よくあるトラブルの場面TROUBLE

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  交通事故

  旅行者や留学生を含め、見知らぬ国に来て交通事故に遭ってしまった場合、どのように対応すれば良いのか分からず困ってしまうことがあります。警察への事故の届出や保険会社への連絡を直ちに行うべきであることを知らず、相手の日本人も敢えてそのような対応を取らないこともあり得ます。日本語でのコミュニケーションに不安がある、在留資格のことが気になって警察に連絡しづらいといった場合もあります。しかし、これらの対応をしなかった場合、後日、ケガの治療や自動車の修理などのための補償を正しく受けることができず、取り返しがつかないことになってしまう場合もあります。交通事故に遭遇してしまった場合、まずは、ともかく必ず警察と保険会社に連絡するようにしてください。

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  労働問題

  日本企業で勤務する在留外国人の方々は、残業代の計算など日本における労働者の待遇について詳しくない場合がありますし、文化・習慣の違いから職場での上司や同僚との間でトラブルになることもあります。ケガをしたり病気になったりして、就労できなくなる場合もあるでしょう。日本語でのコミュニケーションや知識不足の問題から、本来であれば解決できるトラブルが解決できずに深刻な問題に発展することもあり得ます。労働問題については正確な情報を集めて、雇用主ともよく相談できるようにしましょう。

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  離婚・相続

  日本で定住する在留外国人の方々の増加に伴って、夫婦のいずれか一方が外国籍である離婚のご相談も増えています。また、日本人の方々が中国・ASEANに財産を有したまま亡くなった場合、日本にいる方々が相続の手続をすることは相当に困難を伴います。このような国を跨ぐ離婚や相続の場面では、国籍や居住地、財産の所在地などによってどの国の法律が適用されるのか（準拠法）を確認のうえで、日本を含めた関係する各国の法律を検討して、自分にどのような権利があるのかを理解しておく必要があります。離婚も相続も、国によって法律や制度は大きく異なる部分があります。知識不足によって知らないうちに損をすることもありますので、よく確認してみてください。

  外国人や外国の資産が関わる離婚・相続

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  不動産取引

  日本の不動産に関する法制度は、中国やベトナムとは大きく異なります。不動産に関する権利もそうですし、不動産取引に関する手続、さらには税金の面でも大きく異なります。知識や理解の不足によって、表面的な「投資利回り」に惑わされて非常に高い値段で不動産を購入させられる、賃貸物件の賃料が予定通りに得られない、売却しようとしたときに思わぬ費用がかかるといったような様々なトラブルが生じますが、これらについては事後的に救済を受けることは困難です。不動産取引は金額の大きな取引になることも多いですので、事前にしっかり日本の法律や制度を理解して、不測の損害を被らないようにしてください。