コラム

交通事故に遭った場合弁護士費用特約を使えば自己負担がほぼ0になる

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自身の保険だけではなく、家族の誰かが加入していたら利用できる可能性がある

自動車を運転している人であれば、「弁護士費用特約」という言葉を聞いたことがあるはずです。
任意保険に加入する際に説明されたけれど覚えていない…という人も多いと思いますので説明すると、「弁護士費用特約」とは「自動車に関する事故に遭った場合に弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約」のことです。

交通事故の被害者になると、損害賠償金額について加害者側との示談・訴訟といった手続を踏むことになります。
しかし、法律について全く知らない人がいきなり自分で示談・訴訟に臨むのは無謀です。回収できるはずの損害賠償も回収できなくなってしまうおそれがあります。

そのため、一般的には弁護士に依頼して損害賠償金額を少しでも大きくするのですが、このときに数十万円程度の弁護士費用が発生します。
この弁護士費用を保険会社が負担してくれれば、かなり経済的に楽になりますね。

しかもこの弁護士費用特約、保険に加入した当人(記名被保険者)以外の人も補償の対象となるのです。
補償の対象となるのは以下の①〜⑥の人です。

  1. 保険に加入した当人(記名被保険者)
  2. ①の配偶者
  3. ①または②の同居の親族
  4. ①または②の別居の未婚の子
  5. ①〜④以外で、契約した自動車に乗っていた人
  6. ①〜⑤以外で、契約した自動車の所有者

友だちの車に乗っていて事故に遭った場合、その友だちが弁護士費用特約をつけていれば、友だち本人だけでなく自分が弁護士に依頼する場合も、友だちの特約が利用できるということです。

保険会社から紹介される弁護士以外を選んでも大丈夫

弁護士費用特約を使うと決めると、保険会社から弁護士を紹介されることがあります。
もちろん、紹介された弁護士に依頼しても大丈夫です。
しかし、他に依頼したい弁護士がいる場合には自分で弁護士を選ぶことができます。

弁護士費用特約はあくまで「弁護士費用を保険会社が負担する」という特約であって、「その際の弁護士は保険会社が選ぶ」という内容は含まれていません。
自分で弁護士を選んでも、保険会社の負担金額が減ったりはしないので安心してくださいね。

保険会社の同意がなければ弁護士費用特約は利用できない

保険会社の同意がなければ弁護士費用特約は利用できないとおもってらっしゃる方も多いようですが、基本的に同意は不要です。保険の約款にもよりますが、同意が必要とされていません。とはいえ、現実的に保険会社に確認することになりますが、保険会社が同意しないということはありません。

弁護士費用特約を使うと後遺障害等級が上がるのか

事故でケガを負うと、それが後遺症となって残ってしまうことがあります。
そうした場合、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することで、後遺障害等級を上げることはできるのでしょうか。

後遺障害等級とは、後遺障害がどのくらい重症かを表す指標です。
損害保険料算出機構という第三者機関がその等級を決め、その等級を基準に自賠責保険の保険金上限額が決まります。
また、自賠責保険だけでなく任意保険の保険金額もこの等級によって大きく左右されます。
つまり、1つでも上の後遺障害等級に認定されることが、受け取る保険金額を大きくするために重要なのです。

弁護士は等級認定に際して重要となる事実とそうでない事実を判別することができるので、後遺症の重大さを効果的にアピールできます。
また、申請のための必要書類や準備にかかる時間なども熟知しているため、効率よく迅速に準備を進めることができます。
そのため、弁護士に依頼することで、認定される後遺障害等級は上がる可能性が限りなく高くなるといえます。

また、弁護士に依頼すればプロが味方についている安心感、手続が順調に進んでいるという安堵感が生まれます。事故直後、身体的にも精神的にも参ってしまう被害者にとって、こうした安心感は何者にも代え難い支えとなるのです。

弁護士費用特約が付いているのなら使わない理由がない

このように弁護士費用特約を使うことで、被害者は自分の金銭的負担なしに損害賠償金額を増額することができる上、精神の平穏も得られるのです。
これを使わない手はありません。

しかし、弁護士費用特約はその存在を忘れている人が多く、事故に遭っても使われないままになっていることが多いのが現状です。
せっかく特約分の保険料も支払っているのですから、事故に遭ったら必ず特約の有無を確認して必ず使うようにしましょう。
自分が特約をつけていなかったとしても、家族や同乗者の特約がないかどうか確認するのを忘れないようにしてください。

また、当事務所では交通事故の無料相談会を随時開催しております。出張相談も無料で行っているため、お気軽にご相談ください。お客様の情況をしっかりとお伺いし、最善な方向へと導きます。