保険会社は被害者を支えてくれるとは限らない
交通事故に遭ってしまった場合、自分が被害者であっても加害者であっても、自分が加入している任意保険会社に連絡しなければなりません。
その後、示談をする流れになった場合、加害者側は任意保険の保険会社の担当者が代理人となって示談に臨んで来ることがほとんどです。
しかし、被害者側は違います。
保険会社の担当者が被害者の代理人として示談交渉を進めてくれることもありますが、それは事故において被害者側にも過失があった場合に限られるのです。
つまり、被害者に過失がない場合は、保険会社の助けなしに、自分自身で示談交渉に臨まなければならないのです。
加害者側の保険会社担当者は、仕事ですので示談には慣れっこです。
一方で、被害者側は、示談なんてしたことがないという人がほとんどです。
そのため、交通事故の被害者になった場合、自分だけで示談に臨むのは大変不利であると言えます。そこで考えられるのが弁護士を立てるという方法です。
また、仮にこちらにも過失があり、保険会社が助けてくれるとしても、保険会社に任せてしまって大丈夫でしょうか。
残念ながら、あなたの為に一生懸命交渉する理由が、保険会社にはありません。
以下では、なぜ示談で弁護士を使ったほうがよいのか、その具体的な理由を説明していきます。
損害賠償額の基準が保険会社と弁護士とで違う？
「損害賠償」と一口に言っても、その内容は大きく３つに分けられます。
- 被害者が事故に遭ったせいで支払う事になった費用である積極損害（治療費など）
- 事故に遭わなかったならもらうはずだった利益である消極損害（仕事の報酬など）
- 事故にあったことによる精神的損害（これを「慰謝料」と呼びます）
このうち、①については領収書等で金額がはっきりわかり、請求が認められる範囲もだいたい決まっています。
また、②についても、基本的な計算方法が決まっているため、計算する人によって大きな差が出る事はそんなにないといってよいでしょう（保険会社等によって、計算に用いる要素の数値が多少異なることはあります）。
注意すべきは③の慰謝料です。
算定基準によって大きく変わる慰謝料
慰謝料を算定する基準は、実は1つではありません。
慰謝料算定基準には大きくわけて、弁護士基準、自賠責保険基準、そして任意保険基準の3つがあります。
どの基準も、被害者の家庭内の役割（一家の大黒柱など）に応じて基準金額を定めていますが、その額は大きく異なります。
弁護士基準が最も高額な慰謝料を定めていて（被害者死亡の場合で2000万円〜2800万円）、その額は自賠責保険基準の約2倍にも上ります。
任意保険基準は保険会社毎に異なりますが、だいたい自賠責保険と弁護士基準の間の金額だと思っておけば良いでしょう。
当然、加害者側は示談金を低くしたいと思っているので、自賠責保険基準を参考に示談を進めようとしてきます。
そのため、加害者側の言い分をそのまま飲んでしまうと、訴訟を提起した場合に比べて約半分の慰謝料しかもらえない、といったことにもなりかねません。
一方、弁護士を代理人に立てれば、弁護士基準を参考に示談を進めようとしてくれます。
あくまでも交渉ごとなので、弁護士を立てたからといって弁護士基準の金額が必ずもらえるというわけではありません。しかし、それに近い金額がもらえる可能性が高まるのです。
プロを味方につけることで精神的な負担が軽減される
示談交渉は小一時間の話合いで終わるような簡単なものではありません。
お互いに利益が相反するため、少なくとも1ヶ月以上、場合によっては半年以上もの期間がかかることがあります。
身内を失った悲しみや、交通事故によって負った傷害の痛みを抱えながら交渉に臨む事は、思った以上に精神的負担が大きいものです。
そんなとき、法律のプロであり、なおかつ示談交渉にも慣れている弁護士を味方につけることができれば、それだけで精神的に余裕が生まれます。
もちろん、依頼したからといって全て丸投げできるわけではなく、訴訟を始めるかどうかや譲歩する加減などを自分で決断したり、弁護士に対して自分の主張や事故の状況を伝えたりなど、自分でやらなければならないことはあります。
しかし、どういった事実が重要であるか、損害賠償の相場は幾らであるか等について詳しく知っている弁護士がいることで、そうした負担も比較にならないほど軽くなるのです。
示談交渉がスムーズなので解決までの期間が短くなる
上述のように、プロによって効率的に話合いが進められることで、示談の期間も短くなります。
示談の期間が短くなるということは、時間的負担は固より、精神的負担も軽くなるということです。
場合によってはどうしても示談がまとまらず、訴訟になってしまうこともあるでしょう。
しかしそうなったとしても、示談で無駄な時間を使わずに済めば、その分だけ手続が早く進み、判決が出るのが早まります。つまり、弁護士を使うことによって解決が早まることに変わりはないのです。
弁護士費用特約を使えば自己負担0で依頼可能
弁護士に依頼するメリットはよくわかったけれど、やっぱり弁護士費用は高くつきそうだしなあ…と思っている人も多いかもしれません。
しかし、自分の加入している自動車保険に「弁護士費用特約」がついている場合は弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
つまり、自分の持ち出しは０円で弁護士の力が借りられるのです。
弁護士費用特約によって弁護士費用（保険金）を受け取っても、保険の等級が下がる事はありません。
保険費用が少しだけ（一般的に、年間で数千円程度）上がることはありますが、その程度ですみます。
弁護士費用特約によっては、加入者の家族にも適用されたり、同乗者にも適用されたりする場合もあります。
事故の被害者になったら、自分や家族の加入している保険に弁護士費用特約がついていないか、もう一度よく確認しましょう。
また、当事務所では無料相談も行っております。
お客様の状況や、どうしたいかをしっかりとお伺いした上で、最適なサポートをご提案させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。