賠責から後遺障害の認定が出たことを受けて、当方から反訴（債務不存在の訴えをしてきた加害者に対して、逆に損害賠償の支払いを求める訴訟）を提起しました。
　訴訟では、後遺障害についての主張・立証を行うとともに、依頼者が専業主婦（家事従業者）であったため、主婦業についての休業損害の主張・立証も行いました。具体的には、依頼者から普段の主婦業の状況や事故後の体調、通院状況などの詳細な聞き取り調査を行い、依頼者の休業状況について陳述書（当事者の言い分をまとめた書証）を作成し、裁判所に提出しました。

3　双方の主張

　本件事故の損害額について、加害者側の弁護士は、依頼者に休業損害や後遺症は認められず、通院慰謝料として約８０万円程度の損害しかない、と主張していました。
　これに対して、当方は、休業損害約３０万円、通院慰謝料約１０３万円、後遺障害慰謝料１１０万円、後遺障害による逸失利益約７７万円、弁護士費用約２５万円など合計約３４５万円もの損害が生じていると反論し、裁判所がどちらの言い分が正しいかを審理しました。

4　裁判所からの和解勧告

　裁判所は、審理の結果、ほぼ全面的に原告側の主張が正当であると判断しました。ただし、依頼者が事故当時７０代と高齢であったことをふまえて、主婦休業損害と逸失利益の算定基準を賃金センサス全女性平均額ではなく、年齢別平均額を採用して損害額を計算し、損害額を３２７万円とする和解案を提案しました。

5　和解成立

　加害者側も、裁判所からの説得を受けたことを踏まえて、裁判所の和解案通りの損害総額３２７万円での和解に応じ、双方合意に至り裁判上の和解が成立しました。

事例のまとめ

　加害者側との交渉がこじれた場合、本件のように、加害者の方が裁判を起こしてくるということもあり得ます。ひとたび裁判を起こされてしまった場合には、相手方の主張・立証に対して法的に適切な反論と証拠提出をできなければ、被害者であるにも関わらず裁判で負けてしまい、正当な賠償を得られないというおそれがあります。
本件では、当事務所が介入して、事案に応じた的確な主張・立証を行うことで、結果的には賠償額が相手方の主張する約８０万円から３２７万円と４倍以上にアップし、無事、正当な賠償額で裁判上の和解に至ることができました。
　依頼者の方からは、当初は裁判までこじれてしまいどうなることかと心配していたものの、結果として満足いく結論が得られ、相手方から支払われた賠償金で今後の腰痛治療のための費用も賄える、と大変にお喜びいただけました。

監修：弁護士法人キャストグローバル
　　　大津オフィス　人身傷害交通事故担当