不倫慰謝料を請求された

パートナー以外との不倫がバレてしまい、パートナーから不倫慰謝料を請求されたら困惑する人が多いでしょう。
冷静に判断できず必要以上の慰謝料を支払ってしまうケースも少なくありません。
では、パートナーから不倫慰謝料を請求された時にする対処法はあるのでしょうか？
そこで今回は、パートナーから不倫慰謝料を請求された時の確認するべきポイントと対処法についてご紹介します。

不倫慰謝料を請求された時に確認するべきポイント

不倫慰謝料を請求された時に、確認するべきポイントがいくつかあります。
最初に確認するべきポイントについて整理していきましょう。

本当に不倫関係にあったのか

不倫関係とは、パートナー以外の人と肉体関係を持った場合を言います。
パートナーが証拠を突き付けた時に相手と肉体関係を持っていないという証明ができれば、不倫慰謝料を請求されても回避できます。
ただパートナーも根拠があって慰謝料を請求しているため、どのような経緯で請求することになっているのかを確認すると良いでしょう。

不倫相手は既婚者か

不倫相手が既婚者の場合、不倫相手のパートナーからも不倫慰謝料を請求される可能性が高くなります。
しかし、不倫相手が既婚者と知らなかった場合、慰謝料を請求されても過失としてとどまるため請求されません。
ただ、不倫相手が既婚者だったことを隠している場合もあります。
相手が既婚者だとかろうじて知っていた時は、慰謝料を請求されても免れないことが多いので注意しましょう。

現在の夫婦関係はどんなだったのか

パートナーから慰謝料を請求された時に、夫婦関係が破綻していれば慰謝料を請求されても支払う必要はありません。
しかし、不倫相手が既婚者で、相手側の夫婦関係が円満だった場合の不貞行為は慰謝料を請求される可能性があります。
夫婦関係が破綻していれば、その破綻している証拠を見せることで支払いを免れられる可能性は高いです。

請求書に記載されている支払期限

パートナー側の弁護士から慰謝料を請求された場合は、請求通知書に慰謝料の額と支払期限が記されています。
通知書に記されている慰謝料の支払い期限は、自分とパートナーで約束をした期限と慰謝料の額ではありません。
つまり、指定期限までに慰謝料を支払う必要はないのです。
請求書に記載されている支払期限を確認してから、示談ができるか弁護士に相談すると良いでしょう。

慰謝料を請求された時のやり取りの仕方

相手とのやり取りについてどうしたらいいか分からないという方も多いでしょう。
請求者とのやり取りに関しては、必ず書面でやり取りをするようにしてください。
電話や対面だと口論になる場合が多いためです。
仮に電話や対面で請求された場合は、相手の住所を確認して書面で返答しましょう。
もし不倫相手が慰謝料を支払っていて、相手方に請求権がない場合は請求できないと伝えても良いです。
しかし、身に覚えがあって支払いが免れないけど減額を交渉する場合は、減額の交渉を書面で行うようにしましょう。
また、自分で書面に起こすのが難しいという方は、弁護士に相談してみるのも一つの手です。

慰謝料を支払わなければいけない場合はどうしたらいい？

不倫関係が事実の時は、不倫慰謝料を支払わなくてはいけませんが、高額な慰謝料の支払いから逃れたいと考える人が大半です。
請求された慰謝料を減額したい場合は、どうすれば良いのでしょうか？
最後に、不倫慰謝料を請求された時の対処法についてご紹介します。

不倫関係が事実であれば謝罪をする

不倫関係の事実を認め、しっかり反省していることを謝罪で伝えてください。
相手も誠意を見て、減額を考えてくれる可能性があります。
慰謝料請求が裁判に発展した際も反省の態度を示すと良いでしょう。
裁判では裁判官が協議の内容などを踏まえた上で、客観的に慰謝料金額の正当性を判断してくれます。
ここで反省や謝罪があるかないかによって、裁判官の判断も変わってきます。
しっかり謝罪をしているのであれば、その事実を踏まえて慰謝料の金額を決めてくれるので減額につながる可能性は高いです。
弁護士が対応する場合は本人に直接謝罪できない場合が多いので、謝罪文を書くケースが一般的です。
自分が不利な謝罪文になってしまわないためにも、弁護士にアドバイスをもらって書くことをおすすめします。

話し合いに持ち込む

本人に代わって行政書士が慰謝料を請求してくることもあります。
しかし、行政書士は裁判で請求者の代理人になれません。
そのため行政書士から慰謝料を請求してきた場合は、相手が裁判に持ち込まずに話し合いで解決を考えているケースが多いです。
行政書士から慰謝料請求が来た場合は、話し合いに持ち込んで減額の交渉をしてみましょう。
また、行政書士からではなく弁護士から請求が来ることもあります。
この場合は裁判に持ち込む意志があるということです。
弁護士相手だと不利な立場になりやすいので、こちらも弁護士に相談してみましょう。