大阪事務所の弁護士が説明する刑事弁護について

不起訴処分

微罪だったとして不起訴処分がなされることがあります。比較的軽微な犯罪に対して適用されることがある処分方法です。検察官へ送らずに警察の取り調べだけで解放される場合もあります。裁判で有罪となったわけではないので、前科がつきません。弁護士へ早期に相談することで、軽微な罪であると適切に訴えることも可能です。

微罪による不起訴処分であるかは、初犯であるか、逮捕歴や前科があるかなどにも影響します。また、明確な基準が公開されているわけではなく、検察が適否を決定します。厳密な適用基準は公開されていませんが、適用に関して特に考慮される点として次のようなものがあります。軽微な罪であること、告訴・告発されていないこと、犯罪被害が軽微であること、および犯情が悪質でないことなどです。

また、嫌疑不十分として不起訴処分となることもあります。弁護士を通じて、罪を犯したといえる明確な証拠がないことを示していくことが重要です。

不起訴処分を目指すためには、弁護士を通して被害者に謝罪を伝え反省の姿勢を示すことや、弁護士を通しての示談交渉をして、被害の回復に務めることも必要です。

勾留に対する準抗告申し立て

準抗告とは、勾留決定に不服がある場合に、裁判所へ勾留決定の取り消し、または変更を請求する手続です。

住居が不定でないこと、逃亡の恐れがないこと、隠ぺいの恐れがないことを条件として請求できます。準抗告は勾留の決定を下した裁判官の所属する裁判所に対して申し立てをします。なかなか認められないですが、準抗告が認められると、身柄が解放され、身柄拘束が解かれることになります。

準抗告が容認されたか否かの結果は、即日または翌日に知ることができます。

勾留取消請求

勾留取消請求とは、勾留後に勾留の理由や必要性がなくなったときに求めることのできる申し立てです。保釈と似ていますが、裁判所に保釈金を収める必要のある保釈と異なり、勾留取消請求では認められた場合は、裁判所に対して金銭を収めることなくすぐに釈放されます。

本来、裁判所は被疑者に勾留の必要性がなくなったときには、勾留を取り消す必要があります。しかし、現実として裁判所が職権で勾留を取り消すことはほとんどなく、多くの場合で弁護士から請求しなければなりません。

また、勾留取消請求が認められるケースは被害者との示談が成立している場合です。しかし、示談が成立したからと言って裁判所が率先して勾留を取り消すことはほとんどありません。そのため、必ず勾留取消請求の手続きをする必要があります。

示談交渉

刑事事件の示談は、被害者と加害者の和解し宥恕の意をいただくことです。示談したか否かは重要で、被害者のいる事件では示談の有無を踏まえて処分が下されます。被害感情の回復が、起訴・不起訴の判断や量刑を判断するための考慮要素として重要視されているものと思われます。

もしも、逮捕・事件化前に示談が成立すれば、逮捕の回避や事件化そのものを防ぐことができる可能性があり、他人に知られることなくトラブル解決に至ることが期待できます。

勾留中に示談が成立すれば、被害者へ不当に働きかける危険性や証拠隠滅の恐れがなくなったと判断されるため、早期釈放につながる可能性があります。早期釈放ができれば社会生活への悪影響を最小限に抑えることが可能です。

起訴後であっても、示談が成立していると処分を軽くする要素として考慮され、執行猶予の可能性も高まります。