離婚調停を欠席するとどうなる？本人・相手が無断で来ないリスクと対処法を弁護士が解説

仕事や体調不良で行きたくても行けない、あるいは相手と顔を合わせたくないといった理由で、離婚調停への出席をためらっていませんか。
もしくは、相手が無断で調停に来ないため、話し合いが進まずお困りかもしれません。
この記事を読めば、本人が調停を欠席することで生じる法的な不利益を正しく理解し、正当な理由で休む際の連絡方法や、相手が来ない場合の次の手段を判断できるようになります。

離婚調停を欠席するとどうなる？

離婚調停を欠席した場合、いくつかの法的なリスクや実務上の不利益が生じる可能性があります。
無断での欠席は、話し合いによる解決の意思がないと見なされ、調停委員や裁判官の心証を損なうことにつながります。
具体的にどうなるのか、どのような影響があるのかを詳しく見ていきましょう。

調停委員や裁判官からの心証が悪化する？

正当な理由なく無断で欠席すれば、調停委員や裁判官からの心証が悪化する可能性があります。
調停は、あくまで当事者間の話し合いによって円満な解決を目指す手続きです。
欠席という行為は、話し合いを拒否する態度と受け取られかねません。

調停に代わる審判の可能性

相手が来ないとなると調停が成立しません。
家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で調停に代わる審判をすることができます。離婚事件については、相手方が出席しなくても、答弁書等から推定される意思や事実関係から、訴訟を提起しても離婚判決がされることが予想される場合などに、調停に代る審判がされることがあります。
相手が初めから全く出席しない場合において、調停に代わる審判となる可能性は極めて低いです。

呼び出しを無視すると5万円以下の過料が科される？

法律上、正当な理由なく調停に出頭しない場合、家庭裁判所は5万円以下の過料を科すことができると定められています。
しかし、実務上、離婚調停の欠席を理由に過料が科されるケースは極めて稀です。
過料のリスクよりも、後述する調停不成立や調停に代る審判といったデメリットの方が大きいと考えられます。

申立人が離婚調停を欠席した場合は終了になる？

申立人が調停期日に欠席した場合、調停委員会は調停を行うのに適当でないと認めて、調停事件を終了させるなどの対応をとることがあります。
1回目の欠席で直ちに終了となることは通常ありませんが、連絡なしの欠席は調停を進める意欲が低いと考えられます。

相手方が離婚調停を欠席し続けた場合は不成立になる？

相手方が話し合いに応じず欠席を繰り返した場合、調停は「不成立」として終了します。
調停は双方の合意を目指す場であり、一方が出席しなければ話し合いが成り立たないからです。
通常、1〜2回相手方が欠席しても、裁判所から電話などで出頭を促すことがありますが、それでも相手が出席を拒否すれば、調停委員会はこれ以上の進行は不可能と判断し、手続きを打ち切ります。

その後の対応については、申立人は、離婚訴訟への移行を検討することになります。

離婚調停に行けないときはどうすればよいのか？

やむを得ない事情で離婚調停に行けない場合、無断で欠席するのではなく、適切な手続きを踏むことが重要です。
病気や仕事など、正当な理由があれば、裁判所も柔軟に対応してくれます。
事前にきちんと連絡を取り、期日の変更を申請したり、代理人やオンラインでの参加を検討したりするなど、誠実な対応を心がけましょう。

病気や急用など正当な理由がある場合はどう連絡すればよいのか？

調停期日に出席できないことがわかった時点で、速やかに家庭裁判所の担当書記官へ電話で連絡してください。
連絡先は、裁判所から送付された呼出状に記載されています。
体調不良や仕事の都合、身内の不幸など、やむを得ない理由を具体的に伝えましょう。

特に体調不良が理由の場合は、医師の診断書の提出を求められることもあるため、準備しておくとスムーズです。

調停期日の日程変更を裁判所に申請するにはどうすればよいのか？

電話連絡に加えて、「期日変更申請書」を家庭裁判所に提出しましょう。
この申請書には、変更を希望する理由や、都合の悪い日、都合の良い日などを記載します。

ただし、申請すれば必ず認められるわけではなく、相手方の都合も考慮した上で、裁判所が変更の可否を判断します。
そのため、欠席せざるを得ないと判明したら、一日でも早く連絡することが肝心です。

弁護士を代理人に立てれば本人は離婚調停を欠席できるのか？

弁護士を代理人に立てた場合は、弁護士に委ねて欠席することができます。
もっとも、全く出席する必要はないということではなくて、本人の出席が求められる期日があります。
例えば、調停が成立する際には、本人の意思をしっかり確認するために、出席が求められます。

なお、家事調停では「本人出頭主義」が採用されており、裁判所は当事者同士が直接対話を通じて合意を目指すことを重視しています。
そのため、弁護士が出席していても、本人に出席を求める裁判所もあります。

弁護士は代理人として期日に同席し、本人の主張を法的な観点から的確に伝え、不利な進行を阻止する役割を果たします。
しかし、離婚という人生の重大な決断を下す場ですから、成立時は、最終的な意思確認のために本人の出席が求められます。

遠方や外出困難でも参加できるオンライン離婚調停とはどのような制度なのか？

オンライン離婚調停は、裁判所へ出向くことなく、自宅などからパソコンやスマートフォンのWeb会議システムを利用して調停手続きに参加できる制度です。
遠方に住んでいる、体調不良や障害で外出が困難、DV被害で相手と顔を合わせるのが怖いといった事情を抱える本人にとって、非常に有用な選択肢となります。
2025年3月からの法改正で調停成立までオンラインで完結できるようになり、利用しやすくなりました。

相手方が調停を拒否し続ける場合に離婚訴訟へ移行すべき判断基準とは？

相手方が2〜3回程度欠席を繰り返し、調停委員からも説得が難しいと判断されて調停が不成立となった場合が、離婚訴訟へ移行する一つの目安です。
家庭裁判所が離婚の是非を調停に代わる審判で下すことはありません。

相手に離婚の意思が全くない場合は、調停に時間を費やすよりも、訴訟へ切り替えて法的な判断を求める方が早い解決につながります。
また、離婚事由が明らかな場合も離婚訴訟へ移行する方が早い解決になるでしょう。

一般弁護士の調停件数0.7件というデータから考える専門家選びの基準とは？

弁護士を選ぶ際は、離婚問題の経験が豊富な専門家へ依頼することが重要です。
「2021年版弁護士白書」によると、東京の弁護士1人当たりの年間家事調停事件数はわずか0.7件でした。
これは、多くの弁護士が離婚事件を日常的に扱っているわけではないことを示唆します。

交渉術や経験が問われる離婚調停では、相談実績が豊富で、専門部署を設けているような法律事務所の代理人を選ぶことが、納得のいく解決への近道になるでしょう。

離婚調停の基本的な流れについては「離婚調停とは？流れ・費用から有利に進めるポイントまで弁護士が解説」で詳しく紹介しています。

離婚調停の欠席に関して陥りがちな失敗とはどのようなものか？

離婚調停の欠席を巡っては、感情的な理由や法的な誤解から、かえって自身を不利な状況に追い込んでしまうケースが少なくありません。
相手への恐怖心から無断で欠席したり、欠席し続ければ離婚を阻止できると思い込んだりするのは典型的な失敗例です。
こうした行動がもたらすリスクを正しく理解し、冷静に対処することが求められます。

相手方への恐怖心から連絡を入れずに放置してしまう

DVやモラハラを受けていた場合、相手方への恐怖心から、調停の場に行くこと自体をためらってしまうのは無理もありません。
しかし、だからといって裁判所への連絡もせずに無断欠席を続けるのは解決になりません。
それはあなたの解決への意欲を疑わせて状況を悪化させるだけです。

裁判所は待合室を別にしたり、出席時間をずらしたりする配慮をしてくれます。
まずはその恐怖心を弁護士に相談し、安全に出席できる方法を一緒に探すべきです。
無断放置は事態を悪化させるだけです。

調停に応じなければ離婚を阻止できると思い込む誤解

離婚したくない側が、「調停に出席しなければ話し合いが進まず、相手も諦めるだろう」と考えて欠席を続けるケースがあります。
これは大きな誤解です。
相手の離婚意思が固い場合、調停が不成立になれば、相手は次に離婚訴訟（裁判）を提起するでしょう。

裁判において法律で定められた離婚理由（不貞行為や婚姻を継続し難い重大な事由など）が認められれば、あなたの意思に関係なく、判決によって離婚が強制的に成立してしまいます。

安易に欠席を重ねて財産分与や養育費の取り決めで不利になる失敗

調停を安易に欠席し続けると、財産分与や養育費といった金銭的な条件で著しく不利になるリスクがあります。
調停が不成立になった際、裁判所が「審判」という形で離婚条件を決定することがあります。
この審判は、出席している相手方の主張や提出資料に大きく影響されます。
欠席している側は何も反論していないため、相手の言い分がそのまま通った内容で決定が下され、後から覆すのが困難になる失敗は避けなければなりません。

もっとも、このような状況になることはかなり稀ですのでそこまで心配はいりません。

離婚調停の欠席に関してよくある疑問とは？

離婚調停の欠席については、「初回を休んだらどうなるのか」「書面だけの提出は許されるのか」など、具体的な疑問が多く寄せられます。
ここでは、多くの方が抱える離婚調停の欠席に関するよくある疑問について、Q&A形式で簡潔にお答えします。

初回の離婚調停を欠席すると不利な条件で離婚が決まってしまいますか？

1回の欠席で直ちに不利な条件で離婚が決まることはありません。
しかし、無連絡での欠席によって、なにか問題がよい方法に進むことはあまりありません。

やむを得ない理由がある場合は、必ず事前に裁判所へ連絡し、誠実な対応を心がけることが重要です。

離婚調停を欠席する代わりに書面だけを裁判所へ提出することは可能ですか？

自身の主張をまとめた陳述書などの書面を提出することは、調停委員に意見を伝える上で有効な場合があります。
しかし、書面の提出は原則として出席の代わりにはなりません。
調停は当事者間の対話を通じて合意を目指す手続きであるため、本人の出席が原則です。
ただし、弁護士を代理人とした場合など、本人が出席する必要がないケースもあります。

書面は、話し合いを補うための補助的な資料とお考えください。
陳述書の作成や提出にあたっては、話し合いの機運を損なわないよう配慮することが重要です。

相手が離婚調停を無断欠席し続ける場合、離婚成立までどのくらいの期間がかかりますか？

相手の無断欠席によって調停が不成立となった場合、離婚を成立させるには離婚訴訟を提起する必要があります。
調停が不成立になるまで数ヶ月、その後の訴訟も争点によりますが、1年以上かかることも珍しくありません。
相手に話し合う意思がない場合は、早期に調停に見切りをつけ、訴訟準備を進めることが結果的に期間の短縮につながります。

まとめ

離婚調停を無断で欠席することは、心証の悪化や過料のリスク、最終的には自身に不利な結果を招くなど、いくつかデメリットを伴います。
病気や仕事などやむを得ない事情で出席できない場合は、必ず事前に裁判所へ連絡し、誠実に対応する方が良い方向へ進むでしょう。
一方で、相手が欠席を続ける場合は、調停に固執せず、離婚訴訟への移行を視野に入れる必要があります。

どちらの立場であっても、今後の手続きを有利かつスムーズに進めるためには、法的な知識と交渉経験が豊富な弁護士へ早期に相談することが、後悔のない解決への最も確実な一歩となります。

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