事実婚（内縁関係）とは？法律婚との違い、メリット・デメリット、手続きや相続をわかりやすく解説

事実婚とは、婚姻届を提出せずに夫婦として共同生活を送る関係を指します。
法律上の婚姻（法律婚）とは異なるため、権利や義務にも違いが生じます。
この記事では、事実婚と法律婚の違いをわかりやすく解説し、事実婚を選ぶメリットとデメリット、必要な手続きや相続の問題点について詳しく説明します。

メリットだけでなく、デメリットや法律的な側面も理解し、ご自身の状況に合った選択をすることが重要です。

事実婚（内縁関係）とは？法律婚や同棲との違いをわかりやすく解説

事実婚とは、社会的には夫婦として認められながらも、法律上の婚姻手続きである婚姻届を提出していない関係を指します。
内縁関係も、事実婚とほぼ同じ意味で使われる言葉です。

事実婚が単なる同棲と大きく違うのは、「お互いに婚姻の意思があること」と「夫婦としての共同生活の実態があること」の2点です。
これらが認められることで、法律婚に準じた権利や義務が一部発生する点が、法律婚とも同棲とも異なる特徴といえます。

事実婚（内縁関係）の定義｜婚姻届を提出せずに夫婦として生活する関係

事実婚の法的な定義は明確に定められていませんが、判例上は「婚姻届を提出していないが、当事者間に婚姻の意思があり、かつ、夫婦としての共同生活を営んでいる関係」とされています。
事実婚として認められるための具体的な条件は、主に次の2つです。

まず、当事者双方が夫婦になる意思を持っていることが必要です。
次に、生計を共にし、同居しているなど、客観的に見て夫婦としての生活実態があることも求められます。

これらの条件を満たしている場合に、法的に事実婚関係にあると判断されます。

【比較表】事実婚（内縁関係）・法律婚・同棲の違いが一目でわかる

事実婚、法律婚、同棲には、法的な保護や手続きの面で大きな違いがあります。法律婚は婚姻届の提出により、法定相続権や税制上の優遇措置をフルに受けられるのが特徴です。一方、事実婚は婚姻届を出さないため、夫婦別姓を維持できるといったメリットがありますが、相続権がないなどの制約も伴います。

単なる同棲との決定的な違いは、お互いに「婚姻の意思」を持ち、共同生活の実態があることです。事実婚として認められれば、社会保険の扶養に入ることや、不当な関係解消時の慰謝料請求が可能になるなど、法律婚に準じた権利が一部認められます。それぞれの特徴を理解し、自分たちに最適な形を選択することが重要です。

事実婚・法律婚・同棲の違いが一目でわかる比較表もご参考ください。

同性カップルにおける事実婚の考え方

現在の日本の法律では、婚姻は異性間でのみ認められており、同性カップルは法律婚を選択できません。
しかし、裁判例においては、同性カップルであっても、共同生活の実態などから異性間の事実婚（内縁）に準じた関係と認め、法的な保護を与えるケースが出てきています。
例えば、パートナーの不貞行為に対する慰謝料請求が認められた事例があります。

ただし、相続権など法律婚の配偶者に認められる全ての権利が保障されるわけではなく、法的な位置づけは不安定な状況です。

事実婚（内縁関係）を選ぶ5つのメリット

事実婚を選ぶ人が増えている背景には、法律婚にはない特有の利点があります。
夫婦別姓を維持できることや、戸籍に履歴が残らないことなどが、事実婚を選択する主な理由として挙げられます。

また、相手の親族との法的な関係が発生しないため、精神的な負担が少ないと感じる人もいます。
ここでは、事実婚が持つ具体的なメリットについて詳しく解説していきます。

夫婦別姓のままでいられる

事実婚を選ぶ最大のメリットの一つは、夫婦それぞれが元の姓を名乗り続けられることです。
現在の日本の法律では、法律婚をすると夫婦のどちらかが姓を変更しなければなりません。
仕事上のキャリアで旧姓を長く使ってきた場合や、個人のアイデンティティとして姓を変えたくないと考える人にとって、夫婦別姓を維持できる点は大きな魅力です。

通称使用が認められる場面も増えていますが、法的な本人確認などでは不便が生じることもあり、事実婚はその解決策の一つとなり得ます。

関係を解消しても戸籍に履歴が残らない

事実婚は婚姻届を提出しないため、関係を解消しても戸籍にその記録が残りません。
法律婚の場合、離婚すると戸籍に「離婚」という記載が残り、いわゆる「バツイチ」という状態になります。

将来的に別のパートナーと法律婚をする際に、自身の戸籍に元パートナーとの婚姻歴が記載されることに抵抗を感じる人も少なくありません。
事実婚であれば、お互いの合意によって関係を解消するだけで済み、公的な記録が残らないというメリットがあります。

相手の親族との法的な姻族関係が発生しない

法律婚をすると、配偶者の父母や兄弟姉妹と「姻族」という法的な親族関係が生まれます。
これにより、状況によっては扶養義務など法的な責任が生じることがあります。
一方、事実婚ではこのような法的な姻族関係は発生しません。

そのため、相手の親族との付き合いにおいて、法的な義務から解放され、精神的な負担を軽減できる可能性があります。
家制度にとらわれない、より対等で自由なパートナーシップを望むカップルにとって、これは大きなメリットと感じられるでしょう。

パートナーの社会保険（健康保険・年金）の扶養に入れる

事実婚であっても、一定の条件を満たせば、法律婚の夫婦と同様にパートナーの社会保険の扶養に入ることが可能です。
具体的には、被保険者によって生計を維持されており、年収が130万円未満などの要件を満たす場合、健康保険の被扶養者になることができます。

また、国民年金についても、パートナーが会社員や公務員であれば、第3号被保険者として認められ、自身で保険料を納付する必要がなくなります。
これにより、保険料の負担を軽減できるという経済的なメリットがあります。

不妊治療の助成金を法律婚と同様に受けられる

2022年4月から不妊治療が保険適用の対象となり、多くの治療が3割負担で受けられるようになりました。
この保険適用は、法律婚の夫婦だけでなく、事実婚関係にあるカップルも対象となります。
治療開始時に事実婚関係にあることを証明する必要がありますが、高額になりがちな不妊治療の経済的負担を軽減できる点は大きなメリットです。

これにより、子どもを持つことを望む事実婚カップルにとって、選択肢が広がりました。

事実婚（内縁関係）で後悔しないために知っておきたい5つのデメリット

事実婚にはメリットがある一方で、法律婚と比べて法的な保護が弱いというデメリットがあります。
特に相続権がないことや、税制上の優遇を受けられないといった経済的な問題点は、将来の生活設計に大きく影響します。

また、子どもが生まれた際の親権の問題や、緊急時に法的な家族として扱われない可能性など、知っておくべき責任やリスクも存在します。
これらのデメリットを正しく理解し、対策を講じることが後悔しないための鍵となります。

パートナーの法定相続人になれず遺産を相続できない

事実婚における最も重大なデメリットは、パートナーが亡くなった際に法定相続人になれないことです。
日本の法律では、配偶者としての相続権は法律婚の夫婦にのみ認められています。
そのため、長年連れ添い、生活を共にしてきたとしても、遺言書がない限り、パートナーの遺産を一切相続できません。

遺産は、子どもや親、兄弟姉妹といった法定相続人が受け継ぐことになり、住んでいた家や預貯金などを失う可能性があります。

配偶者控除や医療費控除などの税制優遇が適用されない

日本の税法では、法律婚の配偶者を対象とした様々な優遇措置が設けられていますが、事実婚のパートナーはこれらの対象外となります。
具体的には、所得税の配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができません。

また、生計を一つにしていても、医療費控除を夫婦の所得を合算して申告することも不可能です。
これらの税制上の不利益は、年間の家計に少なからず影響を与える可能性があります。

生まれた子どもは「非嫡出子」となり父親の認知が必要になる

事実婚のカップルの間に生まれた子どもは、法律上「非嫡出子」として扱われます。
母親とは出産した事実によって自動的に親子関係が認められますが、父親との法律上の親子関係は、父親が「認知」という手続きを行わなければ発生しません。
認知がされない限り、子どもは父親に対して扶養を求める権利や、将来遺産を相続する権利を持ちません。

子どもの法的な地位を安定させるためには、父による認知届の提出が不可欠です。

子どもの親権は原則として母親の単独親権となる

法律婚の夫婦の間に生まれた子どもは、父母が共同で親権を持ちます。
しかし、事実婚のカップルの間に生まれた子どもは、原則として母親の単独親権となります。
父親が認知をしただけでは共同親権にはなりません。

父親も親権者になることを望む場合は、別途協議や手続きが必要になることがあります。
また、関係を解消した場合、親権者をどちらにするかで争いが生じる可能性も考えられます。
子どもの将来のためにも、親権について事前に話し合っておくことが重要です。

手術の同意などの際に家族として認められないケースがある

日常生活の様々な場面で、事実婚のパートナーは法的な家族として扱われない可能性があります。
例えば、パートナーが急病で手術が必要になった際、病院によっては家族としての同意が認められないケースがあります。

また、携帯電話の家族割や、住宅ローンのペアローンなど、家族であることを前提としたサービスの利用が制限されることも考えられます。
これらの不便さは、いざという時に大きな問題となる可能性があります。

事実婚（内縁関係）を成立させるための具体的な手続き

事実婚関係を法的に有効なものとして認めさせ、社会的な証明とするためには、いくつかの手続きを踏んでおくことが重要です。
婚姻届を提出しない事実婚には、法律婚のような簡単な成立手続きはありません。

しかし、客観的な証拠を残すことで、社会保険の扶養認定や遺族年金の受給など、様々な場面で事実婚関係を主張しやすくなります。
役所での手続きや公正証書の作成がその代表的な方法です。

住民票の続柄を「妻（未届）」または「夫（未届）」に変更する

事実婚を公的に示す最も簡単な手続きの一つが、住民票の変更です。
同一世帯として住民登録をする際に、世帯主との続柄を「妻（未届）」または「夫（未届）」と記載することで、自治体に対して婚姻意思があることを示すことができます。
この記載がある住民票は、社会保険の手続きや携帯電話の家族割の申し込みなど、事実婚関係の証明書類として広く利用されています。

手続きは、お住まいの市区町村の役所で行うことが可能です。

財産分与などを定めた「事実婚契約書」を公正証書で作成する

お互いの権利や義務を明確にし、将来のトラブルを防ぐためには、「事実婚契約書（任意後見契約書）」を作成することが有効です。
この契約書には、生活費の分担、家事の役割、共有財産や個人の財産に関する取り決め、関係を解消した場合の財産分与などについて記載します。
特に、お金に関する内容は重要です。

この契約書を公証役場で「公正証書」として作成しておくことで、法的な証明力と執行力が高まり、より確実な証拠となります。

事実婚（内縁関係）のデメリットを補うための3つの法的対策

事実婚には法的に不安定な側面がありますが、適切な対策を講じることでデメリットをある程度補うことが可能です。
次に、事実婚のデメリットを補うための3つの法的対策をご紹介します。

相続問題を解決する「遺言書」の作成

事実婚のパートナーには相続権がないため、パートナーに財産を遺すためには遺言書の作成が不可欠です。
遺言書で「全財産をパートナーに遺贈する」と明記しておくことで、法定相続人よりも優先して財産を渡すことができます。
ただし、兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」という最低限の相続権が保障されているため、その点も考慮が必要です。

法的に確実なものにするためには、専門家のアドバイスを受けながら、適切な内容の遺言書にすることをおすすめします。
また、パートナーの死後、実の親族から、遺言書に意義があるといわれることがあります。
そこで、自筆証書遺言よりも証明力の高い「公正証書遺言」を作成することをおすすめします。

万が一に備える生命保険の受取人指定

相続とは別に、パートナーに財産を残す有効な方法として生命保険の活用があります。
生命保険の死亡保険金の受取人を事実婚のパートナーに指定しておくことで、万が一の際にまとまった資金を確実に渡すことができます。
保険金は受取人固有の財産とみなされるため、相続財産とはならず、他の相続人との遺産分割協議の影響を受けません。

ただし、保険会社によっては事実婚パートナーを受取人とするための条件があるため、事前に確認が必要です。

子どもの権利を守るための認知手続き

事実婚のカップルの間に生まれた子どもにとって、父親による認知は法的な権利を確保するために極めて重要です。
父親が役所に認知届を提出することで、子どもとの間に法律上の親子関係が成立します。
これにより、子どもは父親からの扶養を受ける権利（養育費請求権）や、父親の財産を相続する権利を得ることができます。

認知は子どもの戸籍にも記載され、子どもの福祉と将来を守るための大切な手続きです。

事実婚（内縁関係）を解消するときの注意点

事実婚関係を解消する場合、婚姻届を提出していないため、法律婚の離婚のような役所への届け出は不要です。
ただし夫婦としての共同生活の実態があった以上、関係解消時には財産分与や慰謝料など、離婚に準じた法律問題が発生します。

お互いの合意だけで関係を終わらせるのではなく、これらの金銭的な清算についてきちんと話し合うことが、後のトラブルを防ぐために重要です。

法律婚の離婚と同様に財産分与の請求が可能

事実婚の期間中に、夫婦が協力して築き上げた財産は「共有財産」とみなされます。
これには、預貯金、不動産、自動車、保険などが含まれます。
事実婚関係を解消する際には、法律婚の離婚と同様に、この共有財産をそれぞれの貢献度に応じて公平に分け合う「財産分与」を請求する権利が認められています。
どちらか一方の名義になっている財産であっても、協力して得たものであれば分与の対象となります。

内縁・事実婚の財産分与については「内縁・事実婚の解消で財産分与はどうなる？条件と手続きを解説」で詳しく紹介しています。

不貞行為などがあれば慰謝料も請求できる

事実婚関係においても、法律婚と同様の貞操義務があると解釈されています。
そのため、パートナーの不貞行為（浮気・不倫）が原因で関係が破綻した場合、精神的苦痛を受けたとして、相手方に対して慰謝料を請求することが可能です。
また、正当な理由のない一方的な関係の破棄や、暴力（DV）なども慰謝料請求の原因となり得ます。
慰謝料を請求するためには、不貞行為などを証明する客観的な証拠が必要となります。

内縁・事実婚の慰謝料請求については「内縁・事実婚でも慰謝料請求はできるのか｜条件と相場、関係の証明方法を解説」で詳しく紹介しています。

事実婚（内縁関係）に関するよくある質問

ここでは、事実婚に関して多く寄せられる質問についてお答えします。

同棲期間がどれくらいあれば事実婚として認められますか？

事実婚として認められるために、法律で定められた明確な同居期間の基準はありません。
また、必ずしも同棲をしなければならいというわけではありません。
同棲の有無や期間の長さよりも、当事者間に婚姻の意思があるか、生計を共にしているかといった実態が重視されます。
一般的には、裁判例などを参考にすると3年以上の同居が一つの目安とされることもありますが、1年程度でも周囲から夫婦と認識されていれば認められるケースもあります。

事実婚（内縁関係）を公的に証明するにはどのような書類が必要ですか？

事実婚であることを証明する単一の公的な書類はありません。
そのため、複数の書類を組み合わせて証明するのが一般的です。
具体的には、続柄を「妻（未届）」とした住民票、二人の名前が記載された賃貸借契約書、事実婚に関する契約を定めた公正証書、健康保険証（被扶養者になっている場合）などが、客観的な証明書類として有効です。

パートナーが死亡した場合、遺族年金を受け取ることはできますか？

事実婚であっても、一定の要件を満たせば遺族年金を受け取ることが可能です。
主な要件として、亡くなったパートナーによって生計を維持されていたこと、そして住民票で同一世帯であるなど事実上の婚姻関係にあったことを証明する必要があります。
相続権はありませんが、年金制度においては法律婚の配偶者とほぼ同様に扱われます。

離婚専門部を持つキャストグローバルが選ばれる理由

事実婚は法律婚と異なり、関係の成立や解消、さらには相続や子どもの問題において、専門的な知識がなければ思わぬ不利益を被る可能性があります。
児童扶養手当の受給資格など、個別の状況に応じた判断が求められる場面も少なくありません。
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離婚問題に特化した専門部署が担当

当事務所では、多岐にわたる法律分野の中でも、特に専門性が求められる離婚・男女問題に特化した「離婚専門部」を設置しています。
幅広い分野を扱う弁護士とは異なり、専門部の弁護士は日々、事実婚の解消や財産分与などの問題に集中的に取り組んでいます。
これにより、最新の判例や法改正にも精通し、蓄積された深い知見とノウハウに基づいた質の高いリーガルサービスを提供することが可能です。

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キャストグローバルの離婚専門部は、これまでに6,200件以上のご相談をお受けしてきた豊富な実績があります。
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税理士や司法書士などグループ内の士業連携によるワンストップ対応

事実婚の解消に伴う財産分与では、不動産の所有権移転登記や、財産譲渡に伴う税金の問題など、法律以外の専門知識が必要となる場面も少なくありません。
キャストグローバルでは、事案に応じて税理士や司法書士などの専門家と連携し、法的手続きから登記、税務申告までをサポートします。
これにより、複数の事務所に依頼する手間を省き、スムーズで一貫したサポートを提供します。

まとめ

事実婚（内縁関係）は、夫婦別姓を維持できるなどのメリットがある一方で、相続権がない、税制上の優遇が受けられないといった法律婚との違いも多く存在します。
この選択は、個人の価値観やライフプランに深く関わるため、メリットとデメリットの両方を正しく理解することが不可欠です。
事実婚という婚姻の形を選ぶ場合や、関係を解消する際には、財産分与や子どものことなど、法的な問題が伴います。

後悔のない選択をし、ご自身の権利を守るためにも、少しでも不安や疑問があれば、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。