弁護士にも案件によって得意・不得意がある

交通事故の被害者になってしまったら、避けては通れないのが加害者側との示談交渉です。
被害者となった人の多くは、示談に備えて弁護士に代理人となることを依頼します。また、仮に依頼しなかったとしても、示談がまとまらず、訴訟になった場合はほとんどの人が弁護士を代理人に立てるでしょう。

しかし、そういったときに依頼する弁護士は、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
お医者さんに例えるとわかりやすいでしょう。お医者さんと一口に言っても、外科や内科、耳鼻科など専門分野は分かれています。中耳炎の症状が出たときは外科の病院には行かず、耳鼻科のお医者さんに診てもらうと思いますが、弁護士についても同じことが言えるのです。

弁護士事務所は病院のようにハッキリと看板に専門分野が表記されているわけではありません。しかし、それぞれの事務所が得意とする分野は存在します。
交通事故の案件を多く扱っている事務所もあれば、離婚が得意な事務所もありますし、企業法務だけを扱う事務所もあるのです。

交通事故の被害者となった場合、依頼すべきは交通事故を得意としている弁護士であることは言うまでもありません。
事前にホームページなどで近所の法律事務所の情報を集め、自分の目的にぴったりな事務所へ相談に行くようにしましょう。

交通事故の取り扱い実績が多い弁護士

「交通事故を得意としている弁護士事務所」と言われても、交通事故が得意かどうかはどのようにして見分ければよいのでしょうか。

一番カンタンな見分け方は、交通事故の示談・訴訟案件の取扱い実績を掲げているかどうかです。
過去に交通事故の示談や訴訟を多く扱っているということは、その弁護士事務所にはそれだけ知識が蓄積されているということです。そうした弁護士事務所の弁護士は、交通事故後の手続の流れや慰謝料金額の相場、増額の可能性などについて誰よりもよく知っています。
そのため、相手の主張に飲まれることなく、かつ、効率的に案件を処理することができる可能性が高いと言えます。

具体的な慰謝料の増額実績が表記されているか

取扱い案件数の他にも、ぜひとも確認しておきたい項目があります。それが、具体的な慰謝料の増額実績が示されているかどうかです。

交通事故を多く取り扱ってはいるが、損害賠償額が増額できたことがほとんどない…といった弁護士事務所はまず存在しないとは思いますが、実際に数字として実績が掲げてあれば依頼の際の安心感も増します。

「弁護士が介入する前は4000万円でまとまりかけていた損害賠償額が、弁護士に依頼し介入してもらったことで8000万円ちかくまで増額された」
といったように、弁護士介入の前後でどれだけ損害賠償額が増額されたのかが明記してある事務所を見比べ、弁護士事務所を選ぶ際の一助としましょう。

また、記載されている実績がいつのものか（数年前のものか、つい半年前のものか）、頻繁に更新されているかどうかも評価のポイントとなるでしょう。

完全成功報酬制の料金体系をとっている

「完全成功報酬制」という料金体系を採っているかどうかにも、ぜひ着目してみてください。

完全成功報酬制とは、相談料と着手金が無料という被害者にとって使いやすい料金体系のことです。
では、いつ弁護士費用を支払うのかというと、示談や訴訟で成果が上がり、損害賠償金額が増額できたときです。
弁護士の介入によって増額できた金額のうちの一定割合を弁護士費用として支払うことになります。

つまり、損害賠償金が増額できなかったら弁護士費用は支払わなくてよいのです。
完全成功報酬制であれば「弁護士費用が損害賠償金額の増額分を超えたら、差し引きで損をしてしまうかも…」という心配が要らないので、手持ちの現金が少ない被害者の方でも気軽に弁護士に依頼できますね。

また、完全成功報酬制を採っているということは、弁護士事務所がその力量に自信を持っていることの現れでもあります。
仮に損害賠償金額が増額できなければ報酬は0円なので、それまでに費やした時間や労力が無駄になってしまうからです。

完全成功報酬制を採っている弁護士事務所は増えているので、金銭面で不安のある人は事務所選びの基準にしてみましょう。

被害者専門か加害者も受けているのか

交通事故専門を謳っている弁護士事務所の中には、被害者側（保険会社側）の依頼だけを受けると言っているものと、そうでないものとがあります。

これらのうち、どちらの方が弁護士の力量が上だということは一概には言えません。

また、１つの事件の加害者側と被害者側の双方を同じ弁護士が代理することは法律で禁止されています。
そのため、「何も知らずに加害者側と同じ弁護士に依頼してしまって、不利な扱いを受けた…」といったことは起こらないので安心してください。万が一、加害者が既に依頼した弁護士に何も知らずに依頼しようとした場合は、弁護士の方から依頼をお断りされるはずです。

過去に自身が交通事故の被害者となった弁護士なんてことであれば、交通事故被害者の身体と心の痛みを理解してくれる可能性があるかもしれませんね。
過去に自身や親しい人が交通事故被害者となったことがある弁護士は、自分と似た境遇の人を救いたいという気持ちから被害者専門の弁護士事務所に所属していることがあります。
被害者の気持ちを分かってくれる弁護士と戦っていきたいと思う人は、そうした弁護士事務所が近所にあるかどうか探してみるのも一つの手です。

当事務所では交通事故案件に卓越していることはもちろんのこと、適正な後遺障害等級の獲得にも自信がございます。専門医（整形外科、脳神経外科）や柔整鍼灸師との連携も強く、交通事故被害者を救済するためのスムーズな対応が可能です。無料相談も行っておりますので、悩む前にまずはお気軽にご相談ください。