債務整理

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債務整理について

「借金が増えて返済が滞ってきた」「いくら返しても借金が減らない」「家族にも言い出せず不安」。
このような悩みは特別な人だけが抱えるわけではありません。
ちょっとしたきっかけで借金が重なり、生活再建のめどが立たなくなっている人はたくさんいます。
借金のない生活に戻りたいけれどどうしたらいいかわからなくて途方に暮れているとき、弁護士があなたの味方になります。
ぜひ、弁護士法人キャストグローバル立川オフィスにご相談ください。

借金問題の解決方法(債務整理)

借金問題を法律的な方法で解決することを債務整理といい、債務整理にはいくつかの方法があります。
弁護士にご相談いただければ、最もご自身に合ったものをご提案できます。
以下では代表的な債務整理の方法をご紹介します。

過払い金返還請求

現在は大半の貸金業者は法律で認められる範囲で貸し付けを行っていますが、2010年に改正貸金業法が完全施行されるまで、貸金業者が法律で認められる利率を超えた利率で貸し付けを行うことがしばしばありました。
この利率を前提に返済し、完済してきた方が多くいたわけですが、法律で認められるより高い利率は本来払う必要がありませんでした。このため、払い過ぎた分を返してもらうことができます。これが過払い金です。

2010年以前に借金をして完済した方や、
2010年以前から継続的に貸金業者と取引している方は
過払い金が生じている可能性があります。

既に完済している方は過払い金を返してもらえますし、現在でも借金が残っている方は過払い金と相殺することで借金を減らすことが可能です。ただし過払い金にも時効があるため、少しでも早く弁護士にご相談ください。

過払い金がない場合には任意整理を検討します。

任意整理

任意整理とは、弁護士がそれぞれの金融機関と個別に交渉し、新たな返済計画を合意する手法です。

将来発生する利息をカットし、
返済期間を延長
することで毎月の負担を減らせます。

任意整理は裁判所の関与なしで行う手続きであるため比較的柔軟な対応が可能です。
たとえば友人や職場から借りたお金は返したいが、それ以外の借金を整理したいなどの希望をかなえられる点がメリットです。
また裁判所から通知が発送されることがないため、家族や職場に知られずに手続きを行いやすいのもメリットといえます。
一方で借金の元本を大幅に減らすことは難しく、複数の金融機関から借りていて返済期間を延ばしても返済しきれない場合は、任意整理では問題を解決できないことがあります。

個人再生

個人再生は裁判所が関与して行う債務整理のひとつです。

裁判所の監督の下で
借金を大幅に減額し、原則3年間で返済します。

また個人再生の場合は住宅ローンの特則が設けられており、住宅ローンは支払いつつ、それ以外の借金を整理できます。このため、持ち家を守りつつ債務整理をしたい方には大きなメリットがあります。
さらに個人再生の場合は自己破産のような強制的な財産処分や職業制限が生じません。

以上のように個人再生のメリットは大きいですが、デメリットも存在します。
まず、毎月一定額を返済しなければならないため、安定した収入があることが要件となります。失業中の方・毎月の収入が不安定な方などは個人再生以外の手続きを検討します。
また借金が大きく減額されるとはいえ無くなるわけではありません。
そもそも返済が困難な状況にある場合は自己破産を検討することになります。

自己破産

自己破産は裁判所の関与する債務整理で、借金の返済を免除する手続きです。

税金・養育費など一定の債務を除き
借金を返す必要がなくなり、新たな出発ができるのが最大のメリットです。

自己破産に悪いイメージを持ち「自己破産だけはしたくない」とおっしゃる方は多くいます。
しかし、イメージの多くは誤解によるものです。
選挙権が停止される・戸籍に破産の事実が記載される・結婚や就職活動ができなくなるといったことはありません。
法律で認められた手続きですから、必要な場合は選択し、借金のない人生を再スタートさせましょう。
ただし、自己破産する場合は持ち家等のご自身の財産を原則として処分しなければなりませんし、一定の職業制限が生じます。
制限がかかる職業には特定保険募集人・警備員・各士業などがあります。
また他人の成年後見人や保佐人になることも制限されます。
ただし、職業等の制限は破産手続きが終了すれば解除されます。

弁護士へ依頼するメリット

借金が重なり返済が苦しくなっても、恥ずかしさや弁護士に相談する心理的なハードルを感じて相談をためらう方が多くいます。
しかし弁護士に相談すると一般の方が考えている以上に多くのメリットがあります。
体調が悪いときに早めに医師の診察を受けるように、弁護士への相談も早いほど有効です。

取り立てや催促が止まる

債務整理をご依頼いただくと、弁護士はまず貸金業者等に対して受任通知を発送します。
これは業者に弁護士が介入したことを知らせる通知で、受任通知を受け取ると業者は電話・郵便・メール・FAXなどによる取り立てが禁止されます。
これまで借金の督促の連絡がいつ来るかと不安な毎日を過ごしていた方も、静かな日々を取り戻せます。
借金の返済も一時ストップするため、落ち着いて弁護士とともに今後の方針を検討する時間を取れるようになります。

代理人が手続きを進めてくれる

債務整理はさまざまな判断・書類等を必要とする複雑な手続きです。
ご自身で行うことは難しく、仮に手続きが個人でできたとしても時間的・心理的に多くの負担がかかってきます。
弁護士にご依頼いただければ、ほぼすべての手続きを弁護士が代理人として行えますし、ご自身が行わなければならないことも弁護士がサポートできます。

生活を立て直す計画が立てられる

債務整理には上記で述べたようないくつかの方法があり、どの方法が最適かは状況によって異なってきます。
ある人に合った方針が別の人にフィットするとは限りません。単に借金をなくすだけではなく、生活を立て直し新たなスタートを切るためには、法律や債務整理に精通した弁護士のアドバイスを受けることが大切です。
弁護士なら、依頼者の立場に立って最も適した生活再建計画を立て、その実現に向けて手続きを進められます。一人で悩まずに、弁護士のサポートを活用してください。

債務整理手続きの流れ

一般的な債務整理手続きは次のような流れで進みます。
任意整理・過払い金請求であれば3ヶ月~6ヶ月程度、個人再生・自己破産では6ヶ月~1年程度必要になるのが普通ですが、状況により前後することがあります。また任意整理や個人再生は手続き終了後、分割払いをします。

債権調査・利息引き直し計算

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は依頼を受けた旨の通知(受任通知)を業者に送付するとともに取引履歴を開示するよう求めます。
弁護士は開示された取引履歴を使って現在残っている借金がいくらなのか計算し、過払い金が生じている場合は相殺して最終的な借金額を確認します。

債務整理の方針決定

弁護士は依頼の段階で基本的な方針を決め、メリットとデメリットを説明して依頼者に検討してもらうのが一般的ですが、最終的な借金額が確定することで改めて方針を確認します。
債権調査の結果により方針を修正する必要があれば他の方針を検討することになります。

手続きの実行

任意整理の場合は業者と和解交渉を行い、新たな返済計画を合意します。あとは計画に沿って返済していくことで任意整理は終了します。
個人再生・自己破産の場合は裁判所に申し立てを行う必要があるため、申し立ての準備に入ります。
各種書類が必要になり、ご依頼者にも書類の取得を依頼することがあります。準備が整えば申し立てをし、その後は裁判所のスケジュールに沿って手続きを進めていきます。

債務整理をする際の注意点

ブラックリストに掲載される

債務整理を行うと金融機関等の信用情報に登録され、ローンやクレジットカードの新規契約・更新が難しくなることがあります。これがいわゆるブラックリストです。
ブラックリストに登録されることを不安に思い債務整理をためらう方は多くいます。仮に債務整理をしなかったとしても借金に追いつめられ返済が滞れば、信用情報に登録されます。
弁護士のサポートのもと、法律的に正しい方法で債務整理を行った方が明らかにご自身のためになります。
また信用情報は、一般的には5年~10年で抹消されると言われており、早めに債務整理を行えば抹消されるのも早くなります。

官報に掲載される手続きがある

個人再生・自己破産の場合には官報という政府機関紙に住所氏名が掲載されます。
これは法律上定められた手続きであるため阻止することはできません。このため身近な人に個人再生や自己破産を行ったことを知られる可能性はゼロではありません。
しかし官報は一般の方が多く目にするものでもないため、過度に恐れて個人再生・自己破産を決してしないと決めずに、メリットとデメリットを合わせて検討すべきです。

債務整理にお困りの方は
キャストグローバル立川オフィスにご相談下さい

借金を抱えて途方にくれることはどのような人にも起こり得る出来事です。しかし、その後の対応によってスムーズに新たなスタートを切れるかどうかが変わってきます。また弁護士もそれぞれ得意分野があるため、債務整理に精通した弁護士に依頼することが大切です。弁護士法人キャストグローバル立川オフィスは債務整理に豊富な実績を持っています。一人で悩まず、一日も早くご相談ください。

債務整理について、もっと詳しく知りたい方は

借金問題相談所