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相続人・財産調査
財産調査・解決方法の提案
220,000円(消費税込)
遺言関係の手続き
遺言書作成
- 遺言書作成のアドバイス
- 遺志と遺言内容の確認
相続財産の額 | 費用 |
---|---|
遺言書作成 |
165,000円(消費税込) ※複雑な場合 220,000円(消費税込) |
公正証書とする場合 |
+55,000円(消費税込) ※一人分の日当を含みます。 |
- 公正証書遺言の場合、二人目以降は、別途日当16,500円(消費税込)をいただいております。
- 公正証書遺言を作成する場合には、別途、公証人に支払う手数料が発生します。
費用は事案により異なる場合がございます。
遺言執行
- 遺言書作成のアドバイス
- 遺志と遺言内容の確認
- 遺言内容の実行
相続財産の額 | 費用 |
---|---|
3,000,000円以下の場合 | 330,000円(消費税込) |
3,000,000円を超え、 30,000,000円以下の場合 |
3.3% + 220,000円(消費税込) |
30,000,000円を超える場合 | 1.1% + 595,000円(消費税込) |
- 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
- 遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
- 不動産登記に関しては、別途、登記費用が必要となります。
費用は事案により異なる場合がございます。
遺言書の保管
- 銀行の貸金庫において保管
- 更新された場合は、再度同費用を頂戴します
内容 | 費用 |
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弊社を遺言執行者に指定する場合 | 22,000円(消費税込) ※20年間の費用です |
上記以外 | 110,000円(消費税込) ※20年間の費用です |
遺言書の検認
- 必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)
- 裁判所提出書面の作成及び提出
- 検認期日の同行(1都3県、2府4県の場合)
- 検認済証明書の申請
費用 | 165,000円(消費税込) |
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費用は事案により異なる場合がございます。
成年後見開始の申立て
- 成年後見開始に関するアドバイス
- 必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)
- 裁判所提出書面の作成及び提出
費用 | 330,000円(消費税込) |
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費用は事案により異なる場合がございます。
財産管理
財産管理契約書作成
- 財産管理契約書作成
費用 | 110,000円(消費税込) |
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費用は事案により異なる場合がございます。
財産管理(任意後見人)
- 年金等の入金や施設への支払い
- 年間収支の作成
費用 | 5,500円(消費税込)〜/月 |
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費用は事案により異なる場合がございます。
遺産分割協議
遺産分割協議
交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。
サービス | 着手金 | 報酬金 ※ |
---|---|---|
交渉 | 264,000円(消費税込)〜 | 得られた経済的利益の11%(消費税込)〜 |
調停・審判 | 374,000円(消費税込)〜 | 得られた経済的利益の11%(消費税込)〜 |
- 経済的利益とは、調停、審判または交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を意味します。
- 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、550,000円(消費税込)を報酬の最低額と設定させていただきます。
費用は事案により異なる場合がございます。
出廷日当
弁護士が期日に出廷、又は、交渉のため出張する場合には、次の日当をいただいております。
- 移動時間が往復4時間まで
33,000円(消費税込) - 移動時間が往復4時間を超え7時間まで
55,000円(消費税込) - 移動時間が往復7時間を超える場合
110,000円(消費税込)
- その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。
遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)
遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)
交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。
サービス | 着手金 | 報酬金 ※ |
---|---|---|
交渉 | 264,000円(消費税込)〜 | 得られた経済的利益の11%(消費税込)〜 |
交渉・調停 | 374,000円(消費税込)〜訴訟移行の場合、+220,000円(消費税込) | 得られた経済的利益の11%(消費税込)〜 |
- 経済的利益とは、調停、審判または交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を意味します。
- 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、550,000円(消費税込)を報酬の最低額と設定させていただきます。
費用は事案により異なる場合がございます。
出廷日当
弁護士が期日に出廷、又は、交渉のため出張する場合には、次の日当をいただいております。
- 移動時間が往復4時間まで
33,000円(消費税込) - 移動時間が往復4時間を超え7時間まで
55,000円(消費税込) - 移動時間が往復7時間を超える場合
110,000円(消費税込)
- その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。
相続放棄・限定承認
相続放棄
相続放棄の申述について審判の申立をいたします。
サービス | 費用 |
---|---|
基礎報酬 | 55,000円(消費税込) |
お急ぎの場合 (残存期間1か月以内) |
基礎報酬 +22,000円(消費税込) |
相続発生から 3か月以上経過している場合※ |
基礎報酬 +110,000円(消費税込) |
- 複数相続が発生している場合は、もっとも古い相続発生から3か月以上経過している場合です。
- 相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となってことを覚知した時から3か月以内
- (相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となってことを覚知した時から3か月以上経過していたとしても)、被相続人の相続財産が全く存在しないと信じており、相続財産の存在を認識したとき(認識できたとき)から3か月以内
- その他、事務手数料及び実費(郵便切手代・印紙代・交通費等)が別途かかります。
費用は事案により異なる場合がございます。
限定承認
限定承認の申述について審判の申立をいたします。
サービス | 費用 |
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基礎報酬 |
330,000円(消費税込) 相続人が増えるごとに110,000円(消費税込)加算 |
お急ぎの場合 (残存期間1か月以内) |
基礎報酬 +110,000円(消費税込) |
- 相続人全員で行う必要があります。
- その他、事務手数料及び実費(郵便切手代・印紙代・交通費等)が別途かかります。
費用は事案により異なる場合がございます。
信託費用
信託設計料金
信託財産の評価額(固定資産評価額) | 報酬額(消費税込) |
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1億円以下 | 価額の1.1%(最低額55万円) |
1億円超、3億円以下 | 価額の0.55% |
3億円超、5億円以下 | 価額の0.33% |
5億円超、10億円以下 | 価額の0.22% |
10億円を超える場合 | 価額の0.11% |
- 信託契約書作成費用(公正証書)、その他関連書類作成費用(主に税務関連書類)、金融機関等の交渉等、総合的なコンサルティング費用です。
- 登記手続費用及び実費(公正役場に支払う費用等)は別途必要となります。
信託関係人就任報酬
ご相談
- 受益者代理人、信託監督人に就任させていただく場合の費用です。業務量によって、月額報酬制、タイムチャージ制等柔軟に対応いたします。