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相続人・財産調査
財産調査・解決方法の提案
220,000円（消費税込）
遺言関係の手続き
遺言書作成
- 遺言書作成のアドバイス
- 遺志と遺言内容の確認
| 相続財産の額 | 費用 |
|---|---|
| 遺言書作成 |
165,000円（消費税込） ※複雑な場合 220,000円（消費税込） |
| 公正証書とする場合 |
+55,000円（消費税込） ※一人分の日当を含みます。 |
- 公正証書遺言の場合、二人目以降は、別途日当16,500円（消費税込）をいただいております。
- 公正証書遺言を作成する場合には、別途、公証人に支払う手数料が発生します。
費用は事案により異なる場合がございます。
遺言執行
- 遺言書作成のアドバイス
- 遺志と遺言内容の確認
- 遺言内容の実行
| 相続財産の額 | 費用 |
|---|---|
| 3,000,000円以下の場合 | 330,000円（消費税込） |
| 3,000,000円を超え、 30,000,000円以下の場合 |
3.3% + 220,000円（消費税込） |
| 30,000,000円を超える場合 | 1.1% + 595,000円（消費税込） |
- 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
- 遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
- 不動産登記に関しては、別途、登記費用が必要となります。
費用は事案により異なる場合がございます。
遺言書の保管
- 銀行の貸金庫において保管
- 更新された場合は、再度同費用を頂戴します
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 弊社を遺言執行者に指定する場合 | 22,000円（消費税込） ※20年間の費用です |
| 上記以外 | 110,000円（消費税込） ※20年間の費用です |
遺言書の検認
- 必要書類の取寄せ（戸籍謄本等）
- 裁判所提出書面の作成及び提出
- 検認期日の同行（1都3県、2府4県の場合）
- 検認済証明書の申請
| 費用 | 165,000円（消費税込） |
|---|
費用は事案により異なる場合がございます。
成年後見開始の申立て
- 成年後見開始に関するアドバイス
- 必要書類の取寄せ（戸籍謄本等）
- 裁判所提出書面の作成及び提出
| 費用 | 330,000円（消費税込） |
|---|
費用は事案により異なる場合がございます。
財産管理
財産管理契約書作成
- 財産管理契約書作成
| 費用 | 110,000円（消費税込） |
|---|
費用は事案により異なる場合がございます。
財産管理（任意後見人）
- 年金等の入金や施設への支払い
- 年間収支の作成
| 費用 | 5,500円（消費税込）〜/月 |
|---|
費用は事案により異なる場合がございます。
遺産分割協議
遺産分割協議
交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。
| サービス | 着手金 | 報酬金 ※ |
|---|---|---|
| 交渉 | 264,000円（消費税込）〜 | 得られた経済的利益の11%（消費税込）〜 |
| 調停・審判 | 374,000円（消費税込）〜 | 得られた経済的利益の11%（消費税込）〜 |
- 経済的利益とは、調停、審判または交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします）の合計額を意味します。
- 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、550,000円（消費税込）を報酬の最低額と設定させていただきます。
費用は事案により異なる場合がございます。
出廷日当
弁護士が期日に出廷、又は、交渉のため出張する場合には、次の日当をいただいております。
- 移動時間が往復4時間まで
33,000円（消費税込） - 移動時間が往復4時間を超え7時間まで
55,000円（消費税込） - 移動時間が往復7時間を超える場合
110,000円（消費税込）
- その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。
遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）
遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）
交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。
| サービス | 着手金 | 報酬金 ※ |
|---|---|---|
| 交渉 | 264,000円（消費税込）〜 | 得られた経済的利益の11%（消費税込）〜 |
| 交渉・調停 | 374,000円（消費税込）〜訴訟移行の場合、+220,000円（消費税込） | 得られた経済的利益の11%（消費税込）〜 |
- 経済的利益とは、調停、審判または交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします）の合計額を意味します。
- 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、550,000円（消費税込）を報酬の最低額と設定させていただきます。
費用は事案により異なる場合がございます。
出廷日当
弁護士が期日に出廷、又は、交渉のため出張する場合には、次の日当をいただいております。
- 移動時間が往復4時間まで
33,000円（消費税込） - 移動時間が往復4時間を超え7時間まで
55,000円（消費税込） - 移動時間が往復7時間を超える場合
110,000円（消費税込）
- その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。
相続放棄・限定承認
相続放棄
相続放棄の申述について審判の申立をいたします。
| サービス | 費用 |
|---|---|
| 基礎報酬 | 55,000円（消費税込） |
| お急ぎの場合 （残存期間1か月以内） |
基礎報酬 +22,000円（消費税込） |
| 相続発生から 3か月以上経過している場合※ |
基礎報酬 +110,000円（消費税込） |
- 複数相続が発生している場合は、もっとも古い相続発生から3か月以上経過している場合です。
- 相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となってことを覚知した時から3か月以内
- （相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となってことを覚知した時から3か月以上経過していたとしても）、被相続人の相続財産が全く存在しないと信じており、相続財産の存在を認識したとき（認識できたとき）から3か月以内
- その他、事務手数料及び実費（郵便切手代・印紙代・交通費等）が別途かかります。
費用は事案により異なる場合がございます。
限定承認
限定承認の申述について審判の申立をいたします。
| サービス | 費用 |
|---|---|
| 基礎報酬 |
330,000円（消費税込） 相続人が増えるごとに110,000円（消費税込）加算 |
|
お急ぎの場合 （残存期間1か月以内） |
基礎報酬 +110,000円（消費税込） |
- 相続人全員で行う必要があります。
- その他、事務手数料及び実費（郵便切手代・印紙代・交通費等）が別途かかります。
費用は事案により異なる場合がございます。
信託費用
信託設計料金
| 信託財産の評価額（固定資産評価額） | 報酬額（消費税込） |
|---|---|
| 1億円以下 | 価額の1.1％（最低額55万円） |
| 1億円超、3億円以下 | 価額の0.55％ |
| 3億円超、5億円以下 | 価額の0.33％ |
| 5億円超、10億円以下 | 価額の0.22％ |
| 10億円を超える場合 | 価額の0.11％ |
- 信託契約書作成費用（公正証書）、その他関連書類作成費用（主に税務関連書類）、金融機関等の交渉等、総合的なコンサルティング費用です。
- 登記手続費用及び実費（公正役場に支払う費用等）は別途必要となります。
信託関係人就任報酬
ご相談
- 受益者代理人、信託監督人に就任させていただく場合の費用です。業務量によって、月額報酬制、タイムチャージ制等柔軟に対応いたします。