離婚調停は拒否できる?離婚したくない場合の対応と欠席のデメリットを弁護士が解説

監修者 弁護士法人キャストグローバル
離婚部弁護士
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目次を表示離婚を拒否していたら、突然家庭裁判所から離婚調停の通知が届き、「離婚したくないのにどうしよう」「相手と顔を合わせたくないから行きたくない」と悩んでいませんか。
離婚調停を拒否することはできますが、離婚したくないから離婚調停に行かないほうがいいかというとそうではない場合もあります。
この記事を読めば、離婚したくない場合の対応と、離婚調停を拒否した場合に起こる「自分にとっての不利益」と「その後の強制的な法的ステップ」を理解し、出席すべきか否か、あるいは次の手続きへ進むべきかを判断できるようになります。
この記事でわかること
・離婚調停の拒否や欠席に伴う不利益と裁判へ移行する仕組み
・離婚を回避して関係修復を図るための具体的な対応手順
・調停委員の心証悪化や婚姻破綻の認定を防ぐための注意点
・手続きの負担を軽減し有利な解決へと導く専門弁護士の活用法
離婚調停を申し立てられたが離婚したくないときはどう対応すればよい?

離婚調停に欠席すると、離婚調停が不成立になります。そうすると、相手は離婚をするために裁判を起こす可能性があります。
裁判によって、離婚が認められる可能性もあるため、離婚したくない場合は調停の段階で適切な行動をとる方が良いでしょう。
単に拒否するのではなく、関係修復の意思を伝え、建設的な行動をとる方が望ましいです。
第1回調停期日には出席して離婚を拒否する意思を伝える
離婚したくないのであれば、調停期日に出席して、その意思を伝えることができます。
その場で調停委員に対し、「離婚するつもりはない」「夫婦関係を修復したい」という意思を明確に伝えましょう。
無断で欠席すると、相手の主張だけが調停委員に伝わり、関係修復の意思がないともとれます。
1人で家庭裁判所に行くのが不安な場合は、弁護士に依頼して同行してもらうこともできます。
勝手な離婚届の提出を相手にさせない
離婚調停中であっても、相手が勝手に署名を偽造して離婚届を提出してしまうリスクはゼロではありません。
離婚届不受理申出(本人の意思に基づかない離婚届を役所が受理しないよう制限する制度)は、相手による強引な手続きを防ぐために非常に有効です。
一度受理されて戸籍に記載されると、それを取り消すには家庭裁判所での手続きが必要になり、多大な労力を要します。
事前にこの申出を市区町村の役所へ行っておけば、自分の同意がない限り受理されず、勝手な離婚を未然に防げます。
離婚を拒否する意思が固いのであれば、まずはこの法的な防衛策を講じておくことが、後悔しないための第一歩となります。
離婚届の不受理申出については「離婚届を勝手に出された!無効にする手続き・親権・予防策を弁護士が解説」で詳しく紹介しています。
関係修復を目指して円満調停へ(申し立てる)
相手から申し立てられた離婚調停の中で関係修復を主張するだけでなく、自分から「夫婦関係調整調停(円満)」を家庭裁判所に申し立てる方法もあります。
これは、離婚ではなく、夫婦関係を円満に調整するための話し合いを目的とした調停です。
関係修復への強い意志を裁判所に示す積極的な手段となり得ます。
夫婦仲の改善や円満調停については「夫婦仲を改善する方法|離婚の危機を防ぐ関係修復のコツとNG行動を弁護士が解説」で詳しく紹介しています。
ただ離婚を拒否し続けるだけでは根本的な解決にならない理由
調停の場でただ「離婚は嫌だ」と拒否し続けるだけでは、事態は好転しません。
相手の離婚意思が固い場合、話し合いは平行線をたどり、最終的に調停不成立となります。
そうなれば相手は裁判を起こし、別居期間の長さなどを理由に離婚が認められる可能性があります。
拒否するだけでなく、関係がこじれた原因と向き合い、修復に向けた具体的な提案を示すことが、無意味な時間稼ぎで終わらせないために重要です。
場合によっては、面会交流の在り方など、将来的な条件について話し合う段階に進むことも考えられます。
離婚したくない場合の対応については「離婚したくない場合の奥の手7選!離婚を回避する最終手段とは」で詳しく紹介しています。
離婚調停の呼び出しは拒否できる?

配偶者から離婚調停を申し立てられた場合、家庭裁判所から「呼出状」が届きます。
この呼び出しを拒否したり、無視したりすることは法的に可能なのでしょうか。
また、それによってどのような事態が想定されるのかを解説します。
家庭裁判所からの呼出状を無視して欠席できるか
家庭裁判所からの呼出状を無視し、調停期日を欠席することはできます。
離婚調停は、あくまで当事者間の話し合いを促す手続きであり、出席を強制する力はありません。
しかし、正当な理由なく欠席を続けると、後の手続きで不利な心証を与えかねません。
また、それ以上に、夫婦関係の問題の解決には良い方向に行かないことの方が多いでしょう。
無断欠席を続けると5万円以下の過料が科されるのか
法律上、正当な理由なく家庭裁判所の呼び出しに応じなかった場合、5万円以下の過料(行政上の罰金)が科されると定められています。
しかし、実務上、離婚調停を欠席して、過料が科されるケースはほとんどありません。
調停に出席せず拒否した場合に自動的に離婚が成立してしまうのか
調停に出席しなかったからといって、自動的に相手の言い分通りに離婚が成立することはありません。
調停は、夫婦双方の合意があって初めて成立する手続きです。
したがって、片方が出席しなければ話し合い自体が成り立たず、離婚も成立しません。
その後の展開としては、調停は「不成立」として終了することになります。
調停で離婚を拒否し続けるとどうなる?

離婚調停を欠席しても自動的に離婚は成立しませんが、調停に毎回出席しながらも離婚を拒否し続けた場合、手続きは次の段階へ進む可能性があります。
相手がそれでも離婚を望む場合、法的な手段は調停で終わりではないからです。
調停不成立となった後に相手が離婚裁判を起こす可能性はあるか
調停で話し合いがまとまらず不成立となった場合、離婚を望む相手が離婚裁判を起こす可能性は高いです。
日本の法律では、原則として裁判の前に調停で話し合うことが定められており、調停が不成立に終わることは、裁判へ移行するための条件を満たしたことにもなります。
その後、相手が家庭裁判所に離婚訴訟を訴えることができます。
法律上の離婚原因がない場合でも裁判で離婚が認められるか
裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた4つの離婚原因(不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由)のいずれかが必要です。
しかし、明確な原因がなくても、長期間の別居(目安として3年以上)などが続いている場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると判断され、離婚が認められるケースがあります。
弁護士1人あたりの年間家事調停件数は東京三会で約0.7件という実態
2021年版の弁護士白書によると、東京三会に所属する弁護士1人あたりの年間の家事調停事件数は、わずか0.7件です。
この数字は、多くの弁護士が離婚事件を専門的に扱っているわけではない実態を示唆しています。
離婚調停や裁判を有利に進めるためには、個人の経験だけでなく、組織としてノウハウを蓄積している、離婚問題に精通した弁護士を選ぶことが極めて重要になります。
離婚を拒否したい配偶者がやってはいけない失敗行動とは何か?

離婚を回避し、関係を修復したいと望むのであれば、かえって事態を悪化させる行動は避けなければなりません。
特に調停という公の場では、自身の言動がその後の結果に大きく影響を与えることを理解しておく必要があります。
調停委員の前で相手への感情的な怒りを爆発させてしまうこと
調停委員は、夫婦の間に入って中立的な立場で話し合いを進める役割を担います。
その前で相手が悪いと一方的に非難したり、感情的な怒りをぶつけたりすると、「この人とは冷静な話し合いができない」「精神的に未熟で、関係修復は難しいだろう」という印象を与えてしまいます。
これは、調停委員を味方につける上で大きなマイナスとなります。
別居期間が長引くことで婚姻関係の破綻が認められてしまうリスク
相手が出て行ってしまい、別居の期間が長引くことには注意が必要です。
たとえ自分に離婚の意思がなくても、客観的にみて夫婦としての実態がない期間が続くと、裁判になった際に「婚姻関係はすでに破綻している」と判断される大きな要因となります。
特に別居期間が3年を超えると、その後の裁判で離婚が認められるリスクは高まります。
財産開示などの要請を頑なに拒絶してよいか
離婚調停では、財産分与の話し合いのために、預貯金の通帳開示など、互いの財産状況を開示するよう求められることがあります。
離婚したくないのであれば、そもそも財産分与の話にはならないため、まずはその要請を拒否してかまいません。
まずは、離婚そのものについて、両者の話を取り持ってほしいと、調停委員にお願いしましょう。
誠実な対応を心がけることが重要です。
離婚調停の拒否に関してよくある質問

離婚調停を拒否したいと考える方が抱きやすい、具体的な疑問について解説します。
法的なルールと、実際の運用がどうなっているのかを正しく理解し、冷静に対応することが求められます。
浮気をした有責配偶者からの離婚調停は拒否できますか?
有責配偶者からの離婚調停であっても、その手続き自体を法的に差し止めることはできません。
しかし、調停の場において相手の離婚請求を拒否し続けることは可能です。
また、離婚訴訟になっても、離婚が認められる可能性は低いです。
しかし、長期間の別居などの条件を満たせば認められる傾向にあります。
依然として有責配偶者からの請求は厳しく判断されます。
相手が有責配偶者である場合は、安易に調停を欠席せず、出席した上で法的に正当な主張を行うことが、自身の権利を守るために極めて重要です。
離婚調停の拒否による欠席はいつまで続けられますか?
明確な回数はありませんが、一般的には2回から3回連続で無断欠席すると、調停委員会が話し合いによる解決は不可能と判断し、調停は「不成立」として打ち切られます。
相手と顔を合わせたくないことを理由に離婚調停を拒否できますか?
顔を合わせたくないという理由だけで調停を拒否することは得策ではありません。
家庭裁判所では、当事者が待合室で鉢合わせしないよう配慮したり、調停室に入る時間をずらしたりできます。
原則として、相手と顔を合わさないような配慮はされていますが、絶対に合わせたくないという場合は、事前にその旨を裁判所に伝えておくことで、さらなる措置を講じてもらえることもあります。
まとめ|離婚調停を欠席しても離婚を回避できるとは限らないため、誠実な話し合いが重要

離婚調停の呼び出しを拒否し、欠席を続けることは可能ですが、過料のリスクや、自分の意見を主張する機会を失うといったデメリットが伴います。
調停に出席して離婚を拒否し続けても、相手が裁判を起こし、最終的に離婚が認められる可能性は否定できません。
離婚を回避したい場合は、調停の場で関係修復の意思を誠実に伝え、建設的な話し合いをすることが重要です。
財産分与や年金分割などで不利な条件を押し付けられないためにも、1人で悩まず、早い段階で専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
離婚調停の対応において弁護士法人キャストグローバルが選ばれる理由

離婚調停という非日常的な手続きに、1人で対応するのは精神的にも大きな負担となります。
特に離婚を拒否したい場合、感情的にならず、法的な観点から冷静に自分の主張を組み立てる必要があります。
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