立川オフィスの弁護士が説明する未払い賃金について

労働基準監督署による是正勧告から刑事罰へと発展するリスク

請求者となる労働者が労働基準監督署に申告を行った際に、事実関係を確認するために調査します。
勤務時間を記した就業記録などを確認し、調査の過程で賃金未払いの事実が発覚した場合、労働基準法違反です。

労働基準監督署は企業に対して、是正勧告書を発行し、企業側に是正勧告を言い渡します。
この是正勧告はあくまでも行政指導にあたるため、強制力はなく、企業の判断に委ねられます。ただし、内容の改善が見られないと判断された場合、刑事罰を含む司法処分の対象になる可能性があります。
行政指導とはいえ、即時対応することがリスク回避に繋がるため、是正勧告には迅速な対応を心がけましょう。

代理人弁護士によって請求されるリスク

労働者の代理人として、弁護士から請求された場合は、
危機が迫っていると認識すべきです。

一般的に、労働者側の弁護士は、勝ち目のない依頼を引き受けることはほとんどありません。
よって、立証できる物証を揃えて請求されると考えられます。こうなってしまった場合、無傷で終わることは非常に難しいと予想できます。

交渉で終了せず、裁判上の手続にまで発展すると、裁判にかかる費用や時間もかかります。
企業で対応できることに越したことはありませんが、弁護士に相談して対応することで、結果的にコストや時間の削減に繋がります。

団体交渉となるリスク

請求者が労働組合に相談した場合には、労働組合が主体となる団体交渉にまで発展する可能性もあります。

団体交渉に慣れていない担当者の場合、このような交渉に慣れた組合の者に、圧倒されてしまい、不当な請求だったとしても早期解決のために支払ったケースもあります。
このような場合も、弁護士に相談し、対応を依頼することで、適切な解決につながります。

他の社員へ連鎖

未払い賃金請求が発生することは、請求者だけではなく、他の社員も同様の不満を抱えているケースもあります。
仮に、請求が認められなかった場合、その事実が他の社員へと伝わることで企業への反発心を持つかもしれません。
その結果、従業員の内部間で悪影響を与え、従業員のモチベーション低下や経営状態の悪化に繋がりかねない事態になることも考えられます。

こうした連鎖を防ぐためにも、適正な賃金を支払っているのであれば、他の従業員に対してもしっかりとした説明をすることが重要です。

風評被害

昨今ではSNSが普及しており、簡単に世間へ発信できます。
従って、SNSや各種ネット掲示板での書き込みで「あの会社はまともに給料を払ってくれない」というような悪い印象を受ける風評を流される可能性もあります。こうした風評を見た新卒の学生や転職を考えている者からすると、入社意欲がなくなるなど市場にいる優秀な人材のとりこぼしが発生しかねません。
また、各種取引先など提携している企業からの印象も悪くなりかねないことから、会社の評判にも影響します。

訴訟まで発展し、仮に敗訴した場合は請求者が正しかったことが世間に伝わってしまいます。こうなった際に、悪い印象をぬぐうことは困難です。