投資や事業を進める手順

• 関係者の素性や
  背景を把握する

  いくら綿密な計画を立て、分厚い資料を作ったとしても、中国・ASEAN側で実際に投資や事業にかかわるパートナーとなる企業や人物が悪しき意図を持っていた場合、大きな損害・損失を被ることは避けられません。投資や事業の内容そのものよりも、これにかかわる関係者の素性や背景について適切に把握することは、海外における投資や事業展開にとって最も重要です。

  多くの企業の経営者や投資・事業戦略にかかわる方々の多くは、もともと、このような企業や人物を見極めることに長け、経験も豊富な方々であると言えます。しかしながら、日本との文化・習慣の違いや、前提となる認識のズレなどの要因で、思わぬ誤算を生じることもあり得ます。外部専門家と相談してみることで、交渉しようとする相手に思いがけない問題があることが分かる場合もあります。

  相手方がパートナーとするにふさわしい相手かどうかを見極めるのに必要な情報を得るために、NDA（Non-Disclosure Agreement。秘密保持契約）を締結することもあります。

  

• 計画的に手続を進める

  投資や事業に関する申請や契約を進めていくにあたっては、キーポイントとなる重要事項を見極めて、計画的に進めることがスムーズな実行のカギとなります。

  無計画に場当たり的に手続を進めていくうちに長い時間がかかってしまえば、企画していた投資や事業そのものがビジネス環境の変化によって意味を失ってしまうこともあります。また、関係者間で認識が合わない項目が後日判明した場合には、プロジェクトが頓挫し、それまでに投じた費用や時間が無になってしまう可能性もあります。

  パートナーがいる場合には、ある程度の計画が固まった段階で、MOU（Memorandum of Understanding）を締結して、進め方についての認識を共有します。

  

• 必要な条件を確認のうえで投資を実行する

  各国で事業を行うにあたっては、投資そのものについて規制がなくとも、事業活動の各要素についてはそれぞれ許認可を取得しなければ実行できない場合があります。そのような許認可を取得しないままに投資を実行しても、事業活動を行うことができず、ビジネスの機会を失うばかりか、投入した資金を回収することもできなくなってしまうことになります。

  そこで、投資を実行するにあたっては、実際に投資資金を投入する前の段階で、事業を行うために必要な条件が揃っているかどうかを確認します。

  パートナーがいる場合には、契約を締結するときに予め投資資金の投入をするための前提条件（株式の取得の場合にはクロージング条件）を定めておき、その条件が満たされているかどうかを確認します。如何なる条件を満たしておく必要があるのかは、事前に専門家がデュー・ディリジェンス等を行って確認します。

  

• 最新の情報を常に確認する

  中国・ASEANの各国では、日本に比べて法律や制度の変化が早い部分があります。これらの変化は、投資や事業の成否に大きな影響を与えることもあります。

  過去の経験や実績のみに依拠するのではなく、最新の法律や制度についての情報に目を配り、適切に計画や方針を修正しながら対応していく必要がありますが、このとき、必要な情報を適切に得るためには、投資や事業の内容についてよく知る専門家からの情報提供を得ることが最も効率的です。

  これは実際に投資を実行し、事業展開を始めた後も同様ですが、自社の状況を専門家側によく理解しておいてもらうことは、必要な情報を早く入手するために有益です。

  

中国企業からの出資を受け入れる場合

• 相手方の知識と経験を確かめる

  中国はご存じのとおり経済発展を続けており、中国企業や中国の投資家が豊富な資金をもって日本企業への出資を行う場面も増えてきています。

  日本企業が中国の企業・個人からの出資を受け入れて資本提携しようとする場合、まず必要なことは、その中国の企業・個人がこれまで日本や他国でどのような投資を行った経験があるのか、当社への出資を行ううえで必要となる経験と知識を有しているのかなどを確認することです。

  中国と日本では、出資をめぐる法律も制度も異なります。また、中国では自国の企業や個人が海外で投資を行うときに許認可や届出の手続を行う必要があります。これらの制度や手続につき誤解や不備があると、予定どおりに出資が行われずにプロジェクトが頓挫してしまう要因となります。そうなれば、如何にビジネスのうえで相性の良い相手であっても、順調な資本提携は望めず、かえって関係を損なうことになります。

  ですから、仮に日本における出資の経験がなく、必要な知識も有していないと思われる企業・個人が相手となる場合には、専門家の助力を得て、認識を合わせていくことが望まれます。

• 契約できても油断せず、履行の過程まで考慮する

  中国企業や中国の個人にとって、契約の持つ「重み」は日本の方々とは少し異なります。様々な歴史的要因や社会背景によるものであって、どちらが良い悪いというものではありませんが、契約を締結したからと言ってその後の物事が契約どおり進むと安心してしまうのは早計です。契約を締結した後も、実際にそれが実行されて完了するまで、履行の各段階で何らかの事情で進行が止まってしまった場合のことも考慮して、（必要な経験と能力を有していれば本来は想定できたはずの）「想定外」の事態が生じても冷静に対応できるようにしておくことが望ましいと言えるでしょう。

  もちろん、当事者の要因ではなく、外的要因（リーマンショックなどの大きな経済・市場環境の変動など）があった場合でも、既定路線に固執せずに柔軟に軌道修正できるようにしておくことも、場面によって考えておくべきことと言えます。

弁護士に相談するメリット

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  MERIT-1 海外拠点を通じた
  サポートが受けられる

  現在はコロナ禍による渡航制限などによって、海外への出張は難しくなっています。そのような中、自社で現地法人や現地事務所を有していない企業にとっては、業務上のさまざまな場面で、現地の状況が分からず対処に困る場面も出てきます。キャストグローバルでは、弁護士のみならず会計士・税理士・コンサルタントといった多様なメンバーが海外拠点に在籍しており、これらの海外拠点と常時コミュニケーションしつつ対応しますので、出張ができない状況でも現地の状況をよく把握して対応することができます。

  

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  MERIT-2 ビジネスの判断に
  専念できる

  海外とかかわる投資や事業展開を行うことは、それ自体、ビジネスに精通していることはもちろん、対象となる市場や関係者などに対する膨大な情報と接しつつ多くの事項についてスピーディーに判断をくだしていくことが求められる、極めて高度な業務活動の一つと言えます。

  そのような中で、行政上の規制の詳細や手続の進め方などの詳細について、経営者自身が完全に目を配ることは極めて困難です。また、企業で投資や事業戦略に従事する方々はビジネスの面では専門家であり秀でた能力を有している方々ですが、中国・ASEANの各国の制度や事情についてまで十分な知識がある場合は少なく、日本の弁護士や会計士などの専門家の中でもこうした業務に精通しているのは一部にとどまります。

  そのような中で、見るべきポイントや考えるべき項目をプロジェクトの進捗に応じて相談できる専門家がいることは、これら高度な業務を進めていくための負担を大きく低減し、スムーズな投資や事業展開の進行に役立つことが期待できます。

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  MERIT-3 想定外の事態に見舞われる
  危険を低減できる

  中国・ASEANへの投資や事業にかかわる専門家の中でも、弁護士は、トラブルや紛争に関する経験が豊富であり、また、トラブルや紛争を回避するための予防策にも長じています。日本国内で予防法務の活動というと契約書のドラフティングやレビューがよく挙げられますが、この場面での予防策は、多くの場合、契約書よりも案件の進行のために必要な各種の関係者との調整や手続的な事項、事前に確認しておくべき情報の収集などが主となります。

  また、日常的に数多くの案件に接している専門家の場合には、状況に応じて類似の案件や場面の経験から、懸念されるトラブルの可能性を事前に察知することができることがあり、「想定外」の事態が発生してしまうことを避けて、有形無形の損失が生じる危険を低減することができます。

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  MERIT-4 投資や事業展開のその後の
  フォローが得られる

  投資や事業展開に関するプロジェクトは、許認可の取得や契約の締結、資金の投入などの活動が終了すれば目的を達するというものではありません。その後、ビジネスを通じて投資に見合った収益が得られ、期待した事業展開が実現して、初めてプロジェクトがその目的を達することとなります。

  とりわけ中国・ASEAN各国では法律や制度の変化が早いために、事業遂行の過程でも常にそのような変化を意識して、事業の継続・発展が阻害されないように対応していく必要があります。

  このとき、投資や事業展開の企画当初からかかわった専門家が常にコミットしていれば、当社の状況をよく理解しているために、必要な情報をタイムリーに提供でき、安定的な事業展開に寄与します。

  思わぬトラブルに見舞われて弁護士を訪ねても、当社の投資の意図や背景を理解していない弁護士が期待どおりの働きをすることは難しいでしょう。弁護士はビジネスの遂行に応じて必要となる行政手続や取引に関するサポートを提供することもできますので、日常的に当社の状況を伝えておけば、適切なフォローが得られるようになります。

取り扱い業務 SERVICE

中国やASEANの法律問題や投資・事業展開に関するさまざまなサービスをご提供します。

• 中国企業・ASEAN企業との取引

  • 各種契約書の作成、リーガルチェック
  • 交渉、紛争解決業務
  • 企業提携、合弁契約、M＆A

• 中国企業・ASEANへの進出・撤退支援

  • 現地法人、支店及び駐在員事務所設立業務
  • 現地法人の清算、支店閉鎖手続き
  • 各種許認可、ビザの取得

• 中国企業・ASEAN法制度に関するリーガルリサーチ

  • 事業に必要となる許認可及びその条件の確認
  • 取引形態による税制面での差異の検討
  • 取引先や政府当局との折衝のための調査