調停委員とは?裁判所での役割や選ばれ方、味方につけるコツと対処法を弁護士が解説

監修者 弁護士法人キャストグローバル

離婚部弁護士

離婚調停などを前に、調停委員がどのような役割を担うのか、自分の話に耳を傾けてくれるのか分からず、不安を感じていませんか。
この記事を読むことで、家庭裁判所における調停委員とはどのような存在か、その選ばれ方や役割を正しく理解し当日の受け答えなどの対処法を把握することができます。
納得のある調停結果を得るための準備を整えていきましょう。

この記事でわかること

・法的決定権を持たない調停委員の基本的な役割や立場
・客観的な事実と証拠を示して調停委員を味方につけるためのポイント
・不公平な進行や無理な説得を受けた際に取るべき対処手順
・不利な合意を回避して将来の権利を守る弁護士活用の有効性

家庭裁判所における調停委員の基本的な役割

家庭裁判所における調停委員の基本的な役割

家庭裁判所における調停委員の基本的な役割は、裁判官1人と調停委員会を構成し、中立な第三者の立場で当事者双方の言い分を聴取し、話し合いを通じた円満な解決をサポートすることです。
家事調停、特に離婚調停などの家事事件において、それぞれの専門知識や豊富な社会経験を活かし、対立する当事者の間に入って調整役を担います。
あくまで当事者間の自主的な解決を促すのが目的であり、強制的に判断を下すことはできません。

調停委員の役割を正しく理解しておくことは、調停手続きを円滑に進める上で非常に重要です。

家事調停における裁判官の役割

裁判官は、調書作成の省略など裁判長の権限をもち、調停手続き全体を指揮します。
指揮について、具体的には、調停委員会の決議により、自ら事実の調査・証拠調べをし、家庭裁判所調査官、裁判所技官または裁判所書記官に所定の調査等をさせることができます。

家事調停における調停委員の役割

調停委員は、調停委員会の構成員として、当事者双方の話合いの中で合意をあっせんし、当事者の言い分や気持ちを聴いて紛争解決に関与します。調停委員会で行う調停への関与に加え、裁判所の命を受け、他の調停事件について専門的知識経験に基づく意見を述べたり、関係人の意見を聴取したりすることもあります。

感情的になりがちな当事者の間に立ち、冷静な対話を促しながら、問題の背景にある事情や心情を汲み取ります。
その上で、法的な観点や社会常識に照らした解決案を提示したり、互いの妥協点を探ったりすることで、話し合いによる合意形成を手助けします。

民事に関する様々な紛争において、当事者自身が納得できる形での解決を目指すのが調停委員の務めです。

調停では判決のような強制力はない

調停では判決のような強制力はありません。あくまで当事者間の合意によって紛争を解決する「話し合い」の手続きだからです。
裁判のように、裁判官が法に基づいて判決を下す制度とは根本的に異なります。
なお、審判がなされることがあり、これは強制力をもちます。

調停で合意した場合は、その合意内容を裁判所が「調停調書」とします。
調停調書になると当事者の合意文章として、法的な拘束力を持ちます。

調停委員に選任される人物の特徴

調停委員に選任される人物の特徴

調停委員は、弁護士となる資格を有する者、民事・家事紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者、または社会生活上豊富な知識経験を有する者のうち、人格・識見が高い人から、原則として40歳以上70歳未満の範囲で最高裁判所が任命します。
非常勤の裁判所職員であり、民事調停委員と家事調停委員に分かれます。

裁判所がそれぞれの専門性や人生経験を考慮して任命するため、その構成は非常に多様です。
具体的にどのような身分で、どのような職業の人が選ばれるのかを見ていきましょう。

民間から選ばれる非常勤裁判所職員としての身分

調停委員の身分は、裁家事調停委員は非常勤であり、任命に関する事項は最高裁判所規則で定められています。
任期は2年で、再任されることがあります。
常勤の公務員とは異なり、普段はそれぞれの本業を持つ民間人です。

調停事件が指定された日に裁判所へ出向き、裁判官と協力して職務を遂行します。
中立公正な立場を保つため、職務上知り得た秘密を守る守秘義務が課せられています。

離婚調停を担当する男女1名ずつ調停委員体制

離婚調停をはじめとする多くの家事調停では、男性1名、女性1名の計2名の調停委員がチームとなって担当します。
この男女2名での構成は、夫婦間の問題を多角的な視点から捉え、当事者の性別に関わらずどちらか一方に偏らない公平性を確保するための仕組みです。

特に感情的な対立が深まりやすい離婚の問題において、双方の言い分や心情に寄り添いやすい環境を整える目的があります。

なお、家事調停の調停委員会は原則として男女1人ずつの調停委員で構成されることが多いものの、男女1人ずつと法定されているわけではありません。

弁護士や有識者など多様なバックグラウンドを持つ職業構成

調停委員の職業構成は非常に多岐にわたります。
弁護士資格を持つ人はもちろんのこと、医師、大学教授、臨床心理士、不動産鑑定士、建築士、企業の元経営者、元公務員など、様々な専門分野の有識者が選ばれています。

例えば、財産分与で不動産の価値が争点となる場合は不動産鑑定士、子どもの親権で心理状態が問題となれば臨床心理士など、事件の性質に応じてその専門知識が活かされます。
裁判所のウェブサイトで公表されている調停委員の名簿一覧などからも、その多様な職業構成が確認できます。

40歳以上70歳未満を中心とした豊富な社会経験を持つ年齢層

調停委員は、原則として40歳以上70歳未満の年齢層から選ばれます。
複雑な人間関係が絡む紛争を扱う上で、机上の知識だけでなく、豊かな社会経験や人生経験が重視されるためです。
この年齢要件により、様々な経験を積んだ見識の高い人物が任命されるようになっています。

任期は2年ですが、再任が可能なため、優れた実績を持つ人は継続して務めることもあります。
70歳以上で新たに任命されることは原則ありませんが、再任によって70歳を超えて活動している調停委員も存在します。

調停委員の心証を良くして味方につける具体的な話し方のコツ

調停委員の心証を良くして味方につける具体的な話し方のコツ

調停委員を味方につけるには、怒りといったマイナス感情に流されず、客観的な事実と証拠に基づいて自身の主張を冷静かつ論理的に伝えることが極めて重要です。
また、調停委員も人間ですから、感情がありますので、こちらに同情してもらえるような伝え方も大切です。
そのために、感情に訴えかけるように苦境を伝えることも大事です。

自分の主張を正しく理解してもらい、納得のあるこちらに有利な合意形成を目指す上で、心証を良くするメリットは大きいといえます。

事前に弁護士へ相談し、伝えるべき内容を整理しておくことも効果的です。
では、具体的にどのような点を意識すれば、調停委員に良い印象を与えられるのでしょうか。

感情的な非難を避けることが重要

相手方に対する感情的な非難や人格攻撃は、調停の場では百害あって一利なしです。
調停委員は中立な立場であり、どちらか一方の悪口を聞きたいわけではありません。
誰であろうとも、感情的に他人を非難している人を見て、気分がよくなることはないでしょう。

調停員を味方にするためには、相手を非難するのではなくて、自分がそれによっていかにつらい立場にあるかを伝えることです。
主語を相手にせず、私にして話すように気を付けると良いでしょう。

客観的な証拠資料で主張の説得力を高める

自らの主張を裏付ける客観的な証拠は、調停委員にその事実が正しいと思ってもらうための強力な武器になります。
口頭や書面での説明に加えて、写真、メールのやり取り、預金通帳のコピー、診断書といった資料を提示することで、話の信憑性が格段に向上します。
事実に基づいた主張をしていることを裁判所に示す上でも、証拠の準備は不可欠です。

主張したい内容と、それを裏付ける証拠をセットで整理し、適切なタイミングで提示できるようにしておくことが求められます。

現実的な譲歩の余地を示す姿勢

自身の希望だけを一方的に主張するのではなく、相場や裁判例を踏まえた上で、現実的な落としどころを探る姿勢を見せることも大切です。
離婚に関する財産分与、慰謝料には、ある程度の基準が存在します。
それを無視した過大な要求は、単に話し合いを長期化させるだけです。

また、現実的にどう考えても無理を主張したところで、何も前進しません。
そのような方の肩を持とうとする調停委員も少ないでしょう。

相手の主張にも耳を傾け、譲れる部分と譲れない部分を明確にした上で、一定の譲歩案を示す柔軟な態度は、合意形成への真摯な意欲として調停委員に評価されます。

調停委員の対応に不信感や偏りを感じた場合の適切な対処法

調停委員の対応に不信感や偏りを感じた場合の適切な対処法

調停委員の言動に高圧的な態度や不公平な偏りを感じた場合、調停員を交代させる制度は残念ながらありません。
すべての調停委員が完全に中立を保てるとは限らず、それどころか無茶苦茶を言ってくる調停委員も少なくありません。
無茶苦茶とは言わないまでも、相性の問題や価値観の違いから不信感を抱くケースもあります。
しかし、その場で感情的に反論することはやめましょう。
担当している裁判所書記官に相談してみるのも良いでしょう。

不信感をもったことで、調停委員の変更を求めることはできません。
しかし、家事調停員に対する除斥を申し立てることはできます。
では、具体的にどのような手続きや判断が必要になるのかを見ていきましょう。

調停委員の交代申し立て(除斥)とは

調停委員の交代を求める除斥という申し立て制度はありますが、これが認められるケースは極めて限定的です。
除斥が認められるのは、例えば調停委員が相手方と親族である、過去に利害関係があったなど、手続きの公正を害する事情がある場合に限られます。
自分の主張を理解してくれない、相手の肩を持っているように感じるといった主観的な不満や、単に相性が悪いといった理由で調停委員の変更が認められません。

家事調停委員について除斥の申立てがあったときは、その調停委員は、除斥の申立てについての裁判が確定するまで、その申立てがあった家事事件に関与できません。ただし、除斥の申立てがあっても家事調停手続自体は停止せず、裁判所は、相当と認めるときは裁判官のみで手続を進め、または別の家事調停委員により調停委員会を構成して手続を進めることができます。

不当な進行や発言を受けた際は裁判所書記官へ相談する

調停委員から威圧的な発言を受けたり、明らかに一方に偏った進行をされたりした場合は、その調停を記録・進行している裁判所書記官に相談してみるのがよいでしょう。
相談する際は、感情的にならず、「第何回の調停期日で、どのような状況で、具体的にどのような発言があったか」をメモなどに記録しておき、事実として冷静に伝えます。
書記官を通じて担当裁判官に問題が伝われば、裁判官から調停委員に対して進行方法に関する注意や指導が行われ、状況が改善される可能性があります。

無理な説得に応じず不成立を選択して審判や裁判へ移行する

調停委員が明らかに相手よりでこちらの意をくまないという場合に、無理に合意する必要は一切ありません。
調停はあくまで当事者の合意によって成立する手続きです。
こちらが合意しなければ手続きは終了します。

自身の正当な権利が大きく損なわれるような条件での合意を強く説得された場合は、調停を不成立として終了させ、次の段階である審判や裁判といった手続きに移行する判断も重要です。
もっとも、裁判官も偏った方は多いです。
どの選択が最善かを見極めるためにも、弁護士に相談し、法的な見通しを確認した上で最終判断をすることが賢明です。

調停委員の説得で当事者が直面する落とし穴

調停委員の説得で当事者が直面する落とし穴

法律の専門知識がないまま一人で家事調停、特に離婚調停に臨むと、いくつかの落とし穴があります。
代表的なものとして、調停委員のペースやその場の雰囲気に流されてしまい、本来であれば受け入れる必要のない不利な条件で合意してしまうケースが挙げられます。

このような事態を避けるためには、どのような点に注意すべきでしょうか。

調停委員のペースに流されて不利な条件で合意してしまう

調停委員は、紛争の早期解決を促すという職務の性質上、当事者双方に譲歩を働きかけることが多くなります。
その際、「これが一般的な相場です」「裁判になってもこれ以上の結果は望めませんよ」といった言葉で説得されることがあります。
法律の専門家ではない当事者は、その言葉を鵜呑みにしてしまい、心理的なプレッシャーから、本来主張できたはずの権利を十分に主張できないまま、不利な条件での合意書にサインしてしまう危険性があります。

専門家の意見を聴くなどして、条件の妥当性を確認してください。

調停調書の文言によっては将来の養育費や慰謝料が回収が困難になる

調停で合意した内容は、判決と同じ強い効力を持つ「調停調書」に記載されます。
しかし、この調書の文言が曖昧であったり、決まっていない部分があったりすると、後日相手が支払いを怠った際に、給与や預貯金を差し押さえる際に、調停調書が債務名義にならず強制執行手続きが取れなくなります。

例えば、養育費の支払いについて、「双方誠実に協議する」といった抽象的な表現では強制執行はできません。
調停で裁判所が関与するからといって、まかせっきりではだめです。
弁護士に相談してください。

弁護士の同席による調停委員への対応力向上

弁護士の同席による調停委員への対応力向上

弁護士が調停に同席する最大のメリットは、法的な専門知識を背景に、調停委員に対して論理的かつ対等な立場で主張・交渉ができる点にあります。
当事者本人では感情的になりがちな場面でも、弁護士は代理人として冷静に事実を伝え、法的な根拠に基づいた適切な反論を展開します。
これにより、調停委員のペースに流されることなく、依頼者の正当な利益を守ることが可能になります。

依頼には費用がかかりますが、精神的な負担の軽減と、将来にわたって有利な条件を確保できる可能性を考えれば、その価値は計り知れません。

弁護士1人あたりの家事調停件数が年0.7件という統計データ

2021年版の弁護士白書によると、東京三会に所属する弁護士1人当たりの年間の家事調停事件数は、平均してわずか0.7件という統計があります。
このデータが示すのは、弁護士と一括りにいっても、離婚調停を含む家事事件を専門的に扱っている弁護士はごく一部であるという実態です。
離婚調停を有利に進めるには、法律知識に加えて、判例の動向、交渉術、そして調停委員の説得方法といったスキルが求められます。

そのため、離婚問題を多数取り扱い、専門部署を持つ弁護士事務所に相談することが、納得のいく解決への鍵となります。

将来の強制執行まで見据えた不備のない合意条項の作成

調停が成立する段階で、その合意内容が確実に実行されることまで見据えて行動します。
具体的には、将来相手方が慰謝料や養育費の支払いを怠った場合に備え、直ちに給与や財産を差し押さえる「強制執行」が可能な、具体的かつ法的に不備のない文言で調停条項を作成するよう、調停委員や裁判官に提案します。

これは専門家でなければ難しい作業であり、調停で勝ち取った権利を将来にわたって確実に守るための、重要なプロセスです。

調停委員に関して事前に解消しておきたい疑問

調停委員に関して事前に解消しておきたい疑問

ここでは、調停委員に関して事前に解消しておきたい、よくある質問にお答えします。
調停委員は、裁判所からの推薦や民間の団体からの推薦、あるいは公募を通じて候補者となり、最高裁判所によって任命されます。
選ばれるには人格や見識、専門性などが考慮され、名簿に登録された後、所定の研修を受ける必要があります。

調停委員とはどのような存在か、事前に疑問を解消しておくことで、安心して調停に臨むことができます。

調停委員は当事者の希望で指名または変更できるのか

調停委員を当事者が指名することはできません。
また、「自分に不利な発言をする」といった主観的な理由での変更や交代の申し立ても、原則として認められません。

相手方との親族関係など、手続きの公平性を害する事情がない限り、裁判所が選任した調停委員のもとで手続きを進めることになります。

調停委員に話した個人的な秘密が外部に伝わる可能性はあるのか

調停委員には厳格な守秘義務が課せられており、職務上知り得た当事者の個人的な秘密を外部に漏らすことは法律で固く禁じられています。
ですから、調停で話したことが、外部に漏れることはありません。

ただし、相手方には伝わる可能性があります。
伝えたくない内容があるのであれば、伝えないように調停委員にくぎを刺しましょう。

調停委員の提案や説得に納得できない場合は拒否できるのか

拒否できます。
調停はあくまで当事者間の合意形成を目指す話し合いの手続きであり、裁判官が判決を下す裁判とは異なります。
調停委員からの提案や解決案にどうしても納得がいかない場合は、無理に合意する必要は一切ありません。

その場合は、調停は不成立となり、手続きを終了させます。

まとめ

まとめ

調停委員とは、家庭裁判所において、裁判官と協力しながら中立な立場で当事者間の話し合いを促進する、重要な役割を担う存在です。
その正体は、豊富な社会経験を持つ民間人であり、調停委員に決定権はありません。

離婚調停などの家事調停を有利に進めるためには、この調停委員の役割を正しく理解し、感情的にならず、事実と証拠に基づいて冷静に話すことが鍵となります。

もし、調停委員とのやり取りに不安を感じたり、ご自身の主張を的確に伝えられるか自信がなかったりする場合は、一人で抱え込んだりせず、離婚問題に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

離婚調停を有利に進めるポイントについては「離婚調停で勝ちたい!有利に進めるための準備と戦略、やってはいけないNG行動を弁護士が解説」で詳しく紹介していますので、ご参考ください。

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監修者

弁護士法人キャストグローバル 離婚部

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