大阪事務所の弁護士が説明する残業代請求について

みなし残業制の残業代請求

みなし残業制とは、企業があらかじめ一定時間の残業時間を見込み、その時間内の残業代を定額で支払うことをいいます。

たとえば1ヵ月のみなし残業時間を10時間、残業代を2万円と定めた場合、仮に実際の残業時間が8時間であっても、2万円の残業代が支払われます。このような仕組みであれば「固定残業制」「定額残業制」など名称が異なる場合であっても、みなし残業制にあたります。

みなし残業制を定めること自体は問題はありませんが、企業側に有利になるように残業代の上限を定める制度ではありません。当初の見込み残業時間を超えて働いた場合には、残業代を請求できます。
また、みなし残業といえるために適切な規定が必要なのですが、規定に不備があり、みなし残業制度が認められず、みなし残業代が基本給と認定されることも多くあります。

裁量労働制の残業代請求

裁量労働制とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使間で定めた時間を働いたとみなす制度です。研究開発やデザイン業務など、仕事の進め方や時間について労働者に任せた方が効率的とされる職種で導入されています。

この裁量労働制によって定めた「みなし労働時間」が法定労働時間に収まっている場合には、実際の労働時間にかかわらず残業代は発生しません。反対に、みなし労働時間が法定労働時間を超える場合には、その超過分に対して残業代が発生します。また、裁量労働制を導入している場合でも、休日手当や深夜手当は原則通り発生します。

退職後の残業代請求

すでに会社を退職した場合でも、発生した残業代を請求することは可能です。ただし、残業代請求権には時効があるため、速やかな対応が必要です。

2020年4月1日からの法改正によって消滅時効の期間は3年となりましたが、2020年4月1日以前の残業代については2年で消滅するため、できるだけ早い相談をおすすめします。

歩合給の残業代請求

成果に応じて給料が支払われる歩合給制の場合、「時間による残業代は支給しない」と企業から言われている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、歩合給制には「労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならない」と定められており、労働時間を超えて働いた場合には、残業代を請求することが可能です。

残業代請求を弁護士に相談するメリット

自分一人で会社に残業代を請求することも法律上は可能です。しかし、法律を正確に理解したうえで、残業代を計算して会社と交渉し、必要に応じて裁判を起こすことは大きな負担となります。また、直接会社と交渉するには手間と心労が伴い、時間もかかりますので、会社での業務活動や転職活動などに支障をきたすこともあります。

弁護士に依頼すれば、時間的・精神的な負担を抑えつつ、残業代請求が難航しやすいケースでも幅広い法律知識による適切な対応が可能です。さらに、ノウハウを持った弁護士が依頼者と代わって会社と交渉するため、裁判を念頭に置きつつ、交渉を有利に進められるといったメリットもあります。