立川オフィスの弁護士が説明する企業法務（顧問弁護士）について

契約書作成とレビュー

契約書は「契約が成立した」ことを示す証拠になるため、
企業活動で不可欠な文書です。

契約書を作成するうえで問題となっていることは、インターネットにある無料のひな形を編集して流用することです。これは、極めてリスクの高い状況かもしれません。
なぜなら、ひな形には記載があっても、実際には自社もしくは相手方企業が守れないような条項を盛り込んでいる可能性があるからです。
ほかにも、自社にとって不利益をこうむる条項をいれたまま契約してしまうこともあります。
契約書をとりかわす前に、弁護士法人キャストグローバルの弁護士がレビューをおこなえば、法的に相当であるかのみならず、自社と相手方企業それぞれの責任内容を整理できます。
よって、双方のバランスを考慮した、信頼性の高い契約を実現します。

従業員の人事労務問題

政府が推進する「働き方改革」やハラスメントに関する法律を背景に、
企業はより一層、人事・労務問題に関して、法的な整備が求められています。

企業法務の内容としては、企業と従業員の間の問題のほか、従業員同士の問題も含まれます。
人事・労務問題の例としては、企業と従業員のあいだでは、残業の未払い問題、不当解雇といった問題があり、従業員同士の問題としては、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといったハラスメントの問題があります。
適切に対処できなければ大きなトラブルや、場合によっては裁判沙汰になることもあります。

弁護士法人キャストグローバルでは、最新の法改正にあわせて企業の人事・労務問題をサポートします。

不当要求、クレームへの対応

脅迫まがいの不当な要求や、サービスを大きく逸脱した理不尽なクレームで、
企業法務のやるべきことは、毅然とした対応です。

クレームが起こったとき、まずは当該クレームが指摘する事実の有無について確認をおこないます。
その上で、自社に落ち度があった場合、謝罪をし、適切な措置を講じます。

自社に非があったとしても脅すような言動が見られた場合は、刑事告訴などを検討します。
たとえば、相手から暴力を受け、怪我を負った場合や、胸ぐらをつかまれた場合は、傷害罪、暴行罪として警察に通報します。
また、クレームによって業務に大きな障害が発生したときは、損害賠償請求も視野に入れましょう。器物損壊が起こった場合でも、原状回復費用を請求できます。

クレーム対応は、企業のみで対応した場合、クレームが多ければ、現場の従業員のモチベーション低下にもつながりかねません。
弁護士法人キャストグローバルの弁護士は、過度に悪質なクレームに法的根拠をもって対応し、企業と従業員の盾となります。

紛争発生時における裁判の手続き

顧問弁護契約を結ぶ大きなメリットは、
普段から弁護士が社内の事情を知っていることです。

企業が取引先や従業員、顧客などから訴えられた場合、代理人として裁判の手続きをします。
相手方から訴状を受け取り次第、事実確認と相手方の主張の検討、証拠の整理のほか、場合によっては反訴、マスコミ対策といった、さまざまな準備をする必要があります。

紛争が起こった際にも、前情報の確認が少なく済み、いち早く裁判準備に取り組めます。

就業規則の作成、社内規定の整備

社内規則を整備しておけば、トラブルを未然に防げます。

10人以上の従業員をかかえる企業は、就業規則を作成することが義務づけられています。もちろん10人に満たない企業でも、整備しておくことに越したことはありません。

弁護士法人キャストグローバルの弁護士に依頼すれば、自社独自の就業規則、社内規定を作成可能です。
先述の契約書作成と同様、インターネットにある就業規則のひな形で、自社の内情と異なる条項が盛り込まれることを避けられます。

M&A

法律の専門家だからこそ、独占禁止法や金融証券取引法、労働法など
多岐にわたる法規制を配慮し、M&Aを支援します。

企業買収、M＆Aにおける企業法務では、秘密保持契約（NDA）と最終契約（DA）といった段階に応じた様々な契約の締結にともなう書類の作成をおこないます。
ほかにも、法務デューデリジェンス、つまり法務監査で法律上のリスクの有無などをチェックします。

弁護士法人キャストグローバルの弁護士と顧問契約することで、上記の業務はもちろん、M&Aの法務アドバイザーとして法的リスクの洗い出しや、M&Aのスキーム立案、交渉の代理人など幅広く依頼可能です。

債権回収

債権回収は早期解決が肝となります。

企業法務において債権回収は直接企業の資金問題にかかわるため、必須の業務です。
しかし、人的リソースと時間の問題から、債権回収する手間を後回しにして、不良債権につながるケースもあります。
「売掛金を回収できていない」「本来ならば黒字だったのに入金ベースでは赤字」のように、契約へ至ったにもかかわらず、売掛金や請負代金等を回収できていないリスクはたびたび起こります。

弁護士法人キャストグローバルの弁護士が債権回収を請け負った場合、できるだけ速やかに着手し、早期解決を目指します。状況によっては、差押や仮処分といった法的措置も検討します。