自分で保険会社と示談すると損害賠償額は低くなりがち
交通事故の被害に遭うと、避けて通れないのが損害賠償を得るための示談交渉です。
加害者側は、加入している保険会社の担当者が本院に代わって示談を行います。
一方、被害者側に過失がない場合は、被害者は保険会社の力を借りずに自分で示談を進めなければなりません。
相手はプロの保険担当者、一方でこちらは全くの素人です。そのため、言いくるめられて十分な損害賠償金を回収することができなくなってしまうのです。
また、事故の責任が自分にもある場合（相手と自分の過失割合が９：１の場合など）には、自分の加入している保険会社の担当者が代わりに示談してくれます。
しかし、保険会社同士の示談になるとお互いに当事者ではないため、決まった手続に則って淡々と話を進め、被害者の細かな主張を見過ごしてしまうおそれもあります。
その結果、被害者にとって納得のいく保険金額が取れないというケースも生じてしまうのです。
また、被害者と加害者が同じ保険会社に加入していることもあります。この場合は、保険会社にとってはどちらが得をしても損をしても自分の利益には関係がないので、さらに適当に示談金を決めてしまうおそれが高くなってしまいます。
示談金の増額交渉はプロの弁護士に頼むべき
自分一人での示談が思ったように進まない場合や、保険会社に示談を任せるのが不安な場合は、他の誰かの力を借りることになります。
そうしたときにまず相談すべきなのは弁護士です。
実は、弁護士以外の人が交通事故被害者の示談交渉を代理することはできません。
弁護士以外の人が報酬をもらって法律事件の代理をすることは、弁護士法という法律で禁止されているためです（保険会社が加害者側の示談を代行することは許されています）。
「代理までお願いするわけではないから、とりあえず相談だけ…」という理由で弁護士以外の人に相談することもあるかもしれません。
しかし、その後に「やっぱりプロの代理人を立てた方が良い」という考えになる人が多いのも事実です。
それならば最初から弁護士に相談したほうが効率も良いですし、同じ説明を改めてする必要もなく時間の節約にもなります。
示談金額で困ったことがあったら、とりあえずお近くの弁護士事務所で相談してみましょう。
示談を一度成立させてしまうとやり直しができない
当事者同士が「この示談金額にしましょう」と合意して示談書を作成してしまうと、もうその示談金額を変更することはできません。
「やっぱりこの示談金は足りない！」という理由で訴訟を提起しても裁判所に却下されてしまうのです。
（もちろん、相手に騙されて示談を成立させた場合など、特殊な事情があるなら別です。）
そのため、示談を成立させるときには慎重にならなければなりません。
示談が成立した後で弁護士に依頼しても、何もできない可能性があります。
もし弁護士に依頼することは考えていないとしても、示談成立前に不安が生じた場合には、弁護士事務所の無料相談に一度行ってみることをオススメします。
弁護士が増額交渉するとどの程度増額できるのか
では、弁護士に依頼することでどのくらい示談金額は増えるのでしょうか。
交通事故も様々なので、一概にいくらとも何割とも言い切ることはできません。
しかし中には、もともと20万円でまとまりかけた示談金額が、弁護士に依頼したことにより80万円ちかくまで増額されたケースや、600万円から1000万円まで増額されたケースもあるのです。（参考：あい湖法律事務所の解決事例一覧）
まずはどのくらい増額される可能性があるのか、一度弁護士に相談してみてもよいかもしれません。
弁護士に依頼して損する事はほぼない
このように、弁護士に依頼するメリットは大きいです。
一方で、弁護士に依頼することによって示談金が減額されることはありません。
しかし中には、「弁護士に依頼しても、増額された分より弁護士費用のほうが高くなってしまえば却って損をするのではないか…」と不安に思う人もいるでしょう。
そういう方にオススメしたいのが、「完全成功報酬制」という料金システムを採っている弁護士事務所です。
完全成功報酬制とは、相談料や着手金が無料で、依頼により増額した示談金の一定割合を報酬として支払うという料金システムを指します。
完全成功報酬制であれば、相談料が無料なので、試しに気軽に相談してみることができます。また、着手金も無料なので、依頼時点でまとまったお金を用意する必要もありません。
提案されている示談金の額に納得がいかないけれど、弁護士費用は高そうだし誰にも相談できない…と思っている人は、ぜひ一度、完全成功報酬制の弁護士事務所に相談してみてください。
当事務所では完全成功報酬なのはもちろんのこと、初回相談・着手金も0円で行っております。お客様のご負担は一切ございませんので、安心してご相談ください。