交通事故は相談料・着手金無料の弁護士が多い
交通事故の被害に遭ったら、加害者である相手方との示談に向けて弁護士に相談する人が多いと思います。
加害者側は自動車任意保険の担当者が代理人として示談の場にやってくるので、被害者側も対抗して、プロである弁護士の力を借りた方が不利にならずに済むのです。
でも多くの人は、普段の生活で弁護士と接することがありません。
そのため、弁護士に相談するのが敷居の高いことに感じてしまうのも無理はありません。
特に弁護士費用に関しては、「とても高額で一般の人が支払うのは大変」と思われがちです。
しかし、調べてみると意外と相談しやすいことがわかると思います。
相談料無料の弁護士事務所が意外と多い
まず、相談料無料の弁護士事務所が意外と多いのです。
相談料とは、正式に依頼する前の相談にかかる料金のことで、1時間あたりいくらという定め方をしていることが多いです。
相場は1時間あたり1万円程度ですが、法律相談の敷居を低くする目的で相談料無料としている事務所が増えています。
弁護士に相談したいけれど費用面で不安があるという人は、そうした事務所を探してみましょう。
着手金も無料（後払い）のところが多い！？
着手金とは、弁護士に正式に依頼する際に最初に支払う料金のことです。着手金については示談や裁判の結果に関係なく支払うことになります。
着手金は案件の難易度などにもよりますが、相場は20万円～です。
しかし、着手金についても相談料と同様、最近は無料としている事務所も増えています。
ただし、示談の開始時の着手金が安くても訴訟の開始時に別に着手金が発生する料金システムを採っている事務所もあります。どのタイミングでいくらの着手金が発生するのか、依頼の前によく確認しておきましょう。
示談金はほぼ増額できるのであまり費用は気にしなくて良い
交通事故の被害者が自分だけで示談に臨んだ場合、プロである相手方の保険会社の担当者に説得されてしまうため、示談金の額は低くなってしまいがちです。
そこへ、示談金額の相場に詳しく、また事案毎の分析に長けた弁護士という味方がつくことで、ほとんどの場合について金額を上げることができるのです。
「弁護士に依頼しても示談金が全く増えなかったら、ただ手間をかけて損をすることになるのではないか」と不安に思わなくても大丈夫です。
安心なのは完全成功報酬制
それでもお金のことが不安な人は「完全成功報酬制」を採っている事務所を選びましょう。
「完全成功報酬制」とは、相談料も着手金も無料で、示談や訴訟で成果が上がった場合（回収できる金額が増えた場合）にのみ、その増額分のうち一定割合を弁護士費用として支払うという料金システムを指します。
もし万が一、損害賠償を1円も増額できなかったとしても、弁護士費用がかからないので損をすることはないので安心して依頼できますね。
近年は、相談する機会を得られるように完全成功報酬制を採用する弁護士事務所が増えています。
同じように「完全成功報酬制」を掲げている事務所でもそれぞれ少しずつ違いがあって、事案によって最低報酬金額を定めているところや、依頼者が実費だけ先に支払うとしているところなどがあります。
こうした点については正式依頼の前にきちんと確認しておきましょう。
複数の弁護士のHPで費用を比較する
また、可能であれば家や職場の近くの弁護士事務所をいくつピックアップし、実際にかかる費用を比較してみましょう。
一番良いのは、電話による問い合わせ対面での相談を試してみて、事務所の雰囲気と費用を両方確認することです。
ホームページに掲載されている費用は、あくまで目安です。それぞれの事案によって必要になる実費や解決までにかかる期間も異なりますので、正確な数字は問い合わせてみないと判らないからです。
また、依頼者も弁護士も人間である以上、相性というものがあります。
「とにかく費用を1円でも安くしたい！」という気持ちもわかりますが、これから長い付き合いになるかもしれない弁護士ですので、自分に合う人を選びたいものですね。
弁護士費用特約があれば自己負担はほぼなし
ここまで、弁護士費用について説明してきましたが、忘れてはならないのは自動車保険の「弁護士費用特約」の存在です。
弁護士費用特約とは、自動車保険の特約の１つです。
この特約をつけておけば、保険契約者が交通事故の被害者になった場合に保険会社が弁護士費用を負担してくれます。
この「弁護士費用」には、弁護士に支払う成功報酬、訴訟費用、法律相談の費用などが含まれます。
一応、保険会社の負担額の上限を300万円と設定してあることがほとんどですが、そもそも交通事故で弁護士費用が300万円を超えることは滅多にありません。そのため、弁護士費用特約をつけていれば、弁護士費用は0円になると思っておいて大丈夫です。
（書類作成費用と法律相談費用については、合わせて10万円の上限額を設けてあることがほとんどです。）
事故に遭ったら保険契約書や保険会社への問い合わせによって、早いうちに弁護士費用特約の有無を確認しましょう。弁護士に相談するならできるだけ早いほうが良いですし、せっかくつけている特約を使わないのはとても勿体ないです。
弁護士費用特約を利用しても保険の等級に影響はありませんので、なんらのデメリットもありません。
さらに、弁護士費用特約は保険契約者本人だけでなく、その関係者が交通事故被害者になったときにも使えます。
具体的には、保険契約者の配偶者、同居家族、別居している未婚の子ども、契約自動車に同乗していた人が対象となるのです。
自分の保険に弁護士費用特約をつけていなかった場合でも、同乗者や家族の弁護士費用特約が使えるかもしれないので、事故に遭ったら必ず確認するようにしましょう。