在日朝鮮・韓国人との離婚問題
はじめに
韓国人（在日韓国人）との離婚や在日韓国人同士の離婚の特殊性 韓国人の方との離婚や、在日韓国人の方同士の離婚の場合、以下の特殊性に留意して手続きを進める必要があります。
適用される法律について
日本の法律なのか？韓国の法律なのか？
法の適用に関する通則法２７条は、同法２５条を準用しており、 夫婦の一方が日本に常居所地を有する日本人であるときは、日本法を適用すると定めていますので、夫婦の一方が日本に居住する日本人であるときは日本法が適用されますが、夫婦ともに在日韓国人の場合は、韓国法が適用されることになります。
日本法が適用される場合
家族関係証明書などの書類提出が必要
日本の役所へ離婚届を提出する際、場合によっては、韓国人の方については、韓国領事館で取得した家族関係証明等と日本語に訳した翻訳文、パスポートのコピー等が必要になることがあります。
韓国法が適用される場合の特殊性
駐日韓国大使館ないし領事館における
離婚の意思の確認が必要
在日韓国人同士が協議離婚をしようとする場合は、駐日韓国大使館ないし領事館における離婚の意思の確認が必要です。この手続きにおいては、必ず夫婦が一緒に夫婦の居住地を管轄する韓国領事館を訪問して協議離婚意思の確認を担当領事の前で受け、離婚意思確認書を提出します。（未成年の子がいる場合は、養育と親権者決定に関する協議書もあわせて提出する必要があります）。
この手続きでは、夫婦が一緒に手続きをすること、離婚申告完了まで半年以上かかることもあることから、時間的にも労力からしても負担となります。
そこで、日本の家庭裁判所に離婚調停を申し立てるという方法があります。
日本の家庭裁判所における離婚調停調書が完成したら、それを夫婦の一方が韓国総領事館に翻訳文と共に持参し、離婚申告書を提出するという方法で離婚することが可能です。
当事務所の強み
日韓翻訳文の書類取得に精通した弁護士
当事務所には、日韓翻訳文の作成や総領事館での書類取得に精通した弁護士・スタッフ が在籍しておりますので、皆様のニーズにあった方法で解決することが可能です。
取り扱い業務
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離婚交渉
離婚が人生の一大事であることは今も昔も変わらず、当事者だけで冷静に話し合うことがもともと難しい問題です。親権、養育費、財産分与、など法的な問題が多岐にわたることも多く専門家の力が必要です。
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婚姻費用分担交渉
結婚生活を送っていくうえで必要な費用を“婚姻費用”といいます。婚姻費用分担請求は、相手が負担すべき婚姻費用を支払わないときに、支払ってほしいと求める手続きのことです。
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親権、面会交流(韓国法の場合の面接交渉)など
お子様に関する
交渉・調停・裁判業務夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、どちらが親権者になるか、どちらが実際に面倒をみるのか、子どもとの面会を認めるのか、面会の方法はどうするのか等、離婚するにあたって決めることが多くあります。
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財産分与、慰謝料など
金銭に関する交渉財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。国際結婚の場合でも、離婚の際には、相手方に対し財産の分与を請求することができます。
弁護士費用について
キャストグローバルでは、在日コリアンの相続法務を対応させていただく際、
ご相談者の皆様にとってできる限りリーズナブルな価格でサービスを提供させていただいております。
- 個別相談料
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11,000 円 (税込)/ 1時間
| 着手金 | 報奨金 | |
|---|---|---|
| 離婚交渉・調停 | 440,000 円 (税込) (親権を争う場合 55万円（税込）)※1 |
440,000 円 (税込) (親権を争う場合 55万円（税込）) +経済的利益の11% |
| 離婚訴訟 | 440,000 円 (税込) (親権を争う場合 55万円（税込）)※1 |
440,000 円 (税込) (親権を争う場合 55万円（税込）) +経済的利益の11% |
- 離婚交渉からご依頼の場合で離婚調停に進む場合、離婚調停の着手金として22万円（税込）
弁護士紹介
担当弁護士の紹介
文 景令 むん きょんりょん
第一東京弁護会 所属
弁護士 文 景令
所属団体： 第一東京弁護士会
弁護士の文景令（むん きょんりょん）と申します。
皆様が「大切にしていること」を、私に教えてください。
私は、現前の案件を一件落着させることにとどまらず、クライアントの皆様が大切にしている価値・理念に沿った形での本質的な案件解決を目指しております。
略歴
- 2008年 3月
- 慶応義塾大学法学部卒業
- 2013年 3月
- 名古屋大学法科大学院卒業
- 2013年 9月
- 司法試験合格
- 2013年 11月
- 最高裁判所司法研修所入所（第67期）
- 2014年 3月
- 弁護士登録（東京弁護士会） 都内法律事務所入所
- 2017年 4月〜2018年 3月
- 東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会 副委員長
- 2020年 7月
- 弁護士法人キャスト入所