大阪事務所の弁護士が説明する交通事故について

初診を終えた時

初診で怪我の状態が判明次第、今後の流れやサポート方法が決まるため、弁護士には初診後に相談します。
入院が必要なほどの怪我を負った際は、弁護士に相談すれば示談金がさらなる増額の可能性があります。通院期間と通院日数を参考に慰謝料が算出され、治療期間が長くなると弁護士が介入した際のメリットも増えます。特に、被害者で重度のお怪我を負った場合や死亡事故だった場合、弁護士に相談したほうが慰謝料の増額が期待できます。

保険会社・主治医から症状固定について触れられた時

怪我の回復には個人差が生じます。症状固定とは、完治はしていないが治療を続けてもこれ以上の回復が期待できない場合に治療の区切りをつけることです。症状固定後は事故の相手方の保険会社から治療費が打ち切られ、その後の治療は全額自己負担となるため、適切なタイミングで症状固定をする必要があります。

また、早期に症状固定してしまうと慰謝料の算定額が低くなってしまうばかりか、そもそも治療が適切にできなくなってしまいます。保険会社や医師から症状固定を提案された際には弁護士に相談してください。

自賠責の等級結果が出た時

後遺障害には14の等級があり、等級によって支払われる保険金の限度額が異なります。そのため、等級結果は適切に判断されなければいけません。等級結果が適切に判断されない理由のほとんどが、提出書類の不備です。適切な等級結果を得るためにも手続きを弁護士に依頼する方が望ましいでしょう。

「実際に出された等級結果が適切かどうか確認したい」「等級結果が適切ではないため再申請したい」場合は、弁護士に相談することで納得できる結果に変わることがあります。

保険会社から賠償金を提示された時

保険会社から提示された賠償金に納得がいかず、トラブルになることは珍しくありません。トラブルになる理由として「賠償金の適切な額が分からない」「保険会社が支払う賠償金を安く抑えようとする」ことが挙げられます。示談の成立前であれば、賠償金や示談条件の見直しは可能です。弁護士を通して納得できる示談を進めることが重要です。

後遺障害認定を行う

交通事故で後遺症が残った場合「後遺障害等級」が認定される可能性があります。14段階ある等級ごとに、支払われる保険金の限度額が異なります。後遺症に対して適切な等級が認定されるよう、診断書など提出書類には不備がないようにしてください。

主治医に後遺障害診断書を作成してもらう

適切な後遺障害等級を判断してもらうために重要な提出書類が「後遺障害診断書」です。後遺障害診断書の作成にあたって、自覚症状は正確かつ詳細に医師へ伝えてください。自覚症状以外にも、検査から判断してもらうことも重要です。なぜなら、自覚症状を引き起こす他覚所見の有無が重要となるためです。

作成してもらった診断書も、記入漏れや認識違いがないか必ず確認する必要があります。

事故直後から症状固定となった日までの診断書等を用意する

すべてに必要ではありませんが、後遺障害診断書とは別に診断書等を必要とする場合があります。「事故直後から通院を継続していること」「症状固定までの通院している期間に症状が続いていたこと」などを詳細に証明するための診断書です。後遺障害等級はこれらの診断書の内容も踏まえて判断します。ただし、経過を記載してもらうためには、事故が起こってすぐに初診を受け、継続して通院している必要があります。

なお、事故から一定期間経過して初診を受けた場合、症状の原因が交通事故であると証明することが難しくなります。

後遺障害申請の手続きを行う

後遺障害認定のための書類が揃ったら後遺障害申請をしてください。後遺障害申請には保険会社が申請する「事前認定」と、被害者自身が申請する「被害者請求」があります。被害者請求は、提出書類をより詳細な内容にできたり、後遺障害慰謝料の一部を早く受け取れたりとメリットが大きいため、被害者請求で後遺障害申請しましょう。