相続人・財産調査提案

相続に関する手続きを進める上で、相続人の確定と財産調査は、何をどうするかを決めることも出来ないため、相続の出発点であり大事な要素です。これらがわからないままでは、遺産分割どころか、何もできません。

しかし、場合によってはそれよりも大事なこと、それは、「誰にどれだけの財産をどのように分けるべきか」ということを「相続人が亡くなった時までのあらゆること（自宅購入の頭金の援助、孫への援助、親の介護）を考慮に入れて、妥当な分け方を決めること」ではないでしょうか。

• 兄弟だから平等に分ければいい
• 事業を継ぐ長男がすべて継げばいい

そんな単純な話ではありません。
親が亡くなるまで子どもにしてあげたことは多くあるはずです。その中で、その時期・内容、金額によって、兄弟間の不公平感は募っていくものですし、不公平感は主観的なものですから、その立場によって、変わってきます。
さらに、兄弟が親の介護等をしている、同居している場合は、使い込みがあるかもしれないという懸念が生じます。住宅ローンの頭金にしたという場合は、後から見直しても不振な点が残り発見されやすいですが、日ごろの生活費として親と一緒に消費しているとわかりにくいです。面倒を見てくれたことはありがたいが、それはそれとしても黙って使い込むことは許せないという感情が残ります。
当事務所では、相続人確定から遺産の使い込みがないか等を含めた相続財産の調査をした上で、相続人の公平を考えて遺産分割の妥当性を検討しご提案いたします。また、その他の相続人が妥当と思ってくれないなどその後起こりうる問題をも解決に向けて、サポートさせていただきます。

キャストグローバルの相続に強い専門の弁護士が、遺産分割に関する調停や審判などその先の裁判手続きを考慮して、どのように解決することが望ましいのか等々を検討しお伝えいたします。
より具体的かつ先を見据えた提案が妥当かつ早期解決へと導きます。

相続が生じてすこしでも疑問に感じたら安心してご相談ください。

相続の状況、ご依頼者様のニーズをご確認した上で次に必要となるのが、法的な妥当性があるかを判断する必要があります。
法的な妥当性とは、簡単に言えば「その内容が相続人にとって公正公平で適切なもの」と言えるかどうかです。相続にとって大切なことは、相続人全員が一定程度公平公正だなと思えるものであり、依頼人がこれまでの事情を考慮して、納得できるものであるべきです。
当事務所の財産調査報告書は、次のような流れで行います。

遺言の有無の確認

被相続人（財産を残された方）が遺言書を残しておられるかの確認です。自筆証書遺言ですと、被相続人にとって大切な人、信用できる人に渡している場合などがあります。ご自身でお書きになり、保管されていたということもありますので、遺品整理を兼ねて、整理をして頂くことをおすすめします。
公正証書遺言であれば、全国どこの公証役場でも遺言書の有無と保管されている公証役場を調べ、教えてもらうことができます。

相続人の確定は、相続手続きの第一歩

民法で規定された相続人が誰になるのかを調査します。原則として、戸籍上の親、子ども（孫）、配偶者、兄弟姉妹が法定相続人となり得ます。
なお、被相続人の財産に関する権利義務は、その死亡の時に相続人に承継されます。

相続人調査

相続人の確定方法は、戸籍を集めることで行います。
具体的には、被相続人が生まれてから（場合によっては、15歳くらいから）亡くなるまでの連続した戸籍、法定相続人の現在の戸籍を集めます。
一連の戸籍を読み取り、配偶者の有無や実子・養子の有無、直系尊属の生存や兄弟姉妹の有無などを確認し、相続人が誰であるのかを確定します。この際、法定相続人が死亡されているときは、代襲相続人の有無などについても確認を行います。
遺産分割協議が終わった後に相続人の確定が誤っているとすべてをやり直さなくてはならなくなってしまいかねないのでしっかりと調べる必要があります。ここで初めて、隠し子がいたことがわかることも稀にあります。

戸籍は、本籍地にありますから、被相続人が生涯を通して、同じ市区町村に本籍があった場合は、その市区町村役場ですべてを取得することが出来ます。
しかし、多くのケースでは転籍などを数回している場合があり、複数の市区町村役場でそれぞれ取得する必要があります。

キャストグローバルでは、相続人の皆様に代わり、相続問題に強い弁護士が戸籍収集を行い、家系図の作成までを提供しております。

１．戸籍の収集

相続人を確定するために弁護士が必要な戸籍を収集します。

1つの市区町村役場で全ての戸籍が揃うことのほうがすくなく、一般的には2から3の役場に取り寄せる必要があります。どこに本籍を映したのかを最新のものから遡って確認をしていく必要があります。原戸籍が紛失等により出てこないといった場合もあります。
全ての戸籍が集まるまでには、おおよそ3週間～4週間程度はかかります。転籍が多い方の場合は、もう少し時間を必要とします。集めた戸籍は、その後の相続手続きで使用することができます。

２．相続人の確定

集めた戸籍を読み解き、相続人を確定していきます。
相続を専門とした弁護士が、前妻との子や非嫡出子、養子などを確認します。

相続人が確定した時点で、各相続人の法定相続分を算出することができます。

３．家系図の作成

ご依頼いただきました皆様に、確定した相続人を分かりやすいよう家系図にし、ご説明させていただきます。

相続財産の調査

相続財産とは、被相続人が亡くなった時に所有していた財産をいいます。被相続人が亡くなられ、相続が開始されたことが分かったら、まず戸籍を取り寄せて相続人を調べることになりますが、それと同時に、どのような財産があるのかを調査する必要があります。
一般的には不動産（土地・建物）や、預貯金、金融資産（株・国債）等が挙げられます。また、負債も相続財産であることには注意が必要となります。

財産調査

１．不動産の登記簿謄本や名寄帳の取得、預貯金の残高証明の取得など

ご自宅やその他の所有不動産は、各市区町村役場より登記簿謄本の取得で分かります。固定資産税の支払い等から所有者として登記されている不動産は比較的容易に分かります。問題は、名義貸しとなっている不動産、事実上支払いを被相続人がした不動産です。これらは名義が異なっているため簡単にはわかりません。
預貯金については、通帳やカードのある金融機関にも残高証明の請求等を行います。その際、被相続人がその他金融機関と取引をしていたと思われる場合は、その金融機関にも問い合わせを行います。昨今は、ネット銀行の利用も多く、口座がある形跡がわからないため、メール等のやり取りを確認する必要があります。
動産として、貴金属、車、株式などの調査も行います。
以上、被相続人の財産、不動産や預貯金、株式などの確認を行います。

２．個人信用情報機関やカード会社への調査など

請求書や預金通帳等から負債の調査をします。あわせて個人信用情報機関に情報開示を求め、ローンやクレジットの使用状況なども確認し、借入金等の有無の確認を行います。

３．相続財産目録の作成

調査した財産と負債について、相続財産目録の作成をします。
相続人と相続財産目録をもとに法定相続分を算出していきます。

妥当性の判断等

最後に最も大切な妥当性の判断を致します。相続人と財産の調査によって、被相続人が亡くなった時点における法定相続分に応じたおおよその配分は検討できます。

しかしながら、相続にとって最も大切なこと、それは、相続人間における公平性です！
依頼者のご事情を十分に確認し、その他の相続人の状況をも出来る範囲で確認し、どのような遺産分割が妥当なのかを相続の専門家である当事務所の弁護士が報告書としてまとめてお伝えいたします。
強い弁護士がいるキャストグローバルへまずはご相談ください。ご依頼者のサポートとトラブルなく遺産相続が行えるようにします。

相続人調査と財産調査は、相続手続きの第一歩とも言えます。
しかしながら、限られた期間で相続人と財産を調査し、遺産分割協議を行うことは大変な労力となります。
そして、相続が生じるまでなんら問題なかった兄弟仲が、相続に不審な点が見つかり問題となって、骨肉の争いになることは少なくありません。
また、相続人の確定が誤っていた場合は、全てやり直しといったことにもなりかねません。
相続問題に強い弁護士がいるキャストグローバルへまずはご相談ください。ご依頼者のサポートとトラブルなく遺産相続が行えるようにします。