調停離婚費用の相場｜内訳と総額目安を弁護士が解説

調停離婚の費用は、ご自身で手続きを進めるか、弁護士に依頼するかによって総額が大きく異なります。ご自身で対応する場合の費用相場は数千円程度ですが、弁護士に依頼する場合は100万円程度が一般的な相場です。

本ページでは、調停離婚にかかる費用の内訳・総額目安・弁護士依頼のメリットと、費用を抑える方法まで弁護士がわかりやすく解説します。

調停離婚にかかる費用の総額目安

調停離婚の総額は、弁護士に依頼するかどうかで大きく変わります。それぞれのケースの目安は以下のとおりです。

最終的にいくらかかるかは事案（財産分与・慰謝料・親権争いの有無など）によって変動します。費用の内訳を正しく確認しましょう。

調停離婚にかかる費用の内訳

調停離婚にかかるお金は、大きく3種類に分けられます。裁判所への申立費用、弁護士に依頼した場合の弁護士費用、そして戸籍謄本などの書類取得費です。

① 裁判所への申立費用（必ず発生）

調停離婚を家庭裁判所に申し立てる際には、弁護士に依頼するかどうかに関わらず、以下の実費が必ず発生します。

• 申立手数料：1,200円分の収入印紙を申立書に貼付
• 郵便切手代：裁判所から相手方への連絡に使用。申立先の家庭裁判所によって異なりますが、2,000円程度

② 弁護士費用（弁護士に依頼する場合）

弁護士に調停離婚を依頼した場合、以下の費用が発生します。法律事務所によって料金体系が異なります。

相談料

弁護士に正式に依頼する前の法律相談の際に発生する費用です。30分5,000円〜1万円程度が相場ですが、近年では初回相談無料とする事務所も増えています。

着手金

弁護士に依頼が確定した時点で支払う費用です。事件の結果に関わらず返金されません。調停離婚の着手金相場は30〜50万円程度です。協議段階から継続して依頼する場合は差額で対応する事務所があります。

報酬金（成功報酬）

調停成立時に成果に応じて支払う費用です。基本報酬として30〜50万円程度、財産分与・慰謝料・養育費で得られた経済的利益に対して10〜20%程度が加算されます。離婚が成立しなかった場合は原則発生しません。

調停日当・実費

弁護士が調停期日に同席する際の日当（半日3〜5万円、1日5〜10万円程度）と、交通費・印紙代などの実費が別途発生します。一定回数分の日当を着手金に含むプランの事務所もあります。当事務所の費用詳細は離婚の弁護士費用ページをご確認ください。

③ 書類取得費

申立てに必要な戸籍謄本（全部事項証明書）は1通450円です。事案によっては住民票・所得証明書・不動産登記事項証明書なども必要で、それぞれ数百円程度の手数料がかかります。

調停離婚費用の相場 一覧表

調停離婚にかかる費用の相場を、項目別に一覧でまとめました。実費は金額が決まっていますが、弁護士費用は依頼する事務所によって変動します。

※上記は一般的な相場であり、依頼する事務所によって金額は変動します。消費税込の概算金額です。

費用は誰が支払う？相手への請求はできる？

費用は原則として申し立てた側が全額負担

調停離婚にかかる費用は、調停を申し立てた側が全額を負担します。相手方が弁護士を立てた場合は、相手方も自身の弁護士費用を自分で負担します。

相手方に弁護士費用を請求することは基本的に難しい

自分が支払った弁護士費用を相手方に請求することは原則としてできません。離婚の原因が相手の不貞行為（不倫）やDV・モラハラなど明らかな不法行為にある場合は、慰謝料の一部として弁護士費用の一部が認められる可能性があります。しかし、調停においてこれが認められることはあまりありません。

弁護士に依頼する5つのメリット・デメリット

高額な費用がかかる一方で、弁護士に依頼することで得られるメリットも数多くあります。

弁護士に依頼する主な5つのメリット

1. 書類作成をすべて任せられる：申立書・事情説明書などの複雑な書類を代行してもらえます
2. 相手との直接交渉・連絡を代行：弁護士が代理人として窓口になるため、精神的ストレスを軽減できます
3. 調停期日に同席してもらえる：法的な観点からの助言と、専門家がそばにいる安心感が得られます
4. 有利な条件での解決を目指せる：財産分与・慰謝料・養育費について法的根拠に基づいた主張ができます
5. 調停成立後の手続きもサポート：離婚届・不動産名義変更・年金分割など、成立後の手続きもアドバイスが受けられます

弁護士に依頼する主なデメリット

• 高額な費用が発生する：総額100万円程度が相場で、自分で手続きする場合の数千円と比べると負担は大きくなります。ただし、得られる慰謝料・財産分与の増額分が弁護士費用を上回るケースも少なくありません。

費用が払えない場合の3つの対処法

弁護士費用をすぐに用意できない場合でも、以下の方法で対処できます。

① 法テラスの民事法律扶助制度を利用する

収入・資産が一定基準以下の場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度により、無料の法律相談や弁護士費用の立替を受けられます。立替金は原則として分割で返済しますが、生活保護受給者などは返済が免除される場合もあります。

参考：法テラス

② 複数の事務所で見積もりを比較する

弁護士費用は事務所によって異なります。複数の事務所に相談し、料金体系・サービス内容を比較することで、予算に合った事務所を見つけやすくなります。初回相談無料の事務所を積極的に活用しましょう。

③ 分割払いに対応している事務所を探す

一括払いが難しい場合、分割払いや後払いに対応している事務所もあります。当事務所でも費用の分割払いについてご相談を承っています。

協議離婚・裁判離婚の費用について

協議離婚の費用

夫婦間の話し合いだけで合意できた場合、費用はほとんど発生しません。弁護士に協議離婚の交渉や書面作成を依頼する場合の着手金相場は25万円程度です。ただし、ほとんどの場合において、調停を利用する方が円滑かつ早く解決できます。解決まで見据えたプランニングが大切です。当事務所のフルサポートプラン、バックアッププランや離婚協議書作成プランの詳細は離婚の弁護士費用ページをご覧ください。

裁判離婚の費用

調停が不成立となった場合、裁判所に離婚訴訟を提起します。裁判離婚で弁護士に依頼する場合の着手金相場は50万円程度です。解決まで1〜2年以上かかるケースも多く、総費用は調停離婚を大きく上回ることがあります。

よくあるご質問（FAQ）

調停離婚の費用について、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。

まとめ

調停離婚にかかる費用は、弁護士なしの場合は数千円程度ですが、弁護士に依頼する場合は100万円程度が目安です。

費用が高額に感じられるかもしれませんが、弁護士に依頼することで、弁護士が相手との交渉、書類の準備、日々の相談対応をします。円滑に目的を達成する費用と考えて、ご検討ください。

当事務所では初回60分の無料相談を実施しています。費用のご不安も含め、まずはお気軽にご相談ください。

キャストグローバルが選ばれる理由

当事務所は、離婚問題に特化した「離婚専門部」を設立し、調停離婚を含む多数のご相談に対応してきました。

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