通院頻度が低いと治療費が打ち切られる可能性が高い

交通事故に遭ったら、まずは警察に連絡し、すぐに病院に行きます。
明らかなケガをしている場合もあれば、事故直後には症状が出ていなかったけれどむち打ちが見つかるといったこともあるでしょう。

ケガを負った場合はしばらく通院することになりますが、その場合の治療費はどのように支払うかご存知でしょうか。

原則として、治療費はまずは被害者自身が病院に支払うことになります。
その後、加害者や加害者の加入している自賠責保険会社に支払った治療費を請求するのです。

しかし、通院回数が多く、治療費が多額になってくると、立替て支払うのが苦しくなる場合もあります。
また、支払った治療費をその都度ごとに加害者に請求しても、すぐには支払ってもらえないこともあるでしょう。

そうした場合は、加害者の加入する自賠責保険会社にその都度ごとに治療費を請求することができます。
ただし、自賠責保険は被害者１名あたりの補償限度額が定められています。傷害の場合は、１名あたり120万円が保険金の限度額です。また、この限度額は治療費だけでなく、通院交通費、慰謝料、そして休業損害など全て含んだ限度額となります。
ひどいケガになると、治療費だけでも120万円ではとても足りないでしょう。
そもそも都度ごとに治療費を請求するのは手間です。

そうしたときに便利なのが「一括払い」という制度です。
「一括払い」とは、任意保険会社が治療費を直接病院に支払い、後から任意保険会社が自賠責保険会社にその負担分を請求するという制度です。

一括払い制度を使うと、被害者は一旦治療費を自分で立て替え払いする必要がなく、経済的負担が軽くなります。
また、自賠責保険会社と任意保険会社のそれぞれに負担分を請求するという面倒な手間も省けるというメリットもあります。

しかし、一括払い制度を利用するときも気をつけなければなりません。
通院の頻度が低くなると、病院に対する治療費の支払をストップしてしまうことがあるのです。
治療費の支払が打ち切られるのは、完全にケガが治ったと保険会社が判断した場合、または症状が固定した（後遺症が残ったが、これ以上は回復しないという状態になった）と保険会社が判断した場合のどちらかです。
通院の頻度が低くなると、「通院の必要性が低いということは、ほとんど治ったのだな」と保険会社に判断されてしまうということなのです。

【関連動画】弁護士が解説！保険会社から治療打ち切りと連絡があったら？

治療を打ち切るかどうかは保険会社ではなく医師が決める

では、任意保険会社が治療費の支払をストップした場合、もう治療を続けることはできないのでしょうか。

治療を継続すべきか終了すべきかを判断できるのは、医学の知識を持った医師だけです。
たとえ保険会社に治療費支払を打ち切られたとしても、治療を継続することはできます。むしろ、その後のためにもケガが完全に治るか症状が固定するまではしっかりと通院し、治療を継続することをオススメします。

ちなみに、交通事故によるケガの治療で通院する場合も当然、健康保険は適用されます。

治療費を打ち切られた場合、自費で支払って事後請求を行うことも可能

治療費の支払を打ち切られても、治療を継続することはできる…とはいえ、その後は治療費の負担が直接被害者にのしかかってきます。

一旦、治療費支払が打ち切られたら、その後の通院分の治療費について保険会社は全く支払ってくれないのでしょうか。
残念ながら、一括支払は一旦ストップしてしまうと復活することはほとんどありません。

しかし、治療費支払打ち切り後の治療費についても、一部または全部を保険会社に支払ってもらえる可能性があります。
ケガが事故のせいであり（ケガと事故の因果関係がある）、かつ治療を継続する必要性があるならば、その分の治療費は保険会社が支払わなければならないためです。
治療費を被害者自身で支払った後で請求することになるので、領収書を大事に保管しておきましょう。

目に見えない症状は自分から伝えないと医師もわからない場合がある

先ほど、治療を継続すべきか終了すべきか判断するのは医師であると言いましたが、患者（被害者）側は黙っているだけで良いというわけではありません。

医師とはいえ、患者自身が説明しなければわからないこともあるのです。
たとえば、交通事故でよく生じるむち打ち。軽い痛みなどの自覚症状があるけれど、レントゲン等の客観的な画像には何も写らないといったことがあります。
むち打ちに限らず、身体のどこかに痛みや違和感が少しでもある場合は、早めかつ正確に医師に伝えるよう心がけましょう。診察の際、咄嗟に上手く言葉が出てこない人は、事前に自分の症状を言葉にしてメモして行くとよいでしょう。

自覚症状は治療を継続する重要な指標となります。
もし、自覚症状をきちんと伝えなかったがために治療が一旦終了してしまうと、一括制度による保険会社からの治療費支払も止まってしまいます。

医師に治療継続の必要性を正確に判断してもらうためにも、身体の声に耳を傾けてどんな小さな変化も見逃さないようにしましょう。

治療費の交渉は弁護士に任せる

治療費の一括支払が打ち切られた場合、被害者自身で支払った治療費を保険会社に請求するためには、どのような手段を採ればよいのでしょうか。

最も迅速かつ確実に治療費を支払ってもらえる方法は、弁護士に依頼することです。
保険会社は日々、幾人もの交通事故被害者から保険金の請求を受けています。被害者本人がただ単に医師の診断書を持って行って、「まだ治療の必要があります」と説明しても、そうカンタンに支払ってくれるものではありません。

しかし、弁護士が出て来ると話は違います。被害者側の本気度が伝わりますし、何より弁護士は法律のプロですので、ごまかすことはできません。
また、交通事故の案件を多く扱っている弁護士であれば、事故に関するケガの医学的知見も蓄えていますので、仮に訴訟となっても、事故との因果関係と治療の必要性を効果的にアピールすることが可能です。

治療費支払について保険会社の対応に満足がいかない場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。

当事務所では治療費の交渉はもちろんのこと、示談金増額交渉にも自信がございます。完全成功報酬制でお客様のご負担は一切ございませんので、まずはお気軽にご相談ください。