大阪事務所の弁護士が説明する未払い賃金について

初動が重要なポイント

未払い賃金が請求されたときには、早期に専門家へ相談することが重要です。

未払い賃金は、支払い対応が遅くなると「遅延利息」が発生します。

遅延利息は、改正民法第404条2項により、本来の支払日の翌日から年利3％の利息を上乗せするよう定められています。未払い賃金は会社側の債務不履行によって従業員に発生した損害を賠償するための金銭であるため、残業代を含めた支払期限である給料日から経過した日数分遅延利息が加算されます。

なお、2020年4月の民法改正前に発生した賃金については、商事法定利率の年6％が適用され、公益法人などの場合は、年5％が適用されます。さらに、退職した労働者による未払い請求の場合には、賃金のうちその退職の日(支払日が退職後の場合には、その支払日)までに支払われなかった部分には、年14.6%の利息がつくこととされています。この利息がつく賃金には、退職金は含まれませんが、賞与は含まれます。(賃金の支払の確保等に関する法律第6条)

また、対応が遅くなることや未払い請求をした退職者への対応を間違えると、ほかの従業員が会社への不信感を募らせて、パフォーマンスを下げることにもつながります。企業全体に影響が及べば、従業員の退職が相次ぐ可能性もあるでしょう。

さらに、退職者がSNSやリクルートサイトの口コミへ投稿して拡散されてしまうと、企業イメージの低下にもつながりかねません。

未払い賃金を請求されたときは早い段階で専門家へ相談することで、このようなリスクを最小限に防ぐことができます。

残業が自発的であったと立証する

退職者の主張する残業や休日出勤が自発的な行為、もしくは残業命令がなかったことを立証することができれば、原則として、残業にあたりません。会社にとって有利な交渉を進めることが可能です。

会社が残業を許可していなかったことが立証できれば、さらに有利な交渉を進めることができる可能性もあります。そのためには、業務指示が客観的に分かるようにメールや朝礼記録などをすべて洗い出すことが重要です。

残業代はすでに支払い済みであることを立証する

すでに、固定残業手当の支払いがあったことを証明できれば、賃金支払いの合理性がないと判断されます。

固定残業手当の支払いがあったと認められるためには「就業規則・雇用契約書などで定められていること」「就業規則・雇用契約書内で金額が記載されていること」「差額の精算が記載されていること」などの条件を満たしている必要があります。月80時間を超えての長時間残業を前提としている業務は、たとえ労働者との間に合意があったとしても認められません。

くわえて、原則として年俸制基本給には固定残業手当を含めることができないことに注意しなければなりません。残業代を年俸制に含めている場合は、就業規則や雇用契約書などで残業代が含まれていることを立証する必要があります。

管理監督者として責任に見合った賃金を支払っていたと主張する

地位と責任に見合う賃金を支給していたことが立証できれば、その労働者は管理監督者とみなされ、話し合いを有利に進めることが可能です。

管理監督者（第41条2号）は経営者とある程度同等であると判断され、一般的な従業員と同じ労働時間ルールは適用されません。そのため、残業代および割増賃金を支払う合理性がないと主張できます。

ただし、管理者と管理監督者は定義が異なることに注意しなければなりません。監督管理者の定義は以下です。

中でも地位と責任に見合った待遇を受けていたか否かは、労働監督者であることを立証するときに重要視される項目です。

退職者に対しても誠実に話し合う

もしも、会社側が対応しなければ労働時間を推計で算出するため、退職者の主張が優先された賃金支払いを命じられる可能性が高まります。
迅速に交渉へ応じ積極的に在職時の資料提出や残業代の再計算をすることで、正確な労働時間を主張できます。