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企業法務は、さまざまなトラブルから企業を守り、法令や事業戦略を踏まえた適正な対処をする役割を担っています。第三者である顧問弁護士を雇用することで、冷静な視点から企業法務を精査することが可能です。トラブルが起こった際には、法的な視点からアドバイスし、必要であれば法的措置を執ることも可能です。
従業員の人事労務トラブル
ビジネスにおいて、従業員は欠かすことができない重要な人的資源です。企業は、利益に貢献する優秀な従業員を育成し、良好な関係を保つ必要があります。
しかし、賃金トラブルやパワハラが発生すると、良好な関係は維持できません。企業と従業員の間で問題が発生すると、他の従業員も巻き込んで大きな問題となる可能性もあります。
こういったトラブルは、当事者間のみで解決しようとすると、多大な労力と費用がかかります。また、長期化すると問題はさらに複雑化し、取り返しのつかない事態になることもあります。弁護士が企業と従業員の間に入れば、問題を客観的に分析・整理し、両者が納得できる解決方法を導くことができます。
債権回収・金銭トラブル
売掛金の未払いや貸付金の回収は、企業経営にかかわる大きなトラブルのため、迅速な対応が求められます。債権回収をせず放置すると、経営の悪化につながるほか、回収の際に債務者とトラブルが起きるケースもあります。
弁護士が企業に代わって債権回収の督促を行うことで、相手方に心理的なプレッシャーを与える効果が期待できます。支払いがない場合には、仮差押や仮処分、訴訟といった法的手続きを執り、迅速かつ確実な回収を目指します。
コンプライアンス・不祥事対応
企業によるコンプライアンス違反や不祥事は、社会的信頼の失墜によって企業イメージや売り上げにも影響を与えるリスクがあります。従業員や役員が不祥事を起こしたり、トラブルに巻き込まれたりした際は、慎重かつ速やかに対応し、再発防止処置を講じることが重要です。
企業法務に強い弁護士と契約を結ぶことで、問題を慎重に見極め、企業にとって最善の解決策を探ります。関係者との交渉やマスコミへの対応を速やかに行うことにより、被害の拡大を防ぐことも可能です。
また、こうした不祥事やトラブルには「予兆」がみられるケースもあります。顧客からのクレームや従業員からの報告、経理手続きの不備などが挙げられます。企業法務弁護士が在籍していることで、日頃から社内の状況を把握できるため、リスクを見逃さず、トラブルの早期解決が可能です。
インターネット上の風評被害
SNSやインターネット掲示板における誹謗中傷や風評被害は社会問題となっています。実際に、インターネット上の誹謗中傷によってテレビ番組の出演者が死に追いやられる事件もありました。
たとえ大企業であっても、インターネット上の風評被害や誹謗中傷は、軽視できない問題です。迅速に対応しなければ、発信者を特定できず損害賠償請求ができなくなる可能性もあります。
風評被害や誹謗中傷に対する対応を顧問弁護士に任せることで、さまざまな法的措置により、迅速な解決が可能になります。不適切な書き込みの削除依頼や裁判上の手続き、損害賠償請求など必要な措置を実行し、問題の解決に取り組みます。
悪質なクレーマーの対応
顧客からのクレームは、企業のサービス品質向上のために必要です。しかし、企業に対して不当な要求をする、何度も問い合わせを繰り返すといった悪質なクレーマーも存在します。悪質なクレーマーへの対応を誤ると、従業員の健康が害されたり、インターネット上に誹謗中傷を書き込まれたりする危険性があります。
また、悪質なクレーマーの対応は、大変困難でかなりのストレスがかかります。企業の担当者が、対等に交渉することは困難といえます。顧問弁護士が悪質なクレーマーに対応することで、法律や判例に基づいた冷静な反論ができ、クレーマーと対等な交渉が可能です。
被害の拡大を防ぐとともに、クレーマーとの和解、または必要に応じて裁判手続きを進めることも可能です。さらに、顧客に対して顧問弁護士の存在をアピールすることで、悪質なクレームを予防する効果も期待できます。
商標・意匠・特許・実用新案トラブル
商標をはじめとした知的財産権はまだ新しい権利であり、判例が少ない分野です。しかし、国内外を問わず問題が起こりやすい分野でもあります。
企業が多大な開発費を投じた技術や創作物の権利を奪われないよう、キャストグローバル大阪事務所がサポートします。権利化・ノウハウ保護のための対応や侵害に対する警告状の送付など、企業の権利を守るためにお手伝いします。
また、他者の権利を侵害してしまった際もご相談ください。訴訟や示談など、状況に応じた適切な解決策を提示いたします。
契約書トラブル
契約書を交わさず口頭で契約を結ぶと、トラブルが起きた際に「言った言わない」の水掛け論になる可能性があります。また、契約書の不備によるトラブルも考えられます。作成した担当者が契約書に不慣れであったり、インターネット上のひな形を流用したりすると、契約書に不備が発生し、契約の解除や裁判に発展するリスクにつながりかねません。
キャストグローバル大阪事務所は、企業が必要とする契約書の作成やリーガルチェックを実施しています。契約相手が作成した契約書をレビューし、一方的な条件ではないか、法的な不備がないかチェックします。
キャストグローバル大阪事務所の法人支援サービス
キャストグローバル大阪事務所では、企業のさまざまなトラブルをサポートするための法人向け支援サービスを提供しています。
従業員支援プログラム
従業員支援プログラムとは、従業員が職場の外で抱えている問題の解決を支援する福利厚生サービスです。従業員が抱えているトラブルに合わせて専門家を派遣し、的確なアドバイスにより早期解決を目指します。カウンセリングの方法については、面談・電話・メールから選択いただけます。
従業員のメンタルケアは、企業の生産性を維持・向上するために重要な要素です。ストレスチェック制度の対策にもなるため、ぜひ導入をご検討ください。
内部通報窓口
パワハラ防止法の改正により、企業に対してパワハラ対策の強化が求められています。また、公益通報者保護法改正による対応も必要です。
しかし、社内窓口で対応する場合、相談内容が他の社員に漏れてしまうことを恐れて、従業員が相談に踏み切れないことも少なくありません。
第三者の弁護士が内部通報窓口になることで、問題を客観的に把握し、法的な視点からアドバイスを行うことが可能です。また、守秘義務によって情報漏えいを防げるため、従業員にとっても安心といえます。
大阪で企業法務の相談はキャストグローバル大阪事務所までお問い合わせください。
企業を法的な面から支える企業法務には、さまざまな分野があります。事業規模が拡大すると、従業員や取引先企業が増えるため、法務に関する業務も増加します。法令に則った適正かつ円滑に法務を行うために、顧問弁護士の雇用を検討してはいかがでしょうか。
キャストグローバル大阪事務所は、それぞれの分野に精通した弁護士が多数在籍しています。顧問弁護士を雇用する際は、ぜひ弊社にご相談ください。