弁護士を立てると言われたらどうなる?本人連絡のリスクと理由、正しい対処法を弁護士が解説

監修者 弁護士法人キャストグローバル
離婚部弁護士
目次
目次を表示相手から突然「弁護士を立てた」と告げられ、今後は直接連絡ができなくなると言われ、どう対応すればよいか不安や不満を感じていませんか。
この記事を読めば、相手に弁護士がついた状況で本人へ連絡することの法的なリスクを具体的に理解し、今後の連絡窓口を弁護士に一本化すべきかどうかを正しく判断できるようになります。
この記事でわかること
・相手本人への直接連絡を避けるべき法的な理由と潜むリスク
・受任通知が届いた後にトラブルを防いで冷静に対応する手順
・対等な条件で合意するために自身も弁護士へ依頼すべきかの判断基準
相手に弁護士がつくと直接交渉が禁止?

相手方に弁護士が就任すると、その弁護士が一切の交渉窓口となるため、本人との直接交渉はやめた方がいいです。
当事者同士で直接話すと、感情的な対立が激化したり、法律知識の差から不利益な合意をしてしまったりする可能性があります。
そうした事態を防ぎ、冷静かつ法的に整理された交渉を進めるために、連絡窓口は代理人である弁護士に一本化する方がいいでしょう。
連絡窓口が弁護士に一本化される法的な根拠
連絡窓口が弁護士に一本化される法的な根拠はありません。
ご本人については、弁護士職務基本規程52条のように、相手方に代理人が付いた場合の直接連絡を明示的に禁止する規定はありません。
したがって、相手に弁護士が付いたとしても、本人に対して連絡することは法的には禁止されません。
しかしながら、相手方が弁護士に依頼したことは、直接交渉を望まない意思表示も含むと考えられるため、直接連絡しない方がいいでしょう。
また、連絡したとしても、無視されるまたは弁護士に連絡してくれといわれることになりますので、物事が良い方に前進することはないでしょう。
弁護士は依頼者から委任を受けた「代理人」です。
代理人とは、本人に代わって法律行為を行う権限を与えられた者のことです。
相手方が弁護士に依頼するということは、離婚に関する交渉や手続きの一切をその弁護士に委ねるという意思表示に他なりません。
弁護士は、依頼者の利益を守るという職務上の義務を遂行するため、すべての連絡を自ら通すよう相手方に求めるのです。
どこまでの行為が直接交渉の対象に含まれるのか
「直接交渉」の対象となる行為は、電話や面会での話し合いに限りません。
メール、LINEやSNSのダイレクトメッセージ、手紙など、通信手段を問わず相手本人に直接連絡を取る行為全般が含まれます。
また、「交渉」という言葉から話し合いのみを想像しがちですが、離婚の条件に少しでも関連する内容の伝達や、単なる安否確認、子どもの写真送付といった一見交渉とは思えない連絡も、トラブルに発展する可能性があるため避けましょう。
相手の職場や実家を訪れるなどの行為も慎んだほうがいいでしょう。
弁護士を立てるといわれたらすぐに直接交渉しないほうがいい??

相手に弁護士を立てるといわれたら、直ちに直接交渉しないほうがいいのでしょうか。
弁護士を立てるといっても、なかなか立てない場合や、言っているだけで立てない人がいます。
脅しのように弁護士を立てるという言葉を使う人もいます。
相手に弁護士を立てたといわれても、なかなか弁護士から受任通知が届かない場合は、相手に対して、なんという弁護士を立てたのか、その連絡先を聞きましょう。
弁護士からの受任通知が届いた後の流れとは

実際に相手方の弁護士から「受任通知」という書面が届いた後は、具体的にどのような流れで手続きが進んでいくのでしょうか。
この通知は、法的な交渉の開始を意味する重要な合図であり、その後の対応が今後の展開を大きく左右します。
相手の代理人弁護士から書面が届いた場合の初期対応はどうすべき?
相手の代理人弁護士から「受任通知」と題された書面が届いたら、まずは冷静にその内容を熟読することが重要です。
この書面には、弁護士が相手方の代理人に就任したこと、今後の連絡はすべてその弁護士宛に行うべきこと、そして相手方本人への直接の連絡を控えるよう求める文言が記載されています。
通知を読んで感情的になり相手本人に直接連絡することはしてはいけません。
受任通知に次のステップが書かれています。
- 相手の主張がしっかりと書かれていて、これに対する返事をしてほしいと書かれている。
- または、相手の主張をこれからするので、次の連絡をまつ。
いずれかでしょう。
弁護士が付いたという事実を認識し、今後の対応について慎重に検討を始める必要があります。
弁護士を相手にした離婚協議はどのように進めるのか
弁護士を相手にした離婚協議は、主に書面や電話を通じて行われます。
まず、受任通知にこちらの意見等が求められている場合は、こちら側の要望や相手の主張に対する回答を記載した書面を送付します。
その後は、慰謝料、財産分与、親権、養育費といった離婚条件について、複数回にわたる書面のやり取りを通じて交渉を進めていくのが一般的です。
交渉がまとまらない場合や、論点が複雑な場合もありでしょう。
相手の弁護士の考え方にもよりますが、直接面会して協議することもあります。
家庭裁判所での離婚調停へと移行することもあります。。
相手に弁護士が就任した状況で例外的に直接話せるケース

相手の弁護士との交渉が基本となる流れを理解した上で、それでも本人と直接話せる例外的なケースがないか気になる方もいるでしょう。
原則として本人との接触はしない方がいいですが、全ての状況で一切の対話が閉ざされるわけではありません。
特定の条件下では、直接のコミュニケーションが進められることもあります。
相手方代理人の承諾を得ている場合は本人同士で話し合える
直接交渉が認められる最も代表的なケースは、相手方の代理人弁護士から明確な承諾を得た場合です。
例えば、子どもの送迎に関する事務的な連絡など、緊急性や日常性が高く、都度弁護士を通すことが迂遠で非現実的な場面については、弁護士が本院の同意を得て、直接のやり取りを許可することがあります。
ただし、その場合でも「許可された範囲の連絡事項」にとどめてください。
本件紛争案件とは全く別の話をするとき
弁護士が付いた紛争とは全く別の話をするときは、相手に直接連絡します。
弁護士はその範囲については委任を受けていないため、本人に代理して対応することができません。
もっとも、直接本人に連絡する前に、相手の弁護士に対して、このような話を直接連絡するが良いかと聞いておく方がいいでしょう。
受任通知が手元に届く前であれば直接連絡してもよい?
相手から「弁護士を立てる」と口頭で伝えられただけで、まだ弁護士からの受任通知が届いていない段階では、弁護士に連絡する方法がないため、本人に直接連絡するしかありません。
しかし、この段階での不用意な連絡は、相手に言質を取られたり、感情的な発言をしたりなど、後の交渉で良い効果を生むことはありません。
そのため、受任通知が届いていなくとも、相手への直接連絡は避け、受任通知を待ちましょう。
相手が弁護士を立てた場合にこちらも弁護士へ依頼すべき?

例外的なケースは存在するものの、基本的には相手の弁護士を介した交渉となります。
そうなると、法律の専門家を相手に一人で交渉を進めることに不安を感じ、自分も弁護士に依頼すべきか悩むのは当然です。
相手と同じ土俵で対等に交渉するためには、こちらも専門家の支援を検討する必要があります。
対等な立場で納得できる離婚条件を獲得するための判断基準
自分も弁護士に依頼すべきか迷った際の判断基準は、まず相手の要求が法的に妥当なものか自分一人で判断できるかという点です。
また、感情的にならずに冷静な交渉を続けられる自信があるか、交渉に割く十分な時間と精神的な余裕があるかも考慮すべきでしょう。
慰謝料や財産分与などで高額な金銭が関わる場合や、親権について激しく対立している場合は、専門家である弁護士に依頼することで、法的な根拠に基づいた主張を展開し、対等な立場で納得のいく解決を目指すことができます。
弁護士白書が示す1人あたりの家事調停件数0.7件
2021年版の弁護士白書によると、東京三会に所属する弁護士一人当たりの年間の家事調停事件数はわずか0.7件です。
この数値は、弁護士資格を持つ者すべてが離婚問題に精通しているわけではないという実態を示唆しています。
相手が離婚事件の経験豊富な弁護士を立ててきた場合、こちらも同等の専門性を持つ弁護士に依頼しなければ、知識や交渉力の差から不利な条件で合意させられてしまう可能性があります。
専門性の差は、交渉の結果に直接影響を及ぼす重要な要素です。
直接交渉の禁止を無視して相手本人に連絡するとどうなるか

自分も弁護士を立てるか検討する一方で、感情に任せて相手に直接連絡してしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
その行為は、単に相手の弁護士から注意を受けるだけでなく、自身の立場を悪化させる可能性があります。
直ちに違法行為として罰せられるわけではありませんが、交渉全体に悪影響を及ぼします。
感情的なメッセージ送信が裁判で不利な証拠として扱われるリスク
相手本人に送ったLINEやメール、SNSのメッセージは、すべて証拠となります。
たとえ送信を取り消したとしても、相手がスクリーンショットなどで保存していれば証拠として残ります。
そこに含まれる感情的な暴言や脅迫めいた言葉、執拗な連絡、意図しない自白など履歴は、後の調停や裁判において、不利な証拠として提出される可能性があります。
冷静さを欠いた一時の感情が、後々まで自身の首を絞めることになりかねます。
一方的な連絡によりモラハラを主張されて慰謝料が増額する恐れ
相手が連絡を拒否しているにもかかわらず、一方的に電話をかけ続けたり、大量のメッセージを送りつけたりする行為は、モラルハラスメント(精神的DV)やストーカー行為とされる危険性があります。
当初の離婚原因とは別に、新たな不法行為として相手から慰謝料を請求される可能性があります。
相当な程度にならないとこのようなことになりませんが、注意をしてください。
当事者同士の接触によって生じる話し合いの長期化という罠
弁護士を介した交渉は、法的な論点に絞って行われるため、効率的に進む傾向があります。
しかし、当事者同士が接触すると、過去の不満や感情的な言い争いが再燃し、本来解決すべき問題から話が逸れてしまうことが少なくありません。
結果として、解決までの期間が不必要に長引き、精神的な負担が増大します。
冷静な代理人を通すことで避けられたはずの消耗戦に、自ら足を踏み入れてしまうことになるのです。
相手の弁護士からの通知を完全に無視し続けた場合
相手の弁護士からの連絡や通知を完全に無視し続けるという対応は、最も避けるべき選択肢です。
交渉の意思がないと判断されると、相手方は話し合いによる解決を断念し、家庭裁判所に離婚調停や離婚訴訟を申し立てるでしょう。
裁判所からの呼出状すら無視した場合、あなたの言い分を聞く機会がないまま、相手方の主張に沿った形で審判や判決が下されてしまう可能性があります。
こちらの主張がないまま離婚となることはないですが、養育費や親権などにおいて、著しく不利な結果を受け入れることにつながります。
相手の弁護士と連絡を取る際に失敗を防ぐための対処法

相手本人への直接連絡には多くのリスクが伴うため、連絡窓口は相手の弁護士に一本化する方が良いでしょう。
では、法律の専門家である相手方弁護士と直接やり取りする際には、どのような点に注意すれば、交渉で失敗するのを防ぐことができるのでしょうか。
冷静かつ戦略的な対応が求められます。
相手弁護士からの連絡に対して冷静に事実関係を整理する
相手の弁護士から電話や書面で連絡があった際、最も重要なのは感情的にならないことです。
弁護士は相手の主張を法的に構成して伝えてくるため、内容にカッとなることもあるかもしれません。
しかし、その場で反論するのではなく、まずは相手が主張する内容と、その根拠としている事実を分けて冷静に聞き取り、記録しましょう。
そして、事実と異なる点や納得できない点については、即答を避けて「一度持ち帰って検討し、後日回答します」と伝え、時間をおいてから対応することが賢明です。
希望条件を感情的にならず書面で正確に伝える方法
口頭でのやり取りは、「言った、言わない」の水掛け論になりやすく、後々のトラブルの原因となります。
自身の希望条件(親権、養育費、財産分与、慰謝料など)や相手の主張への反論は、できるだけ書面で伝えるように心がけましょう。
主張したい内容を箇条書きにし、なぜそう考えるのかという理由を簡潔に付記することで、感情に流されず、論理的かつ正確に自分の意思を相手に伝えることができます。
書面は交渉の記録としても残り、後で主張がぶれることを防ぐ効果もあります。
弁護士介入後の直接交渉に関してよくある質問

具体的な対処法を理解したところで、弁護士が介入した後の直接交渉に関して、多くの方から寄せられる代表的な質問とその回答をご紹介します。
具体的なケースにおける疑問点を解消することで、ご自身の状況に合わせたより適切な判断ができるようになります。
相手から弁護士を立てると言われた後に直接交渉したら違法行為になりますか?
違法行為ではありません。
しかし、トラブルを悪化させる行為です。
感情的なやり取りが証拠として残り、後の裁判で不利になったりするため、絶対にやめましょう。
相手に弁護士がついた状況で子供との面談を求める連絡も禁止されますか?
原則として禁止されます。
子供との面会交流に関する取り決めも、離婚における重要な交渉事項の一つです。
したがって、その日程調整や条件に関する連絡も、相手の代理人である弁護士を通して行う必要があります。
緊急の用件がある場合も、まずは相手の弁護士に連絡して指示を仰ぐのが適切な手順となります。
相手の弁護士が自分に直接連絡してくる行為は職務基本規程に違反しませんか?
違反しません。
日本弁護士連合会が定める「弁護士職務基本規程」の第52条には、「弁護士は、相手方に代理人がいるときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで、相手方本人と直接かつ個人的に接触してはならない」と定められていますが、規制しているのは、相手方に代理人弁護士がいる場合に、その相手本人に連絡を取る行為です。
ご自身が代理人弁護士を就けていない場合、相手の弁護士が交渉相手であるあなた本人に直接連絡を取ることは、正当な弁護士業務の範囲内であり、何ら問題のない行為です。
まとめ

相手に弁護士がついた場合、原則として本人との直接交渉は避けましょう。
弁護士が守るべき職務上の規程があり、公正な交渉を進めるための重要なルールとなっています。
このルールを無視して本人に連絡を取る行為は、感情的な対立を招くだけでなく、法的に不利な証拠を残し、自らの立場を悪化させる高いリスクを伴います。
相手の弁護士からの連絡には冷静に対応し、一人での交渉に不安を感じる場合は、専門家である弁護士に相談することが、納得のいく解決への近道となります。
離婚問題の解決において弁護士法人キャストグローバルが選ばれる理由

離婚という人生の大きな岐路において、どの弁護士をパートナーに選ぶかは、その後の人生を大きく左右します。
弁護士法人キャストグローバルは、豊富な実績と専門的なチーム体制、そして依頼者に寄り添う姿勢で、あなたの再出発を力強くサポートします。
相談実績6,200件以上の知見を持つ離婚専門チームによる対応
当事務所には、離婚問題に特化した「離婚専門部」があり、これまでに6,200件以上の相談実績から得た豊富なノウハウが組織全体で共有されています。
離婚事件を専門的に扱う弁護士が、個人の経験だけでなく、チームとしての集合知を活かして対応します。
これにより、複雑な事案であっても多角的な視点から最適な解決策を導き出すことが可能です。
女性弁護士も多数所属しスピーディーで丁寧な対応
当事務所には女性弁護士も多数在籍しており、男性弁護士には話しにくいデリケートな悩みも安心してご相談いただけます。
依頼者様の不安な気持ちに寄り添い、少しでも早く安心していただけるよう、お問い合わせやご質問にはスピーディーかつ丁寧な回答を心がけています。
調停や訴訟の経過についても密に報告し、常に状況を共有しながら手続きを進めます。
グループ内の15士業連携による手続きのワンストップ支援
キャストグローバルグループには、弁護士の他に税理士、司法書士、行政書士など15種の士業が所属しています。
離婚に伴って発生する不動産の名義変更(登記手続き)や、財産分与に関わる税金の問題など、法律以外の専門的な手続きもグループ内で連携し、ワンストップで対応することが可能です。
複数の専門家を探す手間なく、安心してすべてをお任せいただけます。
離婚トラブルの不安を解消する弁護士法人キャストグローバルのサポート

相手に弁護士がつき、一人で交渉を進めることに大きな不安を感じていませんか。
離婚問題は、法律の知識だけでなく、精神的にも大きな負担を伴います。
当事務所では、離婚専門チームがあなたの代理人として、相手方との交渉から法的手続きまで一貫してサポートします。
豊富な経験と専門知識を基に、あなたが納得できる解決を迎えられるよう、全力で寄り添います。
まずは一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
詳しくは「離婚・慰謝料 解決サポート|弁護士法人キャストグローバル」をご参考ください。
監修者
弁護士法人キャストグローバル 離婚部
離婚に関する記事は、当事務所の弁護士・専門スタッフが監修しています。離婚・男女問題のご相談を中心に、これまで6,200件以上のご相談に対応してきました。
離婚・男女問題で不安や悩みを抱えながら一歩を踏み出そうとしている方へ、法律のことはもちろん、心に寄り添う対応を心がけています。夫婦カウンセラーの資格を持つスタッフも在籍し、傷ついた心にも寄り添ったサポートを提供しています。