離婚時の生命保険はどうなる?財産分与の分け方から名義変更・見直しまで弁護士が解説

監修者 弁護士法人キャストグローバル

離婚部弁護士

離婚の話し合いの中で、これまで掛けてきた生命保険をどう扱えばよいのか、財産分与の対象になるのか分からず、お悩みではないでしょうか。
この記事を読めば、ご自身の保険が財産分与の対象になるかどうかの判断基準から、具体的な分け方、離婚後に必要な名義変更や保障の見直しまで理解でき、迷わず手続きを進められるようになります。

この記事でわかること

・財産分与の対象となる生命保険の判断基準
・別居時の解約返戻金を基に公平に分ける精算方法
・将来の金銭トラブルを防ぐ名義変更の重要性
・離婚後の生活設計に合わせて保障を見直すポイント

生命保険が離婚時の財産分与対象になるかの判断基準

生命保険が離婚時の財産分与対象になるかの判断基準

生命保険が財産分与の対象になるかどうかは、その保険に貯蓄性があるか、つまり解約した際に「解約返戻金」が戻ってくるタイプかどうかで決まります。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を、離婚時にそれぞれの貢献度に応じて公平に分配する制度です。
貯蓄型の生命保険など、解約返戻金が発生する保険は財産的価値を有するため、婚姻中に保険料が夫婦の財産から支払われていれば、契約者・受取人の名義を問わず、財産分与の対象となり得ます。

保険が財産分与の対象になるかを正しく判断できれば、次にいつの時点の金額で評価すべきかという問題に進めます。
財産分与の対象となる財産の範囲や割合については「財産分与の割合は原則2分の1!相場と対象財産を弁護士が解説」で詳しく紹介しています。

掛け捨て型保険は原則として財産分与の対象外

他方、いわゆる掛け捨て保険のように分与すべき解約返戻金がないものは、財産分与の対象とはなりません。
掛け捨て型保険は、病気や死亡といった万が一の事態に備える保障機能が主目的です。

具体的には、医療保険、がん保険などの多くがこれに該当します。
ただし、契約内容によってはわずかな返戻金が発生するケースもあるため、念のため保険証券や約款で確認しておくとよいでしょう。

解約返戻金がある積立型保険は財産分与の対象

終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険など、解約時に解約返戻金が受け取れる積立型の保険は、財産分与の対象となります。
婚姻期間中に夫婦の共有財産から保険料を支払っていた場合、その保険は預貯金などと同様に、夫婦が協力して形成した資産とされるためです。

財産分与を行う際は、保険を解約する必要はなく、解約した場合に受け取れる「解約返戻金」の額を基準に計算します。
この積立型の保険が、離婚時の話し合いで重要なポイントになります。

独身時代に加入した保険の財産分与における扱い

独身時代に加入した保険であっても、婚姻期間中に支払った保険料に相当する部分は財産分与の対象です。
結婚前に支払っていた保険料部分は、個人の資産である「特有財産」として扱われ、財産分与から控除されます。
分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦の共有財産から支払われた保険料によって形成された解約返戻金部分のみです。

例えば、解約返戻金総額のうち、結婚前の支払い期間と結婚後の支払い期間の割合を算出し、結婚後の部分だけを財産分与の対象として計算します。

離婚に伴う生命保険の解約返戻金を計算する基準時点

離婚に伴う生命保険の解約返戻金を計算する基準時点

生命保険の財産分与額を計算する際の基準となるのは、別居が一つの基準となります。
清算的財産分与の基準時は、一般に夫婦の経済的協力関係が終了する時点です。

離婚前の別居ついては「離婚前の別居|メリット・デメリットから生活費・注意点まで弁護士が解説」で詳しく紹介しています。

評価の基準は別居時点の解約返戻金額

離婚時ではなく別居時を基準とするのは、夫婦が協力して財産を形成する関係は別居によって終了したとされるためです。
この基準時点を明確にすることで、公平な財産分与が可能になります。
なお、基準時後に解約された場合には、裁判所資料上、実際に換価された金額が評価額となる扱いも示されています。

したがって、別居から離婚までの期間に解約返戻金が増加したとしても、その増加分は財産分与の対象には含まれません。
正確な金額を算出するため、別居した日付を明確にし、その時点での評価額を保険会社に確認することが重要です。

評価の基準時点が定まったら、具体的な金額を確定させるための手続きが必要です。

別居後の解約返戻金の清算方法

別居後に支払われた保険料にかかる解約返戻金は、原則として財産分与の対象額から控除されます。
例えば、夫名義の保険を夫が別居後も支払い続けていた場合、別居時点の解約返戻金額を算出した後、そこから夫が別居後に支払った保険料の元本相当額を差し引いて財産分与額を計算することがあります。
これは、別居後の収入は夫婦の経済協力のない個人の財産であり、そこからの支払いは財産形成への夫婦共同の貢献とは言えないためです。

保険会社へ解約返戻金証明書を発行依頼する手順

正確な解約返戻金の額を知るためには、保険会社から「解約返戻金計算書」や「解約返戻金額証明書」といった書類を取り寄せる手続きが必要です。
この手続きは、原則として保険契約者本人が行います。
保険会社のコールセンターに連絡するか、ウェブサイトの契約者ページから依頼するのが一般的です。

その際、財産分与のために「別居した〇年〇月〇日時点」の解約返戻金額を知りたい旨を明確に伝えることが重要です。
通常、書類の発行には数日から数週間かかるため、離婚協議をスムーズに進めるためにも早めに手続きを開始しましょう。

財産分与で生命保険を分ける際の3つの精算方法

財産分与で生命保険を分ける際の3つの精算方法

生命保険を財産分与する際の具体的な精算方法は、主に3つあります。
どの方法を選択するかは、保険を継続する必要性や、夫婦それぞれの経済状況、手元資金の有無などを総合的に考慮して決めることになります。
当事者双方にとって最も納得のいく方法を話し合って選択することが、後のトラブルを避ける上で不可欠です。
それぞれの方法のメリットとデメリットを理解し、自身の状況に合った最適な選択を行いましょう。

保険を解約して返戻金を半分ずつ分ける方法

最もシンプルで分かりやすい方法は、生命保険契約を実際に解約し、受け取った解約返戻金を夫婦で半分ずつ分ける方法です。
この方法のメリットは、現金で公平に分配できるため、後のトラブルが起きにくい点です。
一方で、一度解約すると、将来同じような保障内容の保険に再加入しようとしても、年齢が上がっているため保険料が高くなったり、健康状態によっては加入できなかったりするデメリットがあります。

特に、子どもがいる場合に必要な保障がなくなるリスクを慎重に検討する必要があります。

保険契約を継続しながら代償金を支払う方法

保険契約者が契約をそのまま継続し、相手方に対して解約返戻金の半額に相当する現金(代償金)を支払う方法です。
この方法なら、将来必要な保障を失うことなく、財産分与を完了できます。
例えば、解約返戻金が200万円の場合、契約を続ける側が相手に100万円を支払います。

メリットは保障を維持できることですが、支払う側にまとまった現金が必要になる点がデメリットです。
他の財産(預貯金など)との兼ね合いで調整することも可能です。

配偶者へ保険契約者の名義を変更して引き継ぐ方法

保険契約を解約せず、契約者の名義をもう一方の配偶者に変更して保険契約自体を譲渡する方法もあります。
この手続きによって、保険を財産分与として相手に引き継ぐことが可能です。
ただし、保険契約者の名義変更は、保険契約・保険商品ごとの取扱いにより変わります。
一般的に、学資保険は、保険契約者の名義変更ができます。

また、保険会社によっては、契約者と被保険者が異なる契約への変更や、元夫婦間での名義変更を認めていない場合があるため、事前に保険会社へ確認する手続きが欠かせません。

生命保険の財産分与で当事者間の話し合いが失敗しやすい原因

生命保険の財産分与で当事者間の話し合いが失敗しやすい原因

生命保険の財産分与に関する当事者間の話し合いは、感情的な対立や専門知識の不足から失敗に終わりやすい傾向があります。
特に、解約返戻金の評価額や、どの時点を基準にするかといった金銭的な問題は、互いの主張がぶつかりやすいポイントです。

離婚後の生活設計まで見据えた冷静な判断が求められるため、客観的な視点を持つ専門家のサポートが重要になります。
もし相手が財産分与の対象となる保険の存在を隠している疑いがある場合、適切な調査方法を知っておく必要があります。

解約返戻金の金額をめぐり感情的な対立が深まるケース

生命保険の解約返戻金は、時に数百万円単位の大きな金額になるため、その分配をめぐって感情的な対立が生じやすい問題です。
「自分が働いた金で払ってきた」「家族のために掛けていた保険だ」といった主張がぶつかり、冷静な話し合いができなくなるケースは少なくありません。
特に、相手の不貞行為などが離婚原因である場合、財産分与と慰謝料の問題が混同され、議論がさらに複雑化します。

財産分与は離婚原因とは無関係に貢献度に応じて分配されるのが原則であり、この点を冷静に理解することが重要です。

家事調停件数年間0.7件の一般論

生命保険の財産分与は専門的な知識を要しますが、すべての弁護士が離婚事件に精通しているわけではありません。
2021年の弁護士白書によると、東京三会に所属する弁護士1人当たりの年間家事調停受任件数はわずか0.7件です。
これは、多くの弁護士が離婚事件を専門的に扱っていない実情を示しています。

そのため、外貨建て保険や変額保険といった複雑な商品の解約返戻金評価を誤るリスクがあります。
適切な財産分与を実現するには、離婚案件を専門的に扱い、豊富な実績を持つ弁護士に相談することが不可欠です。

将来の生活設計を踏まえて契約継続か解約かを決める判断基準

財産分与の話し合いでは、目先の解約返戻金の金額だけに注目してしまいがちですが、離婚後の生活設計を踏まえて保険の継続か解約かを判断することが極めて重要です。
例えば、子どもを引き取る親権者にとっては、自身の万が一に備える死亡保障がある方が望ましく、安易な解約は避けるべきです。
一方で、夫婦向けの保障が手厚い保険は、離婚によって不要になる部分も出てきます。

保険を継続するか、解約してその資金を元手に新しい保険に加入するか、自身のライフプランに沿って冷静に判断する必要があります。

相手が加入中の生命保険を隠している場合の調査方法

相手が加入中の生命保険を隠している場合の調査方法

財産分与の話し合いにおいて、相手が加入している生命保険の存在を隠したり、非協力的であったりするケースがあります。
そのような場合でも、諦めずに調査する方法は存在します。
まずは身の回りにある書類などから手がかりを探し、それでも判明しない場合は法的な手続きを通じて情報を開示させることが可能です。

財産隠しは、公正な財産分与を妨げる行為であり、弁護士などの専門家と連携して適切に対処することが重要です。
冷静に、かつ戦略的に調査を進める手続きが求められます。
無事に財産分与が終わっても、名義変更などの手続きを怠ると、将来的に思わぬリスクが生じることがあります。

隠し財産の調査方法については「離婚時の財産開示手続|相手が拒否しても隠し財産を暴く全手段を弁護士が解説」で詳しく紹介しています。

自宅に残された保険関連書類から手がかりを探す

相手が保険の存在を明かさない場合、まず自宅内に手がかりがないか探してみましょう。
保険証券そのものが見つからなくても、「保険料控除証明書」が年末調整や確定申告の書類と一緒に保管されていることがあります。
また、銀行通帳の取引履歴やクレジットカードの明細に、定期的に保険会社名での引き落としがないか確認することも有効な手続きです。

保険会社からの郵便物や、カレンダー、メモ帳といった販促グッズが残されていることもあります。
これらの情報から契約先の保険会社を特定できれば、次のステップに進む大きな手がかりとなります。

弁護士会照会制度を活用して保険契約を特定する

当事者での調査に行き詰まった場合、弁護士に依頼して「弁護士会照会制度」を利用するのが有効な手続きです。
これは、弁護士が受任した事件について、所属する弁護士会を通じて企業や団体に必要な情報を照会できる制度です。
保険会社を特定できているものの契約内容が不明な場合や、複数の保険会社に加入の有無を問い合わせたい場合に活用できます。

弁護士会照会には原則として回答義務があるため、相手が隠している保険契約を特定できる可能性が高まります。
個人では利用できない、弁護士ならではの強力な調査手段です。

離婚時に生命保険の名義変更を行わない場合のリスク

離婚時に生命保険の名義変更を行わない場合のリスク

離婚が成立したにもかかわらず、生命保険の契約者や受取人の名義変更を怠ると、将来的に深刻なトラブルを招くリスクがあります。
特に、死亡保険金の受取人が元配偶者のままになっているケースは非常に多く、被保険者の意図しない相手に多額の保険金が渡ってしまう可能性があります。
また、契約者が元配偶者のままだと、知らないうちに保険を解約されてしまうといった事態も起こりかねます。

離婚協議書に記載するだけでなく、必ず保険会社での手続きを完了させることが重要です。
名義変更のリスクを理解した上で、離婚後の新しい生活に合わせた保険の見直しについても考えていきましょう。

死亡保険金の受取人が元配偶者のままになるトラブル

離婚時に死亡保険金の受取人の名義変更を忘れると、万が一の際に保険金が元配偶者に支払われてしまいます。
受取人が個人名で指定されている場合は、離婚後も変更手続きをしない限り元配偶者が受取人のままです。

その結果、本来お金を残したいと考えていた子どもや両親ではなく、すでに他人となった元配偶者が保険金を受け取ることになります。
この金銭を後から取り戻すことは極めて困難なため、離婚届を提出したら速やかに受取人変更の手続きを行うべきです。

元配偶者によって保険を勝手に解約される危険性

保険契約の名義(契約者)が元配偶者のままになっている場合、その保険は契約者である元配偶者の財産とされます。
契約者は、保険契約に関するすべての権利を持っており、被保険者(保険の対象者)や受取人の同意がなくても、自由に契約内容の変更や解約ができます。
そのため、子どもや自分のために掛けているつもりでも、ある日突然、元配偶者の都合で保険を勝手に解約され、必要な保障が失われてしまう危険性があります。

財産分与で自分が引き継ぐと決まった保険は、必ず契約者名義の変更手続きを完了させましょう。

離婚後の生活に向けた生命保険の適切な見直し方

離婚後の生活に向けた生命保険の適切な見直し方

離婚は、家族構成やライフプランが大きく変わる転機であり、生命保険の保障内容を見直す絶好の機会です。
これまで夫婦単位で考えていた保障を、個人の状況に合わせて最適化する必要があります。
特に、子どもを引き取ってシングルマザー・シングルファザーになる場合は、自身に万が一のことがあった際の生活費や教育費を確保するため、より手厚い保障が必要になることがあります。

一方で、単身に戻る場合は、過剰な死亡保障を整理し、自分自身の医療保障を充実させるといった変更が考えられます。

子どもを引き取る親権者が優先すべき保障内容

子どもを引き取る親権者となった場合、最も優先すべきは自身に万が一のことがあった際の死亡保障です。
遺された子どもが経済的に困窮することなく生活し、教育を受けられるだけの資金を確保する必要があります。
具体的には、公的な遺族年金だけでは不足する分を補えるよう、定期保険や収入保障保険への加入・増額を検討します。

また、自身が病気やケガで働けなくなった場合に備え、医療保険や就業不能保険で入院費や生活費をカバーできるようにしておくことも重要です。
保険料の負担を抑えつつ必要な保障を確保するため、受取人を子どもに指定し、専門家と相談しながらプランを設計しましょう。

子供がいる場合の離婚準備については「子供ありの離婚準備でやることリスト|切り出す前から離婚後まで」で詳しく紹介しています。

単身に戻る側が把握しておきたい医療保障の選び方

離婚して単身に戻る場合、これまでのような手厚い死亡保障は不要になるケースが多いです。
自身の葬儀費用程度を準備できれば十分でしょう。
それよりも優先すべきは、自分自身が病気やケガをした際の医療保障です。

会社員であれば健康保険の傷病手当金がありますが、入院が長引いたり、先進医療を受けたりする場合には自己負担が大きくなる可能性があります。
そのため、入院給付金や手術給付金が受け取れる医療保険や、がん保険への加入を検討することが賢明です。
万が一働けなくなった際の収入減少に備え、必要な保障を確保しておくことが、安心して新しい生活を送るための基盤となります。

離婚時の生命保険に関してよくある質問

離婚時の生命保険に関してよくある質問

離婚時の生命保険の扱いについては、財産分与の方法や手続きなど、多くの方が疑問を抱えています。
ここでは、特によく寄せられる質問について、結論から簡潔に解説します。

離婚前に相手が勝手に生命保険を解約した場合はどうなりますか?

財産分与の対象となる保険を相手が一方的に解約した場合でも、財産分与を請求する権利は失われません。
解約によって相手が受け取った解約返戻金は共有財産とされるため、その半額を請求できます。

解約されたタイミングが基準時より後であれば、基準時における解約返戻金の額を基に清算を求めることになります。
相手が使い込んでしまった場合でも、法的に請求は可能です。

子どもの学資保険は離婚時にどのように分ければよいですか?

学資保険も解約返戻金がある貯蓄型保険のため、原則として財産分与の対象になります。
契約者が親のどちらか一方であり、婚姻期間中に保険料を支払っていた場合、別居時点での解約返戻金額を基準に夫婦で分け合います。
ただし、子どもの教育資金という目的を考慮し、解約せずに契約を継続し、親権者が引き継ぐケースが一般的です。

その場合、解約返戻金の半額相当を代償金として相手に支払うなどの方法で清算します。

離婚協議中に相手名義の生命保険料を支払い続ける必要がありますか?

法律上、支払い続ける義務はありません。
別居後の保険料は、その保険契約者の個人資産から支払われるものです。
もし相手名義の保険料が自分の口座から引き落とされる場合は、速やかに引き落とし口座の変更を相手に要求しましょう。

もし協議中に支払いを続けた場合は、その分を財産分与の際に相手に請求したり、分与額から控除したりする形で清算を求めることになります。

まとめ

まとめ

離婚時における生命保険の扱いは、その種類によって財産分与の対象になるかが決まります。
特に解約返戻金のある積立型保険は、夫婦の共有財産として公平に分ける必要があります。

分け方には、解約して現金を分ける方法や、契約を継続したまま金銭で清算する方法などがあり、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で選択することが重要です。

また、離婚後には受取人の変更手続きを忘れずに行い、新しいライフプランに合わせた保障内容に見直すことが、将来のリスクを避けるために不可欠です。
もし当事者間での話し合いが難しい場合や、相手が財産を隠している疑いがある場合は、速やかに弁護士へご相談ください。

弁護士法人キャストグローバルが離婚問題で選ばれる理由

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